大仙市：令和7年度人材獲得応援補助金（求人・社員教育・労働環境整備支援）
目的
大仙市内の企業を対象に、人材の確保と定着、および競争力の向上を目的として、求人活動や若手社員の資格取得、国際規格の新規取得、労働環境の整備にかかる経費の一部を補助します。特に、入社3年以内の社員教育や、他の事業と連携したパウダールーム等の環境整備を支援することで、多様な人材が活躍できる魅力的な職場づくりと地域経済の発展を図ります。
申請スケジュール
- 事前確認・準備
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事業着手前
以下の項目を事前に確認してください。
- 補助対象事業：求人活動、社員教育、国際規格等取得、労働環境整備（単独不可）のいずれかに該当するか。
- 対象経費：税抜き5万円超であること。
- 優遇条件：えるぼし、くるみん、ユースエール等の認定がある場合、補助上限額が優遇されます。
- 交付申請
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事業着手前（随時受付）
事業を実施（発注、申込、契約等）する前に、以下の書類を企業立地推進課へ提出します。
- 補助金交付申請書（様式第1号）
- 補助事業等計画書（様式第2号）
- 見積書やパンフレット等の積算根拠資料
- 振込口座がわかる通帳の写し
- （該当する場合）認定通知書の写し
- 審査・交付決定
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申請後
市が提出書類を審査し、適当と認められた場合に「補助金交付決定通知」が送付されます。この通知を受ける前に契約や支払いを行った場合は補助対象外となります。
- 事業実施
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交付決定後〜完了まで
計画に基づき事業を実施してください。実績報告時に必要となる以下の証拠書類を必ず保管しておいてください。
- 請求書、領収書の写し
- 契約書、納品書
- 改修前後の写真（労働環境整備の場合）
- 実績報告
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事業完了後
事業が完了し、支払いが全て終了した後に提出します。
- 補助事業等実績報告書（様式第7号）
- 支払を証明する書類（領収書の写しや銀行取引画面のコピー等）
- 事業内容がわかる資料（合格証、認証証明書、工事契約書など）
- 補助金額の確定・交付
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実績報告の後
市が実績報告書を精査し、補助金額を確定させます。確定後、申請時に指定した口座に補助金が振り込まれます。
対象となる事業
「令和7年度人材獲得応援補助金」は、秋田県大仙市が市内企業の皆様の人材確保と定着を力強く支援することを目的としています。具体的には、企業の求人活動、従業員の能力向上を図る社員教育、国際規格の取得、そして多様な人材が快適に働ける労働環境の整備といった取り組みに対し、その経費の一部を補助する制度です。
■1 求人活動
新しい従業員を募集するための費用を支援します。
＜内容・具体例＞
- 求人チラシの作成料など（例：50,000円の支出に対し半額の25,000円を補助対象とするなど）
＜補助上限額＞
- 原則として20万円
■2 社員教育
入社3年以内の社員の資格取得にかかる費用、および「職業能力開発促進法」に基づく技能検定にかかる受験料が対象となります。
＜留意事項＞
- 受験料や受講料については、市が指定する「対象資格一覧」に記載されたもののみが対象となります。
＜補助上限額＞
- 原則として20万円
■3 国際規格等取得
令和7年度から新たに設けられた区分で、ISOなどの国際規格を新規に取得する場合の経費が支援対象となります。
＜補助上限額＞
- 原則として20万円
■4 労働環境整備
多様な人材がより快適に働ける職場環境を整備するための事業です。
＜連携条件＞
- 求人活動、社員教育、国際規格等の取得のいずれかの区分と合わせて実施する場合のみ補助対象（単独申請不可）
＜具体例＞
- パウダールーム増設事業など
＜補助上限額＞
- 原則として20万円
補助上限額の優遇措置
●特定認定企業 認定企業等に対する上限額引上げ
「えるぼし」「くるみん」「ユースエール」または「秋田県えるぼしチャレンジ企業認定制度」に基づく認定を取得している企業は、各区分の補助額の合計上限が60万円、かつ労働環境整備区分の上限が40万円に引き上げられます。
●国際規格取得 国際規格等取得企業への特例
国際規格等の取得を行う企業についても、労働環境整備区分の上限が40万円となります。
▼補助対象外となる事業
以下のいずれかに該当する場合は、本補助金の対象となりません。
- 補助対象経費の合計額が税抜き5万円以下の場合。
- 社内全体を対象とした、資格取得を伴わない一般的な研修（令和7年度より対象外）。
- 既に取得済みの国際規格の更新にかかる費用。
- 労働環境整備区分を単独で実施する場合。
- 他の補助金との併用となる事業。
- 大仙市の交付決定を受ける前に実施（発注、申込、契約等）された事業。
補助内容
■1 求人活動
＜対象となる取り組み＞
- 求人チラシの作成費用
- その他求人活動にかかる費用
＜補助条件＞
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助率 | 1/2 |
| 上限額 | 20万円 |
■2 社員教育
＜対象となる取り組み（令和7年度～）＞
- 入社3年以内社員の資格取得経費
- 職業能力開発促進法に基づく技能検定の受験料
- 対象資格は「R7対象資格一覧」に記載のものに限定
＜補助条件＞
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助率 | 1/2 |
| 上限額 | 20万円 |
■3 国際規格等取得
＜対象＞
ISOなどの国際規格を新規に取得する場合の経費（更新は対象外）。
＜補助条件＞
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助率 | 1/2 |
| 上限額 | 20万円 |
■4 労働環境整備
＜申請条件・内容＞
- 多様な人材が活躍できる職場環境を整備するための費用
- 労働環境の整備単独での申請は不可
- 「求人活動」「社員教育」「国際規格等の取得」のいずれかと併せて実施すること
＜補助条件＞
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助率 | 1/2 |
| 上限額 | 20万円（通常時） |
■特例措置
●S1 特定認定企業等に対する上限額優遇
＜対象企業＞
- 「えるぼし」「くるみん」「ユースエール」のいずれかの認定取得企業
- 「秋田県えるぼしチャレンジ企業認定制度」に基づく認定取得企業
- 国際規格等の取得を行う企業（労働環境整備区分のみ適用）
＜優遇内容＞
| 対象項目 | 優遇後の上限額 |
|---|---|
| 各区分の補助額の合計上限額 | 60万円 |
| 労働環境整備区分の補助上限額 | 40万円 |
対象者の詳細
補助対象事業者
主に大仙市内に所在し、人材の獲得や定着に向けて取り組む企業が対象となります。
-
大仙市内に所在する企業
人材の獲得や定着に向けた取り組みを行う事業者
支援対象となる活動区分
以下のいずれかの活動に取り組む企業が支援の対象となります。
-
1 求人活動
新たな人材を確保するための求人チラシ作成等の活動 -
2 社員教育
入社3年以内の社員の資格取得費用、職業能力開発促進法に基づく技能検定の受験料、※市が定める「R7対象資格一覧」に記載されたものに限る -
3 国際規格等の取得
ISO等の国際規格の新規取得（更新は不可） -
4 労働環境整備
多様な人材が活躍できる職場環境を整えるための整備事業、※上記1〜3のいずれかの区分と併せて実施する場合のみ対象
上限額の優遇措置対象
特定の認定等を受けている企業は、補助金の上限額において優遇（合計上限60万円、労働環境整備区分上限40万円）が受けられます。
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優遇対象企業
「えるぼし」「くるみん」「ユースエール」のいずれかの認定を受けた企業、秋田県えるぼしチャレンジ企業認定制度に基づく認定を受けた企業、国際規格等の取得を行う企業
■補助対象外となる事項
以下の取り組みや申請内容については、補助の対象外となります。
- 社内全体を対象とした資格取得を伴わない研修等
- 国際規格等の更新経費
- 補助対象経費の合計が税抜き5万円以下の申請
- 他の補助金との併用
※事業を実施（発注、申込、契約等）した後に申請を行うことはできません。必ず事前に交付決定を受ける必要があります。
※一部の情報が不足している可能性があります。詳細や具体的な対象資格については公募要領等をご確認ください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.city.daisen.lg.jp/archive/contents-10306
- 大仙市 公式ウェブサイト
- https://www.city.daisen.lg.jp/
公募要領、申請様式、電子申請システムに関する具体的なURLは見つかりませんでした。詳細については、大仙市経済産業部 企業立地推進課へお問い合わせいただくか、公式サイトをご確認ください。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。