富士市市民ゼロカーボンチャレンジ補助金（住宅用太陽光・LED・高効率給湯器等）
目的
富士市民を対象に、自宅での脱炭素化を促進するため、太陽光発電システムやLED照明、高効率給湯器などの導入費用の一部を補助します。市民の日常生活における環境負荷の低減と、地域全体でのゼロカーボン実現を図ることを目的としています。太陽光パネルの設置や省エネ性能の高い設備への改修を行う際の経費を支援することで、持続可能な住環境づくりを後押しします。
申請スケジュール
本補助金は「事業計画の承認」を受けてから工事に着手する必要があります。承認前の着工は補助対象外となるため、必ず事前に承認通知を待ってから工事を開始してください。
- 事業計画書の提出
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- 公募開始：2025年04月01日
- 申請締切：2025年11月30日
工事着手前に事業計画書を提出し、市の承認を得る必要があります。
- 提出先：富士市 環境部 環境総務課 脱炭素推進担当（郵送または窓口）
- 必要書類：事業計画書（様式1）、見積書、既存・導入設備の仕様書（カタログ）、施工前写真、宣誓書等
- 事業計画の承認通知
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提出から通常2週間程度
市が書類を審査し、不備がなければ「計画承認通知」が郵送されます。書類不備や申請集中時はさらに時間を要する場合があります。
- 着工等
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承認通知の受領後
必ず承認通知を受けてから工事に着手してください。エネファーム、エコキュート、ハイブリッド給湯器の設置を行います。
- 工事・支払等完了
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計画承認年度内
工事を完了させ、費用の支払いをすべて済ませます。この時点で富士市に住民登録されている必要があります。
- 交付申請書の提出
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- 最終提出期限：2026年01月31日
事業完了から1か月以内、または計画承認を受けた年度の1月末日のいずれか早い日までに申請してください。
- 必要書類：交付申請書（第4号様式）、領収書、請求内訳書、施工後写真、住所確認書類、市税完納証明書、案内図
- 交付の決定通知
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審査後
市が交付申請書類を審査し、適正と認められれば「交付決定通知」が郵送されます。
- 補助金の交付
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決定通知後
指定された銀行口座へ補助金が振り込まれます。
対象となる事業
「富士市市民脱炭素化促進事業」と称され、市民の皆様が住宅において脱炭素化に資する取り組みを行うことを促進するための補助金制度です。具体的には、以下の4つの主要な事業が対象となります。
■1 住宅用太陽光発電システムの導入を行う事業
住宅に太陽光発電システムを導入する取り組みです。
＜要件＞
- 導入するシステムで発電した電力の30%以上を自家消費すること
- 導入する容量の一部のみを申請することは不可。太陽電池またはパワコン出力合計値のいずれか小さい値の全てを申請すること
- 原則として、システムの増設は補助対象外
＜交付見込み額＞
- 太陽光パネルの出力合計またはパワコンの定格出力のいずれか小さい値1kWあたり73,000円
- 上限：729,000円
■2 住宅のLED照明改修を行う事業
住宅の照明をLED照明に改修する事業です。
＜交付見込み額＞
- 対象経費（税抜）の1/2
- 上限：130,000円
■3 住宅の高効率給湯器改修を行う事業
住宅の給湯器を高効率なものに改修する事業です。
＜対象設備＞
- エネファーム、エコキュート、ハイブリッド給湯器
- ハイブリッド給湯器が給湯と暖房の両方の機能を持つ場合も補助対象要件を満たせば対象（ただし、本体以外の暖房に必要な設備および、その工事に係る経費は補助対象外）
＜交付見込み額＞
- 対象経費（税抜）の1/2
- エネファーム：上限550,000円
- エコキュートまたはハイブリッド給湯器：上限230,000円
■4 住宅用強制循環型太陽熱利用システムの導入を行う事業
住宅に強制循環型の太陽熱利用システムを導入する事業です。
■共通 交付対象事業費の内訳
各事業を行うために直接必要となる費用が補助の対象となります。
＜補助対象費目＞
- 工事費（本工事費、間接工事費、付帯工事費）
- 機械器具費（工事用機械器具の購入、借料、据付け等）
- 測量及試験費（調査、設計、工事監理等）
- 設備費（設備および機器の購入、調整等）
- 業務費（調査、設計、検証等）
- 事務費（賃金、旅費、需用費、消耗品費等）
- 車両費（電動車等の導入や充放電設備費）
- PPA契約やリース契約等による実施の場合の需用費、役務費、委託料、使用料、賃借料
▼補助対象外となる事業
本補助金制度の要件に合致しない場合や、以下の事項に該当する事業は補助の対象外となります。
- システムの増設（住宅用太陽光発電システムの場合）。
- ハイブリッド給湯器において、本体以外の暖房に必要な設備（床暖房、ルームヒーターなど）および、その工事に係る経費。
- 補助対象が重複する他の富士市による補助金との併用。
- 補助対象が重複する国費を財源とする他の補助金との併用。
- ※補助対象とする設備・部材が重複せず、工事区分を明確に分けることができ、同一の設備に対する工事でないことが確認できれば併用は可能。
- 過去に「富士市市民脱炭素化促進事業補助金」や「富士市市民温暖化対策事業補助金」の同補助対象事業の補助金交付を受けている場合。
- ※導入した設備等が法定耐用年数を経過したものを除く。
- 暴力団員等（暴力団員又は暴力団員でなくなった日から5年を経過しない者）または暴力団員等と密接な関係を有する者による事業。
- 事業完了後の交付申請日において、申請者が富士市に住民登録されていない場合。
- 自ら居住している、または居住するための住宅以外での実施。
- 住宅の所有者等の権限を有する者の承諾を得ていない事業。
- 申請者自身が補助対象設備の導入に係る費用を負担しない場合。
高効率給湯器への改修に関する補助金
■エネファーム エネファーム（燃料電池コージェネレーションシステム）
＜補助要件＞
- 一般社団法人燃料電池普及促進協会に製品登録されている製品であること
- 燃料電池ユニットと一体ではないバックアップ熱源機にかかる費用は補助対象外
＜補助金額・補助率＞
| 補助率 | 上限額 |
|---|---|
| 補助対象経費（税抜）の2分の1 | 550,000円 |
■エコキュート・ハイブリッド エコキュート（自然冷媒ヒートポンプ給湯器）およびハイブリッド給湯器
＜補助要件（エコキュート）＞
- 導入後の年間二酸化炭素排出量が既存給湯器比で30％以上削減されること
- 専用の貯湯タンクを備えている製品が対象（ヒートポンプユニットのみは対象外）
＜補助要件（ハイブリッド給湯器）＞
- 導入後の年間二酸化炭素排出量が既存給湯器比で30％以上削減されること
- 本体以外の暖房設備（床暖房等）およびその設置工事費は補助対象外
＜補助金額・補助率＞
| 補助率 | 上限額 |
|---|---|
| 補助対象経費（税抜）の2分の1 | 230,000円 |
■共通 補助対象経費・共通要件
＜補助対象経費の内訳＞
- 工事費（材料費、労務費、直接工事費、間接工事費等）
- 機械器具費（購入、運搬、据付け、撤去等）
- 測量および試験費（調査、設計、工事監理等）
- 設備費（設備や機器の購入、調整、据付け等）
- 業務費（調査、設計、製作、検証等）
- 事務費（賃金、旅費、需用費、消耗品費等）
＜共通要件・注意事項＞
- 着工前の事業計画承認が必須
- 交付申請時に富士市に住民登録があること
- 市内の自己居住用住宅（既存住宅の改修）が対象
- 申請者自身による所有（リース契約は対象外）
- 市町村税および特別区税に未納がないこと
- 国費を財源とする他の補助金等との重複受給は不可
対象者の詳細
補助対象者の共通要件
富士市市民ゼロカーボンチャレンジ補助金における高効率給湯器への改修事業の対象者は、地球温暖化対策の一環として高効率給湯器を導入する、以下の共通要件をすべて満たす個人となります。
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1 富士市への住民登録
交付申請（完了報告）時点で、申請者本人が富士市に住民登録していること -
2 市町村税等の完納
市町村税および特別区税に未納付がないこと、交付申請時に「市税の完納証明書」の提出が必要 -
3 自己が居住する既存住宅での改修
申請者自身が居住している、または居住予定の富士市内の既存住宅であること、分譲マンションや賃貸住宅も対象（賃貸は所有者の承諾が必要）、住宅の所有者名義が本人以外（両親等）でも、本人が居住し費用を負担していれば対象 -
4 補助対象設備の自己所有
導入する高効率給湯器を申請者本人が所有すること
■補助対象外となるケース
以下の条件に該当する場合は、補助金の対象外となります。
- リース契約によって設備を導入する場合
補助対象経費の計算においても、リースにかかる経費は含まれません。
※補助対象となる高効率給湯器の種類（エネファーム、エコキュート、ハイブリッド給湯器）それぞれに特定の個別要件が設けられています。
※詳細は公募要領を必ずご確認ください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.city.fuji.shizuoka.jp/1030050000/p004114.html
- 富士市公式サイト
- https://www.city.fuji.shizuoka.jp/index.html
- 手続きナビ
- https://www.city.fuji.shizuoka.jp/tetsuduki/index.php
- 騒音等防止を考えた家庭用ヒートポンプ給湯器の据付けガイドブックについて（一般社団法人日本冷凍空調工業会）
- https://www.jraia.or.jp/product/heatpump/t_guide.html
- エネファームの機器登録リスト（一般社団法人燃料電池普及促進協会）
- http://www.fca-enefarm.org/registration_list.html
本補助金の申請は郵送または窓口への持参が基本となっており、電子申請システム（jGrants等）の利用に関する情報は見当たりませんでした。申請様式は公式サイトよりダウンロード可能です。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。