富士市 令和7年度市民ゼロカーボンチャレンジ補助金（太陽光発電・省エネ設備等）

申請スケジュール

事業計画書の提出（着工前）

• 公募開始：2025年04月01日
• 申請締切：2025年11月30日

太陽光発電システムの導入工事に着手（建売住宅の場合は契約）する前に、事業計画書を提出してください。

• 提出先：環境総務課 脱炭素推進担当（郵送または窓口）
• 主な書類：事業計画書、見積書、仕様書、施工前の写真等

事業計画の承認通知

提出から約2週間程度

市による書類審査が行われ、不備がなければ「計画承認通知」が郵送で届きます。この通知が届くまでは、着工（契約）しないでください。

着工・工事・支払等完了

承認通知受領後

計画の承認を受けた後で、実際に工事に着工します。工事を完了させ、関連する支払いを全て済ませた状態にしてください。

交付申請書の提出（完了報告）

• 交付申請期限：2026年01月31日（または事業完了から1か月以内のいずれか早い方）

事業完了（施工、支払い、住所移転等すべて完了）後、速やかに交付申請書を提出してください。この時点で、富士市に住民登録されている必要があります。

• 主な書類：交付申請書、領収書の写し、施工後の写真、市税の完納証明書、系統連系確認書類等

交付の決定通知・補助金の交付

申請から約2週間〜

書類審査を経て、不備がなければ「交付決定通知」が郵送され、その後、指定口座に補助金が振り込まれます。

• 補助額：1kWあたり7.3万円（上限72.9万円）

実績報告

系統連系開始の翌月から1年間

補助金交付後、1年間にわたり毎月の発電電力量や自家消費電力量の実績を報告する必要があります。自家消費率30%以上の維持が条件となります。

対象となる事業

富士市が推進している「市民ゼロカーボンチャレンジ補助金」は、地球温暖化対策の一環として、市民の皆さんが温室効果ガスの排出削減に貢献できる設備を導入・改修する際に、その費用の一部を補助する制度です。

■1 住宅用太陽光発電システムの導入事業

ご自身が所有する住宅に太陽光発電システムを導入し、発電した電力を自宅で消費する「自家消費」を促進することで、地球温暖化の原因となる温室効果ガスの排出量を削減することを目的としています。

＜補助対象となる方と共通要件＞

• 交付申請時点で富士市に住民登録があること
• 市内の自ら居住する住宅（予定含む）に対象設備を導入・改修すること
• 市町村税に未納付がないこと
• 工事着工や契約前に事業計画書を提出し、市の承認を受けていること

＜具体的な補助対象要件＞

• 自家消費電力が発電量全体の30%以上であること
• FIT（固定価格買取制度）やFIP制度の認定を取得しないこと
• 系統連系開始の翌月から1年間、発電量・自家消費量を報告すること
• 5年間データを保存し、市の求めに応じて開示すること
• 法定耐用年数経過までJ-クレジット制度等への登録を行わないこと
• 容量全体（太陽電池出力とパワコン出力のいずれか小さい値）を申請すること

＜補助金額＞

• 導入容量1kWあたり73,000円（千円未満切り捨て）
• 補助上限額：729,000円

＜申請期間と交付申請期限＞

• 事業計画書の提出期間：令和7年4月1日から令和7年11月末日まで（予算上限に達し次第終了）
• 交付申請期限：事業完了日から1か月以内、または計画承認年度の1月末日のいずれか早い日まで

■2 住宅のLED照明改修を行う事業

ご自身の住宅の照明を、より省エネ性能の高いLED照明に改修する事業が対象です。

■3 住宅の高効率給湯器改修を行う事業

ご自身の住宅の給湯器を、省エネルギー性能の高い高効率給湯器（ハイブリッド給湯器含む）に改修する事業が対象です。

■4 住宅用強制循環型太陽熱利用システムの導入を行う事業

ご自身の住宅に、太陽の熱を利用してお湯を沸かす強制循環型の太陽熱利用システムを導入する事業が対象です。

補助内容

■自己所有による太陽光発電システムの導入

＜補助金額の詳細＞

• 補助単価：導入容量1kWあたり 7万3千円
• 上限額：72万9千円
• 計算方法：太陽電池出力合計値とパワコン出力合計値のいずれか小さい方の値を採用（千円未満切り捨て）
• 注意点：導入容量の一部のみの申請は不可。原則として既存設備の増設は補助対象外

＜補助対象要件＞

• 自家消費率：発電電力の30%以上を当該住宅で自家消費する計画であること
• 居住地の要件：市内の自己居住住宅に対象設備を導入し、交付申請時に富士市に住民登録があること
• 税金の納付状況：市町村税及び特別区税に未納付がないこと
• 事業計画の承認：着工または契約前に事業計画書を提出し、承認を受けること（建売住宅も同様）
• 他制度との併用制限：FIT・FIP制度の認定を取得しないこと。J-クレジット制度へ登録しないこと。自己託送を行わないこと
• 併用制限：重複する国費財源の補助金や富士市の他補助金との併用不可（工事区分が明確な場合を除く）
• 費用負担：申請者本人が導入費用を負担すること（所有者名義が異なっても可）

＜申請期間・期限＞

• 事業計画書提出期間：令和7年4月1日から令和7年11月末日まで（予算上限に達し次第終了）
• 交付申請（完了報告）期限：事業完了日から1か月以内、または計画承認年度の1月末日のいずれか早い日まで

＜導入後の報告・義務＞

• 1年間の実績報告：系統連系開始翌月から1年間、毎月の発電量・自家消費電力量を報告すること
• 5年間のデータ保存：系統連系開始翌月から5年間、発電・自家消費データを保存し、市の求めに応じ開示すること

対象者の詳細

対象者の基本要件

本事業の対象者は、富士市に居住し、自身の住宅において脱炭素化を促進する事業を実施する個人（市民）です。「富士市市民脱炭素化促進事業計画書」の提出が必要となります。

• 1 基本情報
  氏名（フリガナ含む）、住所（現住所または事業を実施する住宅の住所、郵便番号を含む）、電話番号（日中連絡が取れるもの）、申請日

太陽光発電システム導入に関する詳細要件

「住宅用太陽光発電システムの導入を行う事業」を選択した場合、以下の情報の提出・記録が必要です。

• 設置容量の報告
  太陽光パネルとパワーコンディショナのいずれか小さいほうの最大受電容量（kW単位）
• 発電電力利用実績・計画
  月ごとの発電量見込み（実績）、自家消費量見込み（実績）、損失係数、自家消費割合見込み

※詳細な個人情報や事業内容、関連する設備の具体的な数値などが管理の対象となります。
※その他詳細は公募要領等をご確認ください。

公式サイト

公式ホームページ

https://www.city.fuji.shizuoka.jp/1030050000/p004112.html

富士市公式ホームページ

https://www.city.fuji.shizuoka.jp/

手続きナビ

https://www.city.fuji.shizuoka.jp/tetsuduki/index.php

サイトマップ

https://www.city.fuji.shizuoka.jp/sitemap.html

音声読み上げサービス

https://app-eas.readspeaker.com/cgi-bin/rsent?customerid=7402&lang=ja_jp&readid=tmp_read_contents&url=

窓口混雑状況

https://www.neconome.com/S0K01.html?bkn_cd=001989&tab=2

静岡県みんなのおうちに太陽光（外部サイト）

https://group-buy.jp/solar/shizuoka/home

富士市市民ゼロカーボンチャレンジ補助金（市民脱炭素化促進事業補助金）は、電子申請には対応しておらず、郵送または窓口での申請が必要です。必ず着工前に事業計画の承認を受ける必要があります。

お問合せ窓口