ものづくり補助金 | ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金 ≪21次締切≫

申請スケジュール

事前準備

随時

補助金申請に向けた体制を整えます。

• GビズIDプライムアカウントの取得：電子申請システム利用のために必須です。
• 事業計画の策定：3〜5年の事業計画期間における付加価値額の向上や賃上げ目標、革新的なサービス開発等の内容を具体化します。
• 説明会への参加：公募内容を理解するため、事務局主催のWeb説明会（21次向け：2025年8月20日、9月12日等）の活用が有効です。

公募期間（21次締切）

• 公募開始：2025年10月03日

21次締切の公募要領は2025年7月25日に掲載されました。電子申請は2025年10月3日から開始されています。GビズIDを用いて、期限までに事業計画書および必要書類を電子申請システムから提出してください。

審査・補助金交付候補者の採択

公募締切後、数ヶ月程度

事務局にて厳正な審査が行われます。審査を通過すると「補助金交付候補者」として採択されます。※この段階ではまだ補助金の交付は確定していません。

交付申請・交付決定

採択後〜

採択後、具体的な事業計画に基づいて「交付申請」を行います。内容が承認されると「交付決定」となり、補助事業の実施が正式に許可されます。

事業実施期間

• 事業実施期間：交付決定日から最長10か月

計画に基づき、設備投資やサービス開発を実施します。この期間中に発注・納品・支払いをすべて完了させる必要があります。

実績報告・補助金確定・支払

事業終了後〜

事業終了後、実施内容と経費を報告する「実績報告」を行います。事務局による確定検査を経て、最終的な補助金額が決定（額の確定）し、補助金が後払いで支払われます。

事業化状況報告

補助金交付後、3〜5年間

補助事業終了後も、3〜5年の事業計画期間において、事業の進捗や成果（付加価値額の増加等）を定期的に報告する義務があります。目標未達の場合、返還規定が適用される場合があります。

対象となる事業

「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」は、日本の中小企業を対象に、ものづくり、商業、サービスの各分野における生産性向上を目的とした取り組みを後押しする制度です。自社の技術力やノウハウを活かし、新商品・新サービスの開発を行う取り組みが中心となり、これに伴う必要な設備投資などが補助の対象となります。

■A 製品・サービス高付加価値化枠

日本の中小企業全般を対象とし、製造業、商業、サービス業を含めた幅広い分野での生産性向上を支援します。

＜主な補助要件＞

• 会社全体の付加価値額（営業利益＋人件費＋減価償却費）を年率平均3.0%以上増加させること
• 会社全体の給与支給総額を年率平均2.0%以上増加させること、または一人あたりの給与支給総額を所定の水準以上に増加させること
• 事業所内最低賃金を都道府県の最低賃金より30円以上高い水準に設定し維持すること

＜事業計画書に含めるべき内容＞

• 市場分析（現状と将来性）・ターゲット（顧客層）
• 販売・提供方法・ビジネスモデル（収益を生み出す仕組み）
• 現状分析（強み・弱み等）とビジョン
• 解決する課題・革新性・差別化
• 技術・能力（事業を推進するための組織能力）
• 目標の高さと実現可能性

＜補助率＞

• 小規模事業者：補助対象経費の2/3
• 中小企業：補助対象経費の1/2

■B グローバル枠

国内生産性の向上に資する取り組みとして、海外市場への展開やインバウンド対応等を支援します。

＜補助対象となる具体的な取り組み＞

• 海外市場開拓（輸出）
• インバウンド対応
• 海外企業との共同事業

＜枠固有の要件＞

• グローバル枠を選択する場合には、その枠固有の追加要件を満たす必要があります

特例措置

●補助上限額引上げの特例

特例制度により補助上限額を引き上げることが可能です。

補助内容

■A 製品・サービス高付加価値化枠

＜補助率＞

• 中小企業：1/2
• 小規模企業：2/3

＜事業計画期間（3～5年）における達成目標＞

• 付加価値額の増加：複利で年平均＋3.0%以上増加
• 賃金の増加：複利で年平均＋2.0%以上増加
• 事業所内最低賃金水準の維持・向上：都道府県の最低賃金より＋30円以上の水準

＜その他の要件＞

従業員数が21名以上の事業者には「従業員の仕事・子育て両立支援要件」が求められます。

■B グローバル枠

＜補助率＞

• 中小企業：1/2
• 小規模企業：2/3

＜追加要件＞

グローバル枠で申請する事業者には、グローバル枠固有の追加要件が求められます。

■特例措置

●SP 補助上限額を引き上げる特例制度

＜特例の内容＞

特定の要件を満たすことで、補助上限額を引き上げる特例制度が用意されています。

対象者の詳細

中小企業・小規模事業者等

今後複数年にわたり直面する制度変更（働き方改革、被用者保険の適用拡大、賃上げ、インボイス導入など）に対応するため、革新的なサービス開発、試作品開発、または生産プロセスの改善を行う設備投資等を行う事業者が対象です。

• 対象業種・区分
  製造業、商業、サービス業、その他、中小企業・小規模事業者等

事業計画期間中の目標達成要件

補助事業の実施にあたり、3～5年の事業計画期間において以下の数値目標を達成する必要があります。※目標値が未達成の場合、補助金の返還義務が生じる可能性があるため注意が必要です。

• 1 付加価値額の増加
  付加価値額（営業利益＋人件費＋減価償却費）を年率3.0%以上（複利）増加させること
• 2 賃金の増加
  給与支給総額または1人あたりの給与支給総額を年率2.0%以上（複利）増加させること
• 3 事業所内最低賃金水準の向上
  事業所内の最低賃金を、各都道府県の最低賃金より30円以上高い水準に設定・維持すること

その他の追加要件・申請環境

特定の条件に該当する事業者や、申請方法に関する必須要件です。

• 従業員の仕事・子育て両立支援要件
  従業員数が21名以上の事業者が対象（追加要件が求められる場合あり）
• グローバル枠固有の追加要件
  グローバル展開に関連する固有の要件が適用
• 電子申請の必須化
  GビズIDプライムアカウントの取得が必須

※「ものづくり補助金にご応募を検討している事業者」または「初めてご応募を検討している事業者」を対象とした説明会等も実施されています。
※詳細は必ず最新の公募要領をご確認ください。

公式サイト

公式ホームページ

https://portal.monodukuri-hojo.jp/index.html

ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金 総合サイト

https://www.shin-monodukuri-shin-service.jp/

新規輸出1万者支援プログラムポータルサイト（ジェトロ）

https://www.jetro.go.jp/ichiman-export.html

GビズID 公式サイト

https://gbiz-id.go.jp/top/

X（旧Twitter）公式アカウント

https://x.com/monodukuri_hojo

中小企業庁 公式サイト

https://www.chusho.meti.go.jp/

独立行政法人中小企業基盤整備機構（中小機構） 公式サイト

https://www.smrj.go.jp/

全国中小企業団体中央会 公式サイト

http://www.chuokai.or.jp/

公募要領ページ

https://www.shin-monodukuri-shin-service.jp/about.html

ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金 電子申請システム

https://www.shin-monodukuri-shin-service.jp/denshi.html

新規輸出1万者支援事務局 お問い合わせフォーム

https://www.jetro.go.jp/form5/pub/cse/1man-kigyou_toi

21次締切応募者用Web説明会（2025/09/12）参加申し込みフォーム

https://forms.gle/VGYoD6YF3GgbxgVj7

21次締切応募者用Web説明会（2025/08/20）参加申し込みフォーム

https://forms.gle/GyJp9NerWe5nqX3K8

20次締切応募者用Web説明会（2025/06/05）参加申し込みフォーム

https://forms.gle/QP6WSK8JVqC9sGP4A

19次締切応募者用Web説明会（2025/03/31）参加申し込みフォーム

https://forms.gle/AqqysWeNkNxxM2627

申請にはGビズIDプライムアカウントの取得が必須です。公募要領は随時更新されるため、申請前に必ず公式サイトで最新版を確認してください。

お問合せ窓口