富士市 令和7年度 市民ゼロカーボンチャレンジ補助金（LED・太陽光等）
目的
富士市における脱炭素社会の実現を目指し、市民が家庭で行う再生可能エネルギーの導入や省エネルギー化の取り組みを支援します。具体的には、市内の既存住宅における太陽光発電システム、LED照明、高効率給湯器等の導入・改修に要する経費の一部を補助します。これにより、家庭での温室効果ガス排出量の削減を促進し、地域全体のゼロカーボン化を図ります。
申請スケジュール
この補助金は、必ず工事の着工前（購入前）に事業計画を提出し、市の承認を得る必要があります。
予算額に達し次第、期限前でも受付を終了する場合がありますので、お早めの手続きをお勧めします。
- 事業計画書の提出（着工前）
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- 公募開始：2025年04月01日
- 申請締切：2025年11月30日
補助対象事業の着手前に、必要書類を揃えて富士市環境総務課へ提出してください。
- 事業計画書（様式1）
- 見積書等の写し
- 改修箇所の平面図
- LED仕様がわかる書類（カタログ等）
- 施工前の写真（全体・接写）
- 宣誓書（様式2）
- 事業計画の承認通知
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提出から通常2週間程度
市による書類審査後、不備がなければ「計画承認通知」が郵送で届きます。
- 着工・購入
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承認通知受領後
必ず「計画承認通知」を受け取ってから、LED照明の購入や改修工事を開始してください。承認前の着手は補助対象外となります。
- 工事・支払等完了
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随時
計画に基づいた工事・支払いをすべて完了させてください。この時点で富士市に住民登録されていることが必要です。
- 交付申請書の提出（完了報告）
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- 最終提出期限：2026年01月31日
事業完了後、速やかに以下の書類を提出してください。
- 交付申請書（第4号様式）
- 領収書等の写し
- 請求内訳書
- 施工後の写真（施工前と同構図）
- 本人確認書類（免許証等）
- 市税の完納証明書
- 交付決定通知
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提出から通常2週間程度
提出された完了報告を審査し、適正と認められれば「交付決定通知」が郵送されます。
- 補助金の交付
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交付決定後
指定の口座に補助金が振り込まれます。
補助額：補助対象経費（税抜）の1/2（上限13万円、千円未満切捨て）
対象となる事業
対象となる事業は、複数の区分に分かれており、それぞれに具体的な内容と経費の内訳が定められています。主な事業区分としては、「設備整備事業」、「車両導入事業」、「効果促進事業」があり、さらに「富士市市民脱炭素化促進事業」として、具体的な住宅関連事業が複数展開されています。以下にそれぞれの事業について詳しく説明します。
■1 設備整備事業
この事業は、設備を整備するために直接必要となる様々な費用を対象とします。
＜補助対象経費＞
- 工事費（本工事費、現場管理費、一般管理費、付帯工事費）
- 機械器具費（購入、借料、運搬、据付け、撤去、修繕、製作）
- 測量及試験費（調査、測量、設計、工事監理、試験）
- 設備費（設備や機器の購入、運搬、調整、据付け等）
- 業務費（調査、設計、製作、試験、検証に要する経費）
- 事務費（社会保険料、賃金、諸謝金、旅費、需用費、委託料、消耗品費等）
- PPA契約やリース契約等による実施の場合の費用（需用費、役務費、委託料、使用料、賃借料等）
■2 車両導入事業
この事業は、電動車等の導入やゼロカーボンドライブの実施に必要な費用を対象とします。
＜補助対象経費＞
- 車両費（電動車等の購入費用全般、充放電設備費）
■3 効果促進事業
この事業は、効果促進を目的とした活動に必要な費用を対象としたものです。
＜補助対象経費＞
- 設備費（設備や機器の購入、運搬、調整、据付け等）
- 業務費（調査、設計、製作、試験、検証に要する経費）
- 直接費（諸謝金、旅費）
■4 富士市市民脱炭素化促進事業（住宅関連事業）
市民の脱炭素化を促進するために、住宅を対象とした特定の取り組みを支援する事業です。
＜1. 住宅用太陽光発電システムの導入を行う事業＞
- 既存住宅への太陽光発電システムの導入支援
- 導入容量のすべてを申請すること（一部のみの申請は不可）
- 10kW以上の場合でも発電電力の30%を自家消費すること
- 補助上限額：729,000円（出力等に応じて算定）
＜2. 住宅のLED照明改修を行う事業＞
- 既存住宅、分譲マンション、賃貸住宅の照明をLEDへ改修
- 自動点滅、調光制御、明るさセンサー、人感センサー等の機能を有すること
- LED以外の照明機器を本体・ランプのいずれも改修すること
- 補助率：2分の1（上限13万円）
＜3. 住宅の高効率給湯器改修を行う事業＞
- エネファーム、エコキュート、ハイブリッド給湯器への改修支援
- 補助率：2分の1（エネファーム上限55万円、他上限23万円）
＜4. 住宅用強制循環型太陽熱利用システムの導入を行う事業＞
- 住宅に強制循環型太陽熱利用システムを導入する事業
▼補助対象外となる事業
本事業の趣旨や要件に該当しない以下の事業・経費は補助対象外となります。
- 住宅用太陽光発電システムの増設（原則として対象外）。
- 法令で設置が義務づけられている照明や防犯灯（LED照明改修事業）。
- 例：非常灯、誘導灯など。
- 高効率給湯器改修における、本体以外の暖房に必要な設備およびその工事に係る経費。
- 例：床暖房、ルームヒーターなど。
- 住宅用太陽光発電システムの一部のみを申請する事業（全容量の申請が必要）。
補助内容
■1 設備整備事業
＜補助対象経費＞
- 工事費（本工事費：材料費、労務費、直接経費、共通仮設費、現場管理費、一般管理費）
- 付帯工事費
- 機械器具費
- 測量及試験費
- 設備費
- 業務費
- 事務費
- PPA契約やリース契約等による実施費用（需用費、役務費、委託料、使用料、賃借料）
＜具体的な補助対象事業の例と補助金額＞
| 事業・設備名 | 補助率・補助要件 | 上限額 |
|---|---|---|
| LED照明への改修 | 補助対象経費の2分の1（既存住宅において灯具とランプを同時に改修し、点滅・調光機能を有すること） | 130,000円 |
| 住宅用太陽光発電システム | 73,000円/kW（パネル出力合計値とパワコン定格出力のいずれか小さい値） | 729,000円 |
| 高効率給湯器（エネファーム） | 補助対象経費の2分の1 | 550,000円 |
| 高効率給湯器（エコキュート／ハイブリッド） | 補助対象経費の2分の1 | 230,000円 |
■2 車両導入事業
＜補助対象内容＞
電動車などの導入、および充放電設備費を含む、ゼロカーボンドライブの実施に必要な購入費用（車両費）が対象となります。
■3 効果促進事業
＜補助対象経費＞
- 設備費（設備・機器の購入、運搬、調整、据付け等）
- 業務費（調査、設計、製作、試験、検証等）
- 直接費（検討委員会等の諸謝金、専門家への講演謝金、国内出張・委員等の旅費）
■特例措置
●SP1 ハイブリッド給湯器の特例
＜適用条件＞
給湯と暖房の両方の機能を有する設備も補助対象要件を満たせば対象となります。ただし、本体以外の暖房に必要な設備（床暖房、ルームヒーターなど）およびその工事にかかる経費は補助対象になりません。
対象者の詳細
申請者の主な要件
富士市が提供する「令和７年度 富士市市民ゼロカーボンチャレンジ補助金」の対象者は、以下の複数の要件を満たす必要があります。これらの要件は、補助金を申請する個人に共通して適用されるものです。
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富士市への住民登録
事業完了後の交付申請を行う時点で、富士市に住民登録がされていること、居住予定者（市内の住宅に居住を予定しており、交付申請時に登録が完了する方）も含む、住民登録前に対象工事等の施工を行った場合でも、交付申請日までに住民登録が完了すれば対象 -
補助対象設備を導入・改修する住宅の条件
市内の自らが居住する住宅（居住予定を含む）に対象設備を導入または改修すること、既存住宅であること（分譲マンションや賃貸住宅も対象。ただし賃貸は施設所有者の承諾が必要）、住宅の名義が申請者本人以外（両親等）であっても、申請者が居住し、かつ費用を負担する場合は対象 -
税金の納付状況
市町村税および特別区税に未納付がないこと、交付申請時に、発行から3ヶ月以内の「市税の完納証明書」の提出が必要、市外からの転入者は、前居住地の完納証明書（または前年度の納税証明書）が必要
■補助対象外・併用制限
以下の条件に該当する場合、本補助金の対象外となる、または他の補助金との併用ができません。
- 国費を財源とする他の補助金（補助対象設備が重複する場合）
- 補助対象が重複する富士市の他の補助金
ただし、補助対象とする設備・部材が重複せず、工事区分を明確に分けることができ、同一の設備に対する工事でないことが確認できれば併用は可能です。
【申請上の注意】
・着工や設備の購入前に、必ず事業計画書を提出し、市の承認を受ける必要があります（承認前の着工は対象外）。
・令和7年度の事業計画書提出期間：令和7年4月1日～令和7年11月末日（予算に達し次第終了）
※その他詳細は公募要領をご確認ください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.city.fuji.shizuoka.jp/1030050000/p004113.html
- 富士市公式サイト（トップページ）
- https://www.city.fuji.shizuoka.jp/index.html
- 市民ゼロカーボンチャレンジ補助金制度概要
- https://www.city.fuji.shizuoka.jp/1030050000/p004111.html
- 手続きナビ
- https://www.city.fuji.shizuoka.jp/tetsuduki/index.php
- 窓口混雑状況
- https://www.neconome.com/S0K01.html?bkn_cd=001989&tab=2
- イベントカレンダー
- https://www.city.fuji.shizuoka.jp/cgi-bin/event_cal_multi/calendar.cgi
- オンラインサービス
- https://www.city.fuji.shizuoka.jp/shiseijoho/onlineservice/index.html
- ウェブサイト音声読み上げサービス
- https://app-eas.readspeaker.com/cgi-bin/rsent?customerid=7402&lang=ja_jp&readid=tmp_read_contents&url=
市民ゼロカーボンチャレンジ補助金の申請は、電子申請システムではなく、指定のWord様式をダウンロード・記入の上、郵送または窓口への持参による提出が必要です。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。