一戸町 エネルギー価格高騰対策 省エネ・再エネ設備導入支援補助金（令和7年度）
目的
エネルギー価格高騰の影響を受ける一戸町内の事業者に対し、事業継続と雇用の維持を目的として、将来的な固定経費の節減に繋がる設備導入費用を補助します。既存設備の省エネ型への更新、窓の断熱化、再生可能エネルギー設備の新規導入にかかる経費の一部を支援することで、エネルギー価格の変動に強い経営体質への転換を図ります。
申請スケジュール
※事業費の支払いは「町長の指定する日までに」終える必要があります。
- ① 申請手続き
-
随時受付
施工業者から取得した見積書を基に、以下の必要書類を一戸町役場産業部商工観光課へ提出します。
主な提出書類：- 交付申請書（様式第1号）
- 事業計画書・収支予算書
- 従業員数が分かる書類・法人税確定申告書の写し
- 誓約書
- 導入設備の仕様書・カタログ・写真等
- ② 交付決定
-
審査後
町による書類審査が行われ、補助金の対象として適切であると判断された場合に「交付決定通知書」が発出されます。
- ③ 事業着手・完了
-
交付決定後
交付決定を受けてから施工業者に正式依頼し、設備導入等の事業に着手します。事業計画書に記載した予定年月日までに事業を完了させてください。
- ④ 事業費支払い
-
事業完了後（町長指定日まで）
事業完了後、施工業者からの請求に基づき代金を支払います。この支払いは町長が指定する期日までに完了させる必要があります。
- ⑤ 実績報告
-
事業費支払い完了後
実績報告書（様式第5号）に領収書や設置状況写真等を添えて提出します。町はこれに基づき完了検査を行い、補助金額を確定します。
- ⑥ 補助金請求
-
額の確定後
確定した補助金額に基づき、申請者が町に対して補助金請求書を提出します。
- ⑦ 補助金支払い
-
請求後順次
町から申請者の指定口座へ補助金が振り込まれます。
補助の対象となる事業
一戸町が実施している「一戸町エネルギー価格高騰対策設備等導入支援補助金」は、エネルギー価格高騰に直面する町内事業者の事業継続と雇用を支援することを目的としています。この補助金は、将来にわたって固定経費の節減に繋がる省エネルギー設備や再生可能エネルギー設備などの導入を支援するものです。なお、この補助金は、一戸町内の法人で、従業員数が5人以上、令和6年分の確定申告を行っているなど、特定の要件を満たす事業者が対象となります。
■1 既存設備の更新事業
事業所などで現在使用している設備を、使用用途が同一の新しい設備に更新する事業が対象です。これは、老朽化した設備をより省エネルギー性の高いものに置き換えることで、電気料金などのエネルギーコストを削減することを意図しています。
＜補助対象経費＞
- 補助事業に要する経費から、国や県などからの補助金、寄附金、その他の収入額、および廃棄処分にかかる費用を控除した額
＜補助金額・上限額＞
- 補助率：補助対象経費の3分の1（1,000円未満切り捨て）
- 上限額：100万円（1会計年度につき申請者1人あたり1件まで）
＜補助金申請から交付までの流れ＞
- 1. 申請：申請者が交付申請書と必要書類を町に提出
- 2. 交付決定：町が書類審査を行い、補助金交付を決定
- 3. 事業着手・完了：交付決定後、事業に着手し、完了させる
- 4. 事業費支払い：施工業者へ代金を支払い、請求書を受領
- 5. 実績報告：実績報告書と必要書類を町に提出
- 6. 完了検査・額の確定：町が検査を行い、補助金の額を確定
- 7. 補助金請求・受領：補助金請求書を提出し、町から支払い
■2 事業所の断熱化事業
事業所内で事業に使用している箇所の窓などを、断熱仕様に更新する事業が対象です。窓などの開口部を断熱化することで、冷暖房効率が向上し、エネルギー消費量の削減が期待されます。
＜補助対象経費＞
- 補助事業に要する経費から、国や県などからの補助金、寄附金、その他の収入額、および廃棄処分にかかる費用を控除した額
＜補助金額・上限額＞
- 補助率：補助対象経費の3分の1（1,000円未満切り捨て）
- 上限額：100万円（1会計年度につき申請者1人あたり1件まで）
■3 再生可能エネルギー設備の新規導入事業
太陽光発電設備や地熱利用設備など、再生可能エネルギー設備を新たに導入する事業が対象です。これにより、事業所で使用するエネルギーの一部を自家発電で賄うなどし、エネルギーコストの削減と脱炭素化に貢献します。
＜補助対象経費＞
- 補助事業に要する経費から、国や県などからの補助金、寄附金、その他の収入額、および廃棄処分にかかる費用を控除した額
＜補助金額・上限額＞
- 補助率：補助対象経費の3分の1（1,000円未満切り捨て）
- 上限額：100万円（1会計年度につき申請者1人あたり1件まで）
▼補助の対象とならない事業
上記の対象事業であっても、以下のいずれかに該当する場合は補助の対象外となりますので注意が必要です。
- 町外事業者が契約相手方となる事業
- 補助事業の実施にあたって契約する事業者が、一戸町内に本店や支店などの事業所を有しない場合、原則として対象外です。ただし、町内に相当する事業者が存在しない場合はこの限りではありません。
- 兼用設備、将来用設備、予備設備
- 補助対象の区分が明確にできない設備（兼用設備）、将来的に使用を予定している設備（将来用設備）、または予備として導入する設備は対象外です。
- 居住用途または居住用途との兼用部分の設備導入
- 事業所内の設備であっても、居住目的で使用される部分や、居住用途と事業用途を兼ねている部分に導入される設備は対象になりません。
- 中古設備の導入
- リース契約による設備の導入
- 再生可能エネルギー設備の特定の条件
- 出力が10kW未満の発電設備。
- 事業所等の敷地外に設置する設備。
- 蓄電池のみの設置。
- 発電した電力をすべて売電することを目的とした設備。
補助内容
■一戸町エネルギー価格高騰対策設備等導入支援補助金
＜補助対象事業＞
- 設備更新：既存の設備と同一用途の新しい設備への更新
- 断熱改修：事業所等の窓などの断熱仕様への更新
- 再生可能エネルギー設備導入：再生可能エネルギー設備の新規導入（出力10kw以上、敷地内設置等の要件あり）
＜補助金額・補助率＞
- 補助率：補助対象経費の3分の1（1,000円未満切り捨て）
- 上限額：最大100万円（1会計年度につき申請者1人あたり1件まで）
＜補助対象経費＞
- 補助事業に要する経費から国・県等の補助金、寄附金、その他収入額、廃棄処分費用を控除した額
- 消費税および地方消費税を含めた金額
＜主な対象外条件＞
- 町内に本店または支店等を有しない事業者との契約（町内に相当する事業者がいない場合を除く）
- 兼用設備、将来用設備、予備設備、中古品、リース契約による導入
- 居住用途および居住用途との兼用部分における設備導入
- 再生可能エネルギー設備のうち「出力10kw未満」「敷地外設置」「蓄電池のみ」「全量売電目的」のもの
対象者の詳細
補助対象者の主な要件
エネルギー価格の高騰により事業活動に影響を受けている町内事業者のうち、以下の要件をすべて満たす法人が対象となります。事業継続と雇用の維持、省エネルギー設備等の導入による固定経費節減を目的としています。
-
1 事業拠点と活動状況
一戸町内に本社機能を有する店舗または事業所を構えていること、現在、町内において事業を継続して営む法人であること -
2 雇用規模
事業者自身が雇用する従業員数が5人以上であること -
3 税務・申告
令和6年分の確定申告を適切に行っていること、一戸町税の滞納がないこと（申請時に課税台帳の閲覧に同意が必要） -
4 遵守事項
関係する全ての法令を遵守していること
■補助対象外となる事業者・業種
以下の業種、法人、または特定の要件に該当する事業者は補助金の対象外となります。
- 農業
- 林業
- 漁業
- 公務
- 公共法人および公益法人
- 性風俗関連特殊営業を行っている事業者
- 暴力団、暴力団員、またはこれらと密接な関係を有する事業者
- 宗教上の組織および団体
※業種分類は、総務省「日本標準産業分類」に基づきます。
※性風俗関連特殊営業は「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律」第2条第5項に規定されるものを指します。
※反社会的勢力の排除は「一戸町暴力団排除条例」に基づきます。
※詳細については、一戸町役場産業部商工観光課（電話番号：0195-33-4855）までお問い合わせください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.town.ichinohe.iwate.jp/soshikikarasagasu/shokokankoka/chushokigyonadoshien/5440.html
- 一戸町公式ホームページ
- https://www.town.ichinohe.iwate.jp/
- お問い合わせ（メールフォーム）
- https://www.town.ichinohe.iwate.jp/cgi-bin/inquiry.php/9?page_no=5440
- 多言語対応ページ
- https://www.town.ichinohe.iwate.jp/foreignlanguage.html
- サイトマップ
- https://www.town.ichinohe.iwate.jp/sitemap.html
本補助金の申請は郵送または持参による紙ベースの申請となっており、電子申請システム（jGrants等）は導入されていません。申請様式は公式サイトよりWord形式でダウンロード可能です。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。