小規模事業者持続化補助金 | 令和6年度能登半島地震等 災害支援枠（商工会地区）≪8次公募≫
目的
令和6年能登半島地震および能登豪雨により被害を受けた石川、富山、福井、新潟県の小規模事業者に対し、自ら策定した経営計画に基づく事業再建の取り組みを支援します。被災した事業者が事業を再開し、持続的な経営基盤を確立できるよう、販路開拓や業務効率化に要する経費の一部を補助することで、被災地域の経済復興と事業継続を図ります。
申請スケジュール
- 事前準備・公募要領の確認
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公募開始前〜随時
最新の公募要領や応募時提出資料を確認し、事業計画の策定を始めます。公募開始の数週間前に「暫定版」の公募要領が先行公開される場合があります。
- 公募要領・様式集のダウンロード
- よくある質問の確認
- 支出経費明細作成ツールの入手
- 公募期間（第8次公募）
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- 公募開始：2024年08月19日
第8次公募の受付が開始されました。jGrants等を通じて申請書類一式（交付申請書、事業計画書等）を提出してください。※具体的な締切日は最新の公募要領をご確認ください。
- 審査期間
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申請締切後
提出された書類に基づき、補助金の趣旨への合致、事業計画の実現可能性、効果等について審査が行われます。
- 採択結果通知
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- 採択発表：公募締切から数ヶ月後
審査結果が事務局より通知され、採択者一覧がウェブサイト上で公開されます。（例：第7次締切分は2024年10月3日に公開されました）
- 交付決定・補助事業の実施
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交付決定通知後 〜 事業実施期限まで
交付決定を受けた後、事業計画に沿って補助事業（設備投資や販路開拓等）を実施します。
- 「補助事業の手引き」の確認
- 見積書等の提出・管理
- 支出経費の記録保存
- 実績報告・補助金の支払い
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事業終了後
補助事業終了後、実績報告書を提出します。事務局による確定検査（書類・証憑の確認）を経て補助金額が確定し、指定口座に補助金が振り込まれます。
対象となる事業
令和6年能登半島地震および同時期に発生した能登豪雨によって被害を受けた小規模事業者の復旧と事業継続を強力に支援することを目的としています。被災した小規模事業者が事業活動を再開し、持続的な経営基盤を確立できるよう、必要な経費の一部を補助するものです。
■一般型 災害支援枠（令和6年能登半島地震等）
被災した小規模事業者の販路開拓や業務効率化の取り組みを支援します。
＜対象となる事業者の条件＞
- 石川県、富山県、福井県、新潟県に事業所を構えていること
- 令和6年能登半島地震または令和6年9月21日から23日の能登豪雨により被害を受けた事業者であること
- 商工会の管轄地域（商工会地区）で事業を営んでいる小規模事業者であること
＜補助対象となる取り組み＞
- 経営計画に基づいた販路開拓等の取り組みに必要な経費
- 業務効率化の取り組みに必要な経費
▼補助対象外となる事業・注意点
管轄が異なる事業者や、本補助金の趣旨にそぐわない行為、不審な勧誘に関連する事業は対象外となります。
- 商工会議所の管轄地域（商工会議所地区）で事業を営んでいる小規模事業者等による事業（「商工会議所地区 小規模事業者持続化補助金事務局」が窓口となるため）。
- 不審な勧誘行為を行う団体が関与する事業、またはそれに関連するトラブルが懸念される事業。
- 「持続化補助金の額に上乗せした補助金を支払う」などと案内し、交付申請書等の提出を求める行為。
- 審査手数料として印紙の送付を請求する団体が関与する行為。
補助内容
■災害支援枠（令和6年能登半島地震等）
＜補助の対象となる事業者と地域＞
- 所在地域: 石川県、富山県、福井県、新潟県に所在していること。
- 被災状況: 令和6年能登半島地震、または令和6年9月21日から23日の能登豪雨により被害を受けていること。
- 管轄: 商工会の管轄地域（商工会地区）で事業を営んでいること（商工会議所地区は対象外）。
＜補助の具体的な内容（上乗せ補助）＞
持続化補助金の交付決定を受けた事業者等を対象に、持続化補助金の額に上乗せした補助金を支払うもの。具体的な補助上限額、補助率、対象経費については公式資料（公募要領等）を確認してください。
＜補助金に関する重要な注意喚起＞
- 不審な団体による印紙送付や審査手数料の請求、書類添付の要求に注意すること。
- 不審な団体は、中小企業庁、中小企業基盤整備機構、および事務局とは一切関係がありません。
- 不審な勧誘に関連して生じるトラブルについて、事務局は一切責任を負いません。
＜詳細情報の入手先と問い合わせ先＞
- 公募要領、補助事業の手引き、交付規程・交付規程様式集（新着情報の最新版）
- 最寄りの商工会（商工会地区の事業者向け）
- 商工会議所地区 小規模事業者持続化補助金事務局（商工会議所地区の事業者向け）
対象者の詳細
一般型 災害支援枠（令和6年能登半島地震等）
以下の条件をすべて満たす小規模事業者が対象となります。
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1 所在地域
石川県、富山県、福井県、新潟県のいずれかの県に事業所が所在していること -
2 被害状況
令和6年能登半島地震、および令和6年9月21日から23日に発生した能登豪雨によって被害を受けた事業者であること -
3 事業者の種類と管轄
小規模事業者であること、事業を営んでいる地域が「商工会の管轄地域（商工会地区）」であること
■本ウェブサイトの対象外となる事業者
以下の条件に該当する事業者は、本窓口の支援対象外となります。
- 商工会議所の管轄地域（商工会議所地区）で事業を営んでいる事業者
※商工会議所地区に該当する場合は、別途「商工会議所地区 小規模事業者持続化補助金事務局」へお問い合わせいただく必要があります。
※この情報は、令和6年能登半島地震等の災害支援枠に特化した内容です。
※詳細は公募要領等をご確認ください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.jizokukanb.com/jizokuka_r6h/saigai/index.html
- 災害支援枠（令和6年能登半島地震）1次～5次公募 情報サイト
- https://www.shokokai.or.jp/jizokuka_r1h/noto/
- 1回目～7回目公募に関する情報サイト
- https://www.shokokai.or.jp/jizokuka_r1h/1-7/index.html
- 8～16回目公募に関する情報サイト
- https://www.shokokai.or.jp/jizokuka_r1h/
- 17回目公募以降に関する情報サイト
- https://www.jizokukanb.com/jizokuka_r6h/
- 商工会議所地区 小規模事業者持続化補助金事務局サイト
- https://r6.jizokukahojokin.info/noto/
- 最寄りの商工会検索ツール
- https://www12.shokokai.or.jp/hpsearch/top/php/shokokai_websearch.php
- 資料掲載ページ（公募要領第7版・様式集・FAQ等 2025/8/19公開）
- https://www.jizokukanb.com/jizokuka_r6h/shinsei.html#kobo
- 一般的なよくある質問ページ
- https://www.jizokukanb.com/jizokuka_r6h/m_question.html
小規模事業者持続化補助金は、商工会地区と商工会議所地区、また公募回や災害支援枠の有無によって公式サイトが異なります。電子申請システム（jGrants）の具体的なURLは提供された情報には含まれていませんでした。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。