公募中 掲載日:2025/09/17

札幌市 重症心身障がい児者等受け入れ施設整備・備品購入補助金(令和7年度)

上限金額
500万円
申請期限
随時
北海道|札幌市 北海道札幌市 公募開始:2025/04/01~
※募集期間内であっても、募集を締め切っている場合があります。

目的

札幌市内の指定生活介護や児童発達支援等の事業所に対し、重症心身障がい児者や医療的ケアが必要な方の受入れを促進するための施設整備費や備品購入費を補助します。新規設置や定員拡大に伴う改修、専門的な医療・介護機器の導入を支援することで、対象児者の地域生活支援体制を強化し、保護者や介護者の身体的・精神的な負担軽減を図ります。

申請スケジュール

令和7年度(2025年度)の補助申請を受け付けています。本補助金は補助予定額が予算額(7,500千円)に達した場合、申請の受付が締め切られることがあります。申請を検討されている場合は、事前の相談が推奨されます。
【連絡先】札幌市保健福祉局障がい保健福祉部障がい福祉課運営指導係
電話:011-211-2938 / E-mail:uneishidou@city.sapporo.jp
事前相談・連絡
随時受付(予算上限に達し次第終了)

補助事業への申請を希望する法人は、まず札幌市障がい福祉課運営指導係へ連絡し、事業内容の相談を行ってください。

補助金交付申請書の提出
随時

補助要件を満たす法人は、「補助金交付申請書」(第1号様式)に事業計画や収支予算などの必要書類を添えて札幌市長へ提出します。

補助金交付決定の通知
審査後

提出された申請書の内容が厳正に審査され、適当と認められた場合、「補助金交付決定通知書」(第2号様式)が通知されます。この通知をもって正式な交付決定となります。

事業の実施
  • 事業実施期限:2026年03月31日

交付決定を受けた内容に基づき、施設整備や備品購入を実施します。対象となるのは、交付決定後から事業年度末までに発生した費用です。

実績報告書の提出
事業完了後速やかに

事業が完了した後、実際に実施した内容や費用の詳細をまとめた「実績報告書」(第3号様式)を提出します。

現地確認・補助金の確定
報告書受理後

実績報告書の審査および必要に応じた現地確認が行われます。適正に実施されたと認められれば、「補助金確定通知書」(第4号様式)が通知されます。

補助金の交付
確定通知後

補助金確定通知後の請求に基づき、札幌市から補助金が支出(入金)されます。

対象となる事業

札幌市が実施している「札幌市重症心身障がい児者等地域生活支援事業」は、重症心身障がい児者や医療的ケアを必要とする障がい児者が地域で安心して生活できるよう、その支援体制を強化することを目的とした事業です。

■札幌市重症心身障がい児者等地域生活支援事業

重症心身障がい児者または医療的ケアを必要とする障がい児者を受け入れる施設や事業所の整備を促進し、その保護者や介護者の負担を軽減することを目指しています。

<支援の対象となる「重症心身障がい児者等」>
  • 重度の知的障がいと重度の肢体不自由が重複している方
  • 人工呼吸器の管理、気管切開部の処置、たん吸引、経管栄養、中心静脈栄養、導尿、点滴の管理、浣腸、摘便のいずれかを1つ以上必要とする障がい児者
<補助の対象となるサービス>
  • 指定生活介護
  • 指定短期入所
  • 指定共同生活援助
  • 指定児童発達支援
  • 指定医療型児童発達支援
  • 指定放課後等デイサービス
<補助金の交付要件>
  • 重症心身障がい児者等の受け入れを目的として、新規設置等事業所の施設整備等を行うこと
  • 国、北海道、または札幌市の財源による他の補助金を受けていないこと
  • 継続的に複数の重症心身障がい児者等を受け入れている法人であること
<補助対象経費>
  • 施設・設備整備に必要な工事費等
  • 医療・介護機器等の購入費(重症心身障がい児者等の受け入れのために特に必要なものに限る)
<補助額・補助率>
  • 補助基準額:10,000千円以内
  • 補助率:2分の1
  • 補助額の上限:最大5,000千円
  • 最低補助対象経費:1申請あたり1,000千円以上
<補助対象期間>
  • 交付決定後から、交付決定を受けた年度の3月31日(事業年度末)まで

▼補助対象外となる事業

本事業の要件を満たさない以下のケースは、補助の対象外となります。

  • 指定短期入所のうち、札幌市条例で定める空床利用型事業所が行う事業。
  • 国、北海道、または札幌市の財源による他の補助金を受けている施設整備等(二重受給の禁止)。
  • 1申請あたりの補助対象経費が1,000千円に満たない事業。
  • 重症心身障がい児者等の受け入れのために特に必要と認められない整備・備品購入費。
  • 交付決定前に行われた施設・設備整備および備品の購入。

補助内容

■札幌市重症心身障がい児者等地域生活支援事業

<補助対象となる事業所>
  • 指定生活介護
  • 指定短期入所
  • 指定共同生活援助
  • 指定児童発達支援
  • 指定医療型児童発達支援
  • 指定放課後等デイサービス
<補助対象となる法人の要件>
  • 重度の知的障がいと重度の肢体不自由が重複、または特定の医療行為(9種類)のうち1つ以上を継続的に必要とする者の受入れを目的とした施設整備等を行うこと
  • 国、北海道、または札幌市の財源による他の補助金を受けていないこと
  • 継続的に複数の重症心身障がい児者等を受入れている実績があること
<補助額の算出方法・上限額>
項目内容
補助率対象経費の2分の1
補助基準額(対象経費の上限)10,000千円(1,000万円)以内
補助対象経費の最低額1申請あたり1,000千円(100万円)以上
補助額の上限5,000千円(500万円)
全体の事業予算(総枠)7,500千円(予算に達し次第終了)
<補助対象経費>
  • 施設・設備整備にかかる工事費等
  • 医療・介護機器等の備品購入費用

対象者の詳細

支援の対象となる「重症心身障がい児者等」の定義

この事業が最終的に支援することを目的としているのは、「重症心身障がい児者」または「医療的ケアを必要とする障がい児者」です。具体的には、以下のいずれかに該当する方が対象となります。

  • 特定の医療行為を1つ以上必要とする障がい児者
    ① 人工呼吸器の管理、② 気管切開部の処置、③ たん吸引、④ 経管栄養(胃ろうや経鼻チューブなどによる栄養摂取)、⑤ 中心静脈栄養(血管から直接栄養を摂取する方法)、⑥ 導尿(カテーテルを用いて尿を排出させる医療行為)、⑦ 点滴の管理、⑧ 浣腸、⑨ 摘便

補助金交付の対象となる「法人」の要件

重症心身障がい児者等の支援を目的として、札幌市から補助金を受け取ることができるのは、以下の要件を満たす法人です。

  • 1 重症心身障がい児者等の受入れを目的とした施設整備等を行うこと
    新規に事業所を設置するか、既存の事業所の定員を拡大する場合の施設・設備の整備、または医療・介護機器等の備品購入、対象事業:指定生活介護、指定短期入所、指定共同生活援助、指定児童発達支援、指定医療型児童発達支援、指定放課後等デイサービス
  • 2 継続的に複数の重症心身障がい児者等を受け入れている法人であること
    単発的な受け入れではなく、長期的に複数名の重症心身障がい児者等を支援する実績と体制があること

■補助対象外となる条件

以下の条件に該当する場合は、本補助金の対象外となります。

  • 対象となる施設整備等について、国、北海道、または札幌市からの他の財源による補助金を重複して受けている場合

この事業の目的は、重症心身障がい児者等を受け入れる施設や事業所の整備を促進し、介護する保護者の方々の負担を軽減することにあります。

公式サイト

公式ホームページ
https://www.city.sapporo.jp/shogaifukushi/jiritsushien/jyuushinshienjigyou.html
札幌市公式サイト
https://www.city.sapporo.jp/

令和7年度(2025年度)の補助申請を受付中です。申請様式やよくある質問、電子申請システムのURLは提供された情報に含まれていないため、申請を希望される場合は札幌市保健福祉局障がい保健福祉部障がい福祉課運営指導係へ直接お問い合わせください。

お問合せ窓口

札幌市保健福祉局障がい保健福祉部障がい福祉課運営指導係
TEL:(011)211-2938
FAX:(011)218-5181
Email:uneishidou@city.sapporo.jp
受付窓口
札幌市役所本庁舎 3階
障がい福祉課運営指導係
補助予定額が予算に達した場合や、応募多数の場合は申請の受付が締め切られる、または補助対象が調整される可能性があるため、早めの確認が推奨されます。
札幌市保健福祉局障がい保健福祉部障がい福祉課
TEL:011-211-2938
FAX:011-218-5181
受付窓口
札幌市役所本庁舎 3階
障がい福祉課
札幌市コールセンター
TEL:011-222-4894
FAX:011-221-4894
受付時間
8時00分~21時00分
※年中無休
札幌市全体の制度、手続き、市内の施設、交通機関など、市役所のどこに問い合わせたら良いか分からないといった一般的なご質問がある場合に便利です。
  • 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
  • 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。