共和町商工業活性化支援事業補助金（令和7年度）｜新規開業・事業拡大・販路開拓

申請スケジュール

事前準備（商工会による審査）

随時（申請前）

補助金を申請する前に、事業計画の実行性や効果について共和町商工会の審査を受ける必要があります。商工会が適切と判断した場合に交付申請が可能となります。

交付申請

随時

商工会の審査後、以下の書類を町長に提出します。

• 補助金交付申請書（様式第1号）
• 事業計画書（様式第2号）
• 収支予算書（様式第3号）
• 見積書の写し、カタログ等
• 町税に滞納がないことの証明書

審査・交付決定

申請受理後、速やかに

町長が申請内容を審査し、不備がないと判断された場合に補助金の交付が決定され、申請者に通知されます。

事業実施・変更

交付決定〜完了予定日

交付決定に基づき事業を実施します。
※事業内容に変更が生じる場合は、あらかじめ「内容変更承認申請書」の提出と承認が必要です。

完了届・実績報告

事業完了後、速やかに

事業完了後、以下の書類を提出します。

• 補助事業等に係る完了届
• 事業実績報告書（様式第7号）
• 収支決算書（様式第8号）
• 実施状況が分かる写真、支払を証明する書類（領収書等）

額の確定・補助金交付

• 補助金の交付：実績報告審査後

提出された実績報告書を審査し、補助金の額を確定します。「補助金等交付決定通知書」により確定額が通知された後、補助金が交付されます。

交付後の報告・義務

• 成果報告期間：確定日から3年間

補助金交付後も以下の義務があります。

• 成果報告：3年間、1年ごとに商工会の経営診断を受け、成果報告書を提出。
• 継続義務：5年以内の退会や事業休廃止、無断での資産処分等は補助金の返還を求められる場合があります。

対象となる事業

共和町が提供する「商工業活性化支援事業補助金」の対象となる事業は、町内の商工業の振興と活性化を目的としており、主に以下の3つのカテゴリーに分類されます。これらの事業は、町内での新規開業、既存事業の拡大、または売上向上のための設備投資などを支援するものです。同一年度内に申請できる補助対象事業は1事業のみという制限がありますのでご注意ください。

■1 新規開業支援事業

この事業は、新たに共和町内に事業所を開業しようとする事業者を対象とした支援です。

＜対象となる事業内容＞

• 新たに町内に事業所を開業するために必要な投資が対象です。

＜補助対象経費＞

• 土地、空き店舗、空き家等の購入経費
• 店舗等建物の建設、増改築、改修、設備機器に関する経費
• 事業に必要な備品の購入経費（単価10万円以上。汎用性があるものは対象外）
• ウェブサイト構築費（事業費5万円以上）

＜補助率・限度額＞

• 補助率：補助対象経費の1/2以内（町外事業者利用時は1/3以内）
• 補助限度額：300万円

■2 事業拡大支援事業

この事業は、既に町内で開業している事業者が、既存事業に加えて新たな事業を実施する場合の費用を支援します。

＜対象となる事業内容＞

• 既存事業に追加して、新たに別の事業を展開するために必要な投資が対象です。

＜補助対象経費の注意点＞

• 既存事業における建物の改修や設備機器の更新費用は補助対象外
• 単価10万円以上の備品が対象（既存品と同程度の更新は対象外）
• ウェブサイト構築費（改修を含む、事業費5万円以上）

＜補助率・限度額＞

• 補助率：補助対象経費の1/2以内（町外事業者利用時は1/3以内）
• 補助限度額：200万円

＜再申請について＞

• 前回交付から原則5年以上経過していること
• 累計額が限度額に達していない場合は差額分の申請が可能

■3 販売促進支援事業

この事業は、既に町内で開業している事業者が、売上向上のために投資する経費を支援します。

＜対象となる事業内容＞

• 売上向上を目的とした設備投資やプロモーション活動に必要な費用が対象です。

＜補助対象経費の注意点＞

• 既存事業における建物の改修や設備機器の更新費用は補助対象外
• 単価10万円以上の備品が対象（既存品と同程度の更新は対象外）
• ウェブサイト構築費（改修を含む、事業費5万円以上）

＜補助率・限度額＞

• 補助率：補助対象経費の1/2以内（町外事業者利用時は1/3以内）
• 補助限度額：50万円

＜再申請について＞

• 前回交付から原則5年以上経過していること
• 累計額が限度額に達していない場合は差額分の申請が可能

共通事項・重要なルール

●A 店舗等と住宅の併用に関する取扱い

住宅部分の改修経費は対象外。屋根や外壁等の共用部分は面積按分により店舗相当額を算出します。

●B 事前審査および他補助金との調整

共和町商工会による事前審査が必須です。また、他の公的補助金との二重受給は不可（対象経費から控除）となります。

補助内容

■A 新規開業支援事業

＜内容＞

新たに共和町内に事業所を開業しようとする事業者が対象。新規に事業を立ち上げる際の初期投資を支援することで、町内の起業促進を図る。

＜補助上限額・補助率＞

• 補助率：対象経費の1/2以内
• 上限額：300万円

■B 事業拡大支援事業

＜内容＞

既に町内で事業を営んでいる事業者が、既存事業に加えて新たな事業（新分野進出、事業規模拡大等）を実施する場合が対象。

＜補助上限額・補助率＞

• 補助率：対象経費の1/2以内
• 上限額：200万円

＜再申請の条件＞

• 原則として前回交付を受けてから5年以上経過していること
• 5年以内であっても、過去の交付額合計が上限（200万円）に達していない場合は、限度額から交付済額を差し引いた額を上限として申請可能

■C 販売促進支援事業

＜内容＞

既に町内で事業を営んでいる事業者が、売上向上を目的とした投資（設備投資、広告宣伝等）を行う場合が対象。

＜補助上限額・補助率＞

• 補助率：対象経費の1/2以内
• 上限額：50万円

＜再申請の条件＞

• 原則として前回交付を受けてから5年以上経過していること
• 5年以内であっても、過去の交付額合計が上限（50万円）に達していない場合は、限度額から交付済額を差し引いた額を上限として申請可能

■D 補助対象経費

＜主な対象経費と条件＞

＜建物改修の注意点＞

• 店舗・住宅併用の場合、住宅部分は対象外（屋根・外壁等の共用部は面積按分）
• 事業拡大支援事業では、既存事業用の建物改修・設備は対象外

■E 補助金交付後の義務・注意事項

＜返還義務（5年以内の該当事項）＞

• 共和町商工会を退会した場合
• 営業継続期間が5年に満たない場合
• 事業を休廃止した場合
• 導入物品を町の承認なく処分した場合

＜報告・指導＞

• 交付後3年間は、毎年1回共和町商工会による経営診断・指導を受けること
• 共和町商工業活性化支援事業成果報告書を提出すること

対象者の詳細

小規模事業者の要件

共和町が実施する「商工業活性化支援事業補助金」の対象者は、以下の全ての要件を満たす小規模事業者です。本補助金は、町内での新規開業、事業の拡大、または販売促進に取り組む事業者を支援することを目的としています。

• 1 所在地と事業拠点に関する要件
  共和町内に事務所または事業所を有し、かつ事業拠点が町内にあること、事業拠点とは事業の主たる収入が発生する場所を指す（変動する場合は本社等の事務所所在地）
• 2 従業員数に関する要件
  常時使用する従業員の数がおおむね20人以下であること、※事業拡大または販売促進支援事業で、地域の発展に資すると町長が認める場合は特例あり
• 3 共和町商工会に関する要件
  共和町商工会の会員であるか、または会員になることを確約した者であること、事前に共和町商工会にて事業計画の実行性や効果等に関する審査を受けること
• 4 町税等の滞納に関する要件
  事業者（個人事業主の場合は世帯全員）に町税等の滞納がないこと、申請時に「町税に滞納がないことの証明書」を提出すること
• 5 反社会的勢力との関係に関する要件
  暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律に規定する暴力団の構成員でないこと、事業所の役員等が暴力団の構成員でないこと
• 6 許認可に関する要件
  実施する事業に必要な許認可を関係法令等に基づき取得していること

※本補助金は、新規開業支援事業、事業拡大支援事業、販売促進支援事業のいずれか一つを対象としています。
※詳細は共和町の公募要領をご確認ください。

公式サイト

公式ホームページ

https://town.kyowa.hokkaido.jp/business/?content=753

共和町役場 公式サイト

https://town.kyowa.hokkaido.jp

事業計画書の作成にあたっては、申請前に共和町商工会での審査を受ける必要があります。詳細は公式サイトをご確認ください。

お問合せ窓口