鮫川村起業・創業支援事業補助金（令和7年度）

申請スケジュール

申請前の準備と制度内容の確認

随時

補助対象となる事業内容、経費、補助率（2/3以内、上限30万円）を確認します。補助対象経費の合計額が5万円以上である必要があります。また、風俗営業や特定の販売形態、政治・宗教目的の事業などは対象外となります。

• 主な対象経費：改修費、テレワーク施設整備費、備品購入費、使用料、委託料

補助金交付申請の手続き

事業着手前

必要書類を揃えて鮫川村へ提出します。

• 交付申請書（様式第1号）
• 事業概要書及び同意書（様式第2号）
• 契約書や見積書の写し
• 決算書（予定）及び税務申告書控

※3年以上の事業継続に同意する必要があります。

審査と交付決定の通知

申請受理後

提出書類に基づき審査が行われ、村から結果が通知されます。

• 交付決定通知書（様式第3号）：承認された場合に送付されます。
• 不交付決定通知書（様式第4号）：却下された場合に理由とともに送付されます。

事業の実施

交付決定〜事業完了まで

交付決定の内容に基づき、事業を実施します。内容に変更が生じる場合や事業を中止・廃止する場合は、事前に変更（中止・廃止）承認申請書（様式第5号）の提出が必要です。

実績報告と補助金の請求

• 実績報告期限：事業完了から30日以内（または年度末のいずれか早い方）

事業完了後、速やかに実績を報告し、補助金を請求します。

1. 実績報告書（様式第8号）および実績概要書（様式第9号）を提出。
2. 額の確定後、補助金請求書（様式第10号）を提出。

請求に基づき、指定口座に補助金が振り込まれます。

事業継続状況の報告

交付後（定期的）

事業継続義務（3年以上）の履行確認のため、必要に応じて状況報告書（様式第11号）、決算書、税務申告書控の提出を求められる場合があります。

対象となる事業

この事業は、鮫川村内で新たに事業を始める方（起業）や、既存の事業を転換・拡大する方（創業）を支援することを目的とした補助金制度です。村内経済の活性化や雇用の創出を目指し、起業・創業にかかる施設整備や改修などの経費の一部を補助することで、チャレンジする個人や法人を後押しします。

■鮫川村起業・創業支援事業

「起業」とは、これまで事業を営んでいなかった方（または事業を廃止してから1年以上経過した方）が、鮫川村内に店舗、作業スペース、オフィスといった主たる事業所を確保し、新たな事業を開始することを指します。「創業」とは、既に鮫川村内で事業を営んでいる個人または法人が、これまでの事業とは異なる業種への転換を図ったり、全く新しい事業分野へ進出したりすることを指します。

＜補助金の対象となる経費＞

• 改修費：事業所（店舗やオフィスなど）の開設に必要な改修費用。ただし、居住用との共用部分にかかる費用は対象外です。
• テレワーク施設整備費：テレワーク環境を整えるための費用。
• 備品購入費：事業に必要な備品を購入するための費用。
• 使用料等：事業所のレンタル料や設備のリース代など。
• 委託料等：その他、事業の開始・運営に直接関連する業務を外部に委託する費用。
• 合計額が5万円以上の支出である場合に限られます。

＜補助率と補助金額＞

• 補助率：補助対象経費の3分の2以内の額。
• 補助金額の上限：30万円。
• 計算の結果、千円未満の端数が出た場合は切り捨てとなります。

補助内容

■鮫川村起業・創業支援事業補助金

＜定義＞

• 起業：これまで事業を営んでいなかった方が、鮫川村内に主たる事業所を確保し、新たな事業を開始すること
• 創業：既に村内で事業を営んでいる個人または法人が、これまでの事業とは異なる業種への転換を図る、または新たな事業分野へ進出すること

＜補助対象経費＞

• 改修費：事業所の開設・整備に必要な費用（居住用との共用部分は対象外）
• テレワーク施設整備費：テレワーク環境を構築するための施設整備費用
• 備品購入費：事業に必要な備品（使用目的が特定できないものは除く）
• 使用料等：レンタル料やリース料（補助対象期間内に限る）
• 委託料等：起業・創業事業に特定できる範囲での委託経費
• その他創業等に必要な経費として村長が認める経費

＜補助要件＞

補助対象経費の合計額が5万円以上の支出に限る

＜補助率＞

3分の2以内

＜補助上限額＞

項目	金額
補助上限額	30万円

＜対象外の事業者・業種＞

• 特定の業種：風俗営業、貸金業、商品先物取引、連鎖販売、訪問販売、電話勧誘販売等
• 目的の制限：宗教的または政治的意図を有した事業
• 法的状況：会社更生法に基づき更生手続開始の申し立てがされている者
• 反社会的勢力との関係：暴力団若しくは暴力団員またはこれらと密接な関係を有する者
• 法令遵守：関係法令等に違反する事業を行う者
• 公序良俗：事業内容が公の秩序または善良の風俗を害するおそれがある者

対象者の詳細

1. 基本的な個人情報と連絡先

対象者に関する最も基本的な情報として、以下の項目が挙げられます。これにより、対象者との円滑なコミュニケーションを確保します。

• 氏名
  氏名（フリガナ）、代表者氏名（事業の代表者の場合）
• 生年月日（年齢）
  生年月日、申請時点での年齢
• 住所および連絡先
  郵便番号を含む住所、固定電話番号、FAX番号、携帯電話番号、メールアドレス

2. 経歴および事業経営経験

対象者のこれまでのキャリアや事業に関する経験は、その能力や信頼性を判断する上で重要な要素となります。

• 本事業創業直前の職業
  会社役員、個人事業主、会社員、専業主婦・主夫、学生、パートタイマー・アルバイト、その他（具体的に記述）
• 職歴
  勤務期間（年、月）、各職務における経験年数（年、月）
• 本事業以外の事業経営経験
  事業を経営したことがない、現在継続中の事業形態（個人事業・会社・企業組合・協業組合・特定非営利法人）と事業内容、過去に経営していた事業の終了時期（年、月）

3. 事業における役割と社内体制

対象者が提案する事業内での位置づけや、組織全体における関与度合いを明確にします。

• 社内体制
  役職名・担当職名、氏名（年齢）、主な略歴・職歴
• (予定する)出資者
  出資者名、出資額（千円単位）、出資比率（%）、所属及び職名

4. 資格、許認可、特許等の有無

事業の遂行に必要な専門性や、法的な要件を満たしているかを示す情報です。事業の実現可能性や競争優位性を評価します。

• 証明書の取得
  今後受講予定である場合の予定年月
• 事業に要する許認可・免許等
  名称、取得（見込）日
• 特許、資格等の有無
  資格の名称と取得年月日、特許等の名称と取得年月日

5. 財務関連情報

事業の財務健全性や信頼性を評価するために、以下の書類の提出が必要です。

• 決算書および税務申告書控
  該当期間の決算書（予定を含む）、税務申告書控の添付

※これらの情報項目は、対象者がどのような人物であり、どのような体制で事業を進めようとしているのかを多角的に把握するために活用されます。
※具体的な内容は、個々の対象者や事業計画によって異なります。

公式サイト

公式ホームページ

https://www.vill.samegawa.fukushima.jp/page/page002772.html

鮫川村公式サイト（メインサイト）

https://www.vill.samegawa.fukushima.jp/

鮫川村公式サイト（スマートフォン用ページ）

https://www.vill.samegawa.fukushima.jp/ua.php?type=1&code=2772&now_type=1

鮫川村公式ホームページ FAQ（よくある質問）

https://www.vill.samegawa.fukushima.jp/faq.php

オンライン申請ページ

https://www.vill.samegawa.fukushima.jp/page/dir003226.html

申請書ダウンロードページ

https://www.vill.samegawa.fukushima.jp/page/dir002019.html

鮫川村起業・創業支援事業補助金の申請書類は主にWord形式で提供されています。jGrantsに関する情報は確認できませんでした。最新の情報は公式サイトのオンライン申請または申請書ダウンロードページをご確認ください。

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