大津市 人材確保支援事業費補助金（令和7年度）
目的
大津市内の中小企業者等に対して、事業活動に必要な人材を安定的に確保するために実施する採用活動や人材育成等の経費を補助します。ウェブサイト開設や研修、資格取得支援など、幅広い取り組みを支援することで、市内企業における安定的な雇用の確保を促進し、地域経済の振興を図ることを目的としています。
申請スケジュール
- 補助金交付申請書の作成・提出
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- 公募開始：2025年05月01日
- 申請締切：2026年01月30日
大津市人材確保支援事業費補助金交付申請書（様式第1号）および必要書類を提出してください。
- 人材確保事業の概要を示す書類（チラシ、パンフレット等）
- 補助対象経費の内訳を示す書類（見積書等）
- 誓約書（様式第2号）
- 直近の納税証明書（市税全て）
- 市内の所在地が確認できる書類（登記事項証明書等）
- 交付決定
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随時
提出された書類の審査が行われ、適格と認められた場合「大津市人材確保支援事業費補助金交付決定通知書（様式第3号）」が発送されます。この通知を受けた後に事業に着手してください。
- 事業の実施（着手～完了）
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交付決定後
計画に基づき人材確保事業を実施します。
- 求人情報の掲載、合同企業説明会への出展
- 採用面接会やインターンシップの実施
- 従業員向け研修会や資格取得の支援など
- 実績報告書類の作成・提出
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- 最終実績報告期限：2026年02月27日
事業完了後、実績報告書（様式第13号）に以下の書類を添えて提出してください。
- 事業実績を示す書類
- 契約書の写し（着手確認用）
- 領収書の写し（完了・支払確認用）
- 完了検査・補助金額の確定
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随時
報告内容の審査および必要に応じて実地検査が行われ、補助金額が確定します。確定後「大津市人材確保支援事業費補助金確定通知書（様式第14号）」が発送されます。
- 請求書の作成・提出
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確定通知受理後速やかに
確定通知書を受理した後、速やかに「大津市人材確保支援事業費補助金交付請求書（様式第15号）」を作成し、提出してください。
- 補助金の交付
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随時
提出された請求書に基づき、指定の口座へ補助金が振り込まれます。
対象となる事業
大津市内の企業が事業活動に必要な人材を安定的に確保できるよう支援し、市内中小企業の安定的な雇用促進と振興を図ることを目的としています。市内の中小企業者等が、その事業活動に不可欠な人材を安定的に確保するために実施するさまざまな取り組みにかかる経費に対して、予算の範囲内で補助金を交付する制度です。
■大津市人材確保支援事業費補助金
大津市内の事業所で勤務する正規雇用職員を安定的に確保するために実施する、以下のいずれかの事業に要する経費が対象となります。
＜補助対象経費＞
- 採用ウェブサイトの開設・改修（委託費など）
- 就職情報サイトへの求人情報掲載（掲載料）
- 採用面接会・企業説明会の実施に係る研修・指導（コンサルタント委託費など）
- 合同企業説明会等への出展（出展料、関連広告宣伝費など）
- 企業理解促進のための取り組み（広告宣伝費やサイト作成費用など）
- 人材育成・就労環境改善のための研修（講師派遣費用、交通費、研修受講料など）
- 従業員の職業能力向上を目的とする資格取得（資格試験受験料、受講料など）
- 外国籍従業員の就労・生活環境改善（講師派遣費用、日本語検定受験料、翻訳料、備品購入費、社宅リフォーム費用など）
- その他市長が必要と認める経費
＜補助金額と補助率＞
- 補助率：補助対象経費（消費税等相当額は除く）の2分の1
- 上限額：1事業者あたり上限10万円（千円未満の端数は切り捨て）
- 総予算額：300万円（予算額に達し次第受付を終了）
＜申請期間＞
- 令和7年5月1日（木）から令和8年1月30日（金）まで
▼補助対象外となる事業
以下の事業者、事業内容および経費は補助の対象外となります。
- 補助対象外となる事業者
- 暴力団員またはこれらと密接な関係を有する者。
- 風俗営業に関する事業を行う者。
- 実質的に大企業の支配下にある企業（大企業が株式等の過半数を所有、または役員の半数以上が大企業の役職員を兼ねている場合）。
- 補助対象外となる具体的な経費
- 成功報酬型人材紹介サービスの利用料や、紙媒体の求人情報誌への掲載費用。
- 工場見学やインターンシップ等の参加者への報酬や交通費。
- 令和8年2月27日までに資格取得が確認できない場合の資格取得経費。
- 補助事業に要したことが明確に区分できない経費（例：社用車のガソリン代や電話代など）。
- 外国籍従業員の生活環境改善以外にも汎用性があり、目的外使用になり得る備品購入経費（例：家具、寝具、家電、パソコン、プリンター、タブレット端末など）。
- 監理団体等が行う入国前・入国後講習に係る費用。
補助内容
■大津市人材確保支援事業費補助金
＜補助対象者＞
- 大津市内に事業所や事務所を持つ中小企業者等
- 市税に滞納がないこと
- 暴力団員等との関係がないこと
- 社会福祉法人、医療法人、特定非営利活動法人等（一部の大企業支配企業を除く）
＜補助対象経費＞
- 採用情報を掲載するためのウェブサイトの開設及び改修に要する経費
- 就職情報サイトへの求人情報の掲載に要する経費
- 採用面接会及び企業説明会の実施に係る必要な研修、指導等を受けるのに要する経費
- 合同企業説明会、採用面接会等への出展に要する経費
- 工場見学、職場体験、オープンファクトリー、インターンシップその他中小企業等に対する理解の促進に係る取組の実施に要する経費
- 人材育成又は就労環境改善のため、従業員に対する研修会を実施し、又は従業員が研修、指導等を受けることに要する経費
- 従業員の職業能力（事業活動の拡大又はDXの実現に資するものに限る）の向上を目的とする資格の取得に要する経費
- 外国籍を有する従業員の就労環境及び生活環境を改善するために要する経費
- その他市長が必要と認める経費
＜補助金額・補助率＞
補助上限額：1者あたり10万円、補助率：2分の1（千円未満切り捨て）
＜その他の留意点＞
- 補助金の交付決定後に発生する経費が対象
- 同一年度において1企業または1個人事業主あたり1回のみ申請可能
- 予算額に達した場合は申請期間内でも受付終了
対象者の詳細
基本的な補助対象者の要件
大津市が実施する人材確保支援事業において、以下の2つの基本要件をすべて満たす必要があります。
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大津市内に事業所、事務所等を有すること
現に事業の用に供していると認められる事業所や事務所を大津市内に設置していること -
市税に滞納がないこと
大津市に対して納めるべき税金に滞納がないこと
「中小企業者等」の具体的な範囲
補助対象となる「中小企業者等」には、一般的な中小企業者のほか、以下の法人も含まれます。
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対象となる法人格
社会福祉法人、医療法人、特定非営利活動法人（NPO法人）、一般社団法人、一般財団法人、公益社団法人、公益財団法人、学校法人、農事組合法人、農業法人
「中小企業者」の具体的な定義（業種別）
中小企業等経営強化法に規定される中小企業者を指し、以下のいずれかの基準を満たす企業（会社および個人）を指します。
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製造業、建設業、運輸業その他
資本の額又は出資の総額：3億円以下の会社、常時使用する従業員の数：300人以下の会社及び個人 -
卸売業
資本の額又は出資の総額：1億円以下の会社、常時使用する従業員の数：100人以下の会社及び個人 -
サービス業
資本の額又は出資の総額：5千万円以下の会社、常時使用する従業員の数：100人以下の会社及び個人 -
小売業
資本の額又は出資の総額：5千万円以下の会社、常時使用する従業員の数：50人以下の会社及び個人
外国籍従業員関連の経費における対象者の補足
「外国籍を有する従業員の就労環境及び生活環境を改善するために要する経費」に関しては、以下の事業者が対象となります。
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対象要件
すでに外国籍を有する従業員を雇用している事業者、当該年度内に外国籍を有する従業員を雇用する具体的な予定がある事業者
■補助対象とならない事業者
以下のいずれかに該当する事業者は、補助対象者から除外されます。
- 反社会的勢力との関係（暴力団員またはこれらと密接な関係を有する者）
- 特定の風俗営業（性風俗関連特殊営業、または当該営業に係る接客業務受託営業）
- 「みなし大企業」に該当する場合
「みなし大企業」の基準：
・発行済株式の総数または出資金額の総額の2分の1以上を、同一の大企業が保有している場合
・発行済株式の総数または出資金額の総額の3分の2以上を、複数の大企業が保有している場合
・大企業の役員または職員を兼ねている者が、役員総数の2分の1以上を占めている場合
※上記の条件に合致するかどうかをご確認の上、申請をご検討ください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.city.otsu.lg.jp/b/i/sk/s/h/48849.html
- 大津市役所 公式トップページ
- https://www.city.otsu.lg.jp/index.html
- 大津市コールセンター 公式ページ
- https://www.otsu-city-callcenter.jp/
- 大津市役所 「事業者の方へ」ページ
- https://www.city.otsu.lg.jp/b/index.html
- 大津市役所 「補助金・助成金（商工業）」ページ
- https://www.city.otsu.lg.jp/b/i/sk/s/h/index.html
- 商工労働政策課 お問い合わせフォーム
- https://www.city.otsu.lg.jp/cgi-bin/inquiry.php/53
申請期間は令和7年5月1日から令和8年1月30日までですが、予算がなくなり次第終了となります。電子申請システムは導入されておらず、様式をダウンロードしてメール、郵送、または持参で提出する形式です。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。