新潟市 有害鳥獣捕獲の担い手確保に向けた狩猟免許取得支援補助金（令和7年度）
目的
新潟市内における有害鳥獣被害の防止と、担い手の高齢化・減少に伴う従事者不足を解消するため、新たに第1種銃猟免許や猟銃所持許可等を取得し、市内の捕獲業務に協力する個人を対象に、取得経費の一部を最大54,000円まで補助します。地域の安全確保と農業被害対策の強化を目的として、将来にわたり捕獲活動を担う人材の育成と緊急的な確保を図ります。
申請スケジュール
- 支援申請予約書の提出
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- 公募開始：2025年04月01日
補助金の交付を受ける予定がある場合は、速やかに「支援申請予約書」を新潟市へ提出してください。
- 提出先：新潟市役所環境政策課、または各区役所区民生活課（中央区は窓口サービス課）の生活環境係。
- 郵送での提出も可能です。
- 予約内容に変更・取り消しが生じた場合は、環境政策課（025-226-1359）まで要連絡。
- 免許・許可の取得と猟友会への入会
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- 領収書対象期間：2025年04月01日〜2026年01月31日
第1種銃猟免許の取得、猟銃（散弾銃・ライフル銃）の所持許可申請、および新潟県猟友会の市内いずれかの支部への入会を行います。
- 重要：補助対象となる経費（健康診断料、射撃教習受講料、ハンター保険料など）の領収書は必ず保管してください。
- 領収書は申請者本人の氏名が記載されており、上記期間内に発行されたものが対象です。
- 補助金交付申請書兼実績報告書の提出
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- 申請締切：2026年01月31日
免許等の取得と猟友会への入会が完了したら、以下の必要書類を添えて申請してください。郵送の場合は2026年1月31日必着です。
- 補助金交付申請書兼実績報告書（様式1）
- 誓約書兼承諾書（様式2）
- 狩猟免許・鉄砲所持許可証・狩猟者登録証の写し
- 対象経費の領収書の写し
- 住民票の写し（3ヶ月以内）
- 納税証明書（市制度用、2週間以内）
- 審査・補助金の入金
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- 振込予定：2026年03月下旬
提出された書類の審査後、交付決定通知が送付されます。補助金（上限54,000円）は3月下旬までを目途に指定口座へ振り込まれます。
※予算を上回る申請があった場合、上限額満額を受けられない可能性があります。
対象となる事業
新潟市が有害鳥獣による被害を防止し、捕獲活動の担い手を確保するために、狩猟免許の取得や猟銃の所持許可に必要な費用の一部を補助するものです。
■新潟市有害鳥獣捕獲の担い手緊急確保事業補助金
新潟市では、近年有害鳥獣が増加している一方で、有害鳥獣の捕獲に従事するハンターの数が減少しており、さらに高齢化も進んでいるため、担い手が不足している状況です。このような背景から、地域の安全確保と農業被害対策を強化するため、新たにハンターとなる方を支援し、有害鳥獣捕獲活動の従事者を確保することを目的としています。
＜補助対象者＞
- 申請時に新潟市内に住所を有しており、かつ市税を滞納していない方
- 新規に「狩猟免許」または「猟銃の所持許可証」の交付を受けた方
- 新潟県猟友会の新潟市内にあるいずれかの支部に入会した方
- 新潟市または市内農業協同組合が実施する有害鳥獣捕獲業務に、率先して継続的に従事することを誓約した方
＜補助対象経費＞
- 第一種銃猟免許：健康診断料
- 猟銃所持の許可：射撃教習受講料、健康診断料
- 狩猟者登録：ハンター保険料（入会金、年会費、共済保険料などは対象外）
＜補助金額・条件＞
- 補助上限額：54,000円
- 端数処理：千円未満の端数は切り捨て
- 予算の状況により、満額を受け取れない可能性があります
＜補助金申請の提出書類＞
- 新潟市有害鳥獣捕獲の担い手緊急確保事業補助金交付申請書兼実績報告書（別記第1号様式）
- 誓約書兼承諾書（別記第2号様式）
- 狩猟免許の写し、鉄砲所持許可証の写し、狩猟者登録証の写し
- 補助対象経費に要した領収書の写し
- 住民票の写し（発行から3か月以内）
- 納税証明書（市制度用、直近のもので発行から2週間以内）
▼補助対象外（交付の取消しと返還）
市長は、申請者の提出書類に誤りや偽りがあると認めた場合、補助金を交付しないことができます。また、一度交付された補助金についても、以下の場合にはその一部または全部の返還が請求される可能性があります。
- 要綱の規定に違反した場合。
- 提出書類に誤りや偽りがあった場合。
- 補助対象者が、事業実施年度の翌年度から3年以内に新潟市または市内農業協同組合の有害鳥獣捕獲業務に参加しなかった場合。
- 補助対象者が、事業実施年度の翌年度から3年以内に入会した猟友会を退会した場合。
補助内容
■新潟市有害鳥獣捕獲の担い手緊急確保事業補助金
＜補助対象者（4つの要件をすべて満たす方）＞
- 新潟市内に住所を有し、かつ申請時に市税を滞納していない方
- 新規に第一種銃猟免許を取得した方、または新規に猟銃の所持許可証の交付を受けた方（事業実施年度内の取得に限る）
- 新潟県猟友会の新潟市内いずれかの支部に入会した方
- 新潟市または市内農業協同組合の有害鳥獣捕獲業務に率先かつ継続的に従事することを誓約した方
＜補助上限額＞
1人あたり54,000円（千円未満の端数は切り捨て）
＜補助対象経費項目＞
- 第一種銃猟免許の取得にかかる健康診断料
- 猟銃所持の許可（散弾銃、ライフル銃など）にかかる射撃教習受講料および健康診断料
- 狩猟者登録にかかるハンター保険料
＜重要な注意点＞
- 事業実施年度内（4月1日～1月31日）に支払われた領収書が必要
- 猟友会の入会金・年会費・共済保険料は補助対象外
- 予算を上回る申請数があった場合、満額を受けられない可能性がある
＜補助金の返還条件（交付後3年以内）＞
- 事業実施年度の翌年度から3年以内に新潟市等の有害鳥獣捕獲に参加しなかった場合
- 事業実施年度の翌年度から3年以内に入会した猟友会を退会した場合
対象者の詳細
基本要件
新潟市有害鳥獣捕獲の担い手緊急確保事業補助金の交付を受けるには、以下の住所および納税に関する要件をすべて満たす必要があります。
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住所要件
新潟市内に住所を有していること -
納税要件
申請を行う時点で市税を滞納していないこと
免許・許可の取得および団体加入要件
以下のいずれかの条件を満たし、かつ指定の団体に入会している必要があります。なお、「新規に取得した者」とは申請年度内に初めて取得した方を指します。
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新規に狩猟免許を取得した者
第一種銃猟免許（鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律第39条第1項に規定されるもの） -
新規に猟銃の所持許可証の交付を受けた者
鉄砲所持許可証（銃砲刀剣類取締法第4条及び第7条に規定されるもの）、散弾銃やライフル銃の所持許可を含む -
猟友会への入会
新潟県猟友会の新潟市内いずれかの支部に入会していること
活動への従事および誓約
補助金の申請時に、以下の活動について「誓約書兼承諾書」により誓約する必要があります。
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有害鳥獣捕獲業務への従事誓約
新潟市または市内農業協同組合の有害鳥獣捕獲業務に率先して、かつ継続的に従事すること
【注意事項】
・猟友会に支払う費用のうち、入会金、年会費、共済保険料などは補助対象外です（ハンター保険料のみが対象）。
・事業実施年度の翌年度から3年以内に捕獲活動に参加しなかった場合や、入会した猟友会を退会した場合は、補助金の返還を請求される可能性があります。
・免許や許可の取得にかかる経費の一部（上限54,000円）が支援されます。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.city.niigata.lg.jp/kurashi/kankyo/hozen/shizenfureai/wild/ninaite.html
- 新潟市役所 公式ホームページ
- https://www.city.niigata.lg.jp/
- 新潟市有害鳥獣捕獲の担い手緊急確保事業補助金 公式ホームページ
- http://www.city.niigata.lg.jp/kurashi/kankyo/hozen/shizenfureai/wild/wildlife/ninaite.html
- 新潟県ホームページ（令和7年度狩猟免許試験・講習会・研修会について）
- https://www.pref.niigata.lg.jp/sec/kankyotaisaku/1356754341872.html
- 新潟県警察ホームページ（銃砲等の所持等に関する手続について）
- https://www.pref.niigata.lg.jp/site/kenkei/tetuzuki-keibigyou-1-ryoujuu-ryoujuu-top.html
本補助金は電子申請に対応しておらず、申請書類は窓口持参または郵送で提出する必要があります。各種様式（PDF/Word）は補助金公式ホームページから入手可能です。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。