熊本市中小企業研修派遣補助金（令和7年度）
目的
熊本市内に事業所を置く中小企業者やその従業員に対して、中小企業大学校等の公的機関が行う研修の受講料の一部を補助することで、人材育成を支援します。専門的な知識やスキルの習得を奨励し、市内中小企業の人材の資質向上を図ることで、地域経済の活性化に寄与することを目的としています。受講料の2分の1（上限3万円）を助成し、企業の持続的な発展を後押しします。
申請スケジュール
※予算額に達し次第、募集は早期に終了する可能性があります。
- 募集期間
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- 公募開始：2025年04月01日
- 申請締切：2026年03月31日
令和7年度（2025年度）中に開催される研修が対象です。予算上限に達した場合は、期間内であっても受付を締め切ります。
- 受講前の申請手続き
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各研修日の概ね1週間前まで
研修の受講前に、以下の書類を経済政策課へ提出する必要があります。
- (1) 申請書（様式第1号）
- (2) 受講料の振込が確認できる書類（領収書等）
- (3) 研修内容がわかる書類（パンフレット等）
- (4) 「受講受入の決定について」の写し
- (5) 市税滞納有無調査承諾書
- 審査・交付決定
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申請後随時
熊本市が申請内容を審査し、補助金の交付の適否および金額を決定し、申請者に通知します。
- 研修の受講
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交付決定後
交付決定通知を受けた後、計画通りに研修を受講してください。
※中止や内容変更が生じる場合は、速やかに「変更・中止届出書」を提出してください。
- 修了報告・請求
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研修修了後概ね1週間以内
研修修了後、以下の書類を提出します。
- (1) 報告書（様式第5号）
- (2) 修了証書の写し
- (3) 所感文（様式）
- (4) 請求書（様式）
- 補助金の確定・交付
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- 交付時期：請求から30日以内
報告内容に基づき補助金額を確定し通知します。その後、請求に基づき30日以内に指定口座へ振り込まれます。
対象となる事業
熊本市が実施している「熊本市中小企業研修派遣補助金」は、本市の中小企業の人材の資質向上を図り、その振興に寄与することを目的としています。具体的には、熊本市内の「中小企業者等」またはその「従業者」が、実践的かつ体系的な研修を受講する費用の一部を補助します。
■熊本市中小企業研修派遣補助金
熊本市内の企業が持続的に発展していくために不可欠な「人材育成」を支援することを目的としています。
＜補助対象者（中小企業者等）＞
- 熊本市内に事業所または事務所を有する中小企業者等（中小企業基本法等に規定する各組織・団体）
- 熊本市内の事業所または事務所で実際に職務を行う従業者
- 中小企業者等が法人、団体、または組合である場合の役員
＜補助対象研修および実施機関＞
- 独立行政法人 中小企業基盤整備機構「中小企業大学校」が実施する研修
- 独立行政法人 高齢・障害・求職者雇用支援機構「職業能力開発促進センター」が実施する研修
- 市長が特に認める機関が実施する研修
＜補助金額・交付条件＞
- 補助率：対象研修の受講料の2分の1以内
- 上限額：1中小企業者につき3万円（1,000円未満の端数は切り捨て）
- 交付回数：1中小企業者等につき一の年度に1回を限度
＜申請フローと期間＞
- 申請期限：研修日の概ね1週間前まで
- 報告期限：研修修了後、概ね1週間以内
- 補助金交付：請求があった日から30日以内
▼補助対象外となる事業
いくつかの条件や状況においては、補助金の交付が受けられない、または取り消される場合があります。
- 他の補助金との併用不可となる事業。
- 国や地方公共団体等の補助金を同時に受ける事業は、原則として補助対象から除かれます。
- 暴力団関係者の排除に該当する申請者。
- 熊本市暴力団排除条例に規定する暴力団員等に該当する場合、補助金の交付決定がされないことがあります。
- 交付決定の取消し事由に該当する事業。
- 補助金の交付決定の内容や条件、法令、または要綱に基づく市長の指示に違反した場合。
- 補助金を他の用途に使用した場合。
- 虚偽その他不正の手段により補助金の交付を受けた場合。
補助内容
■熊本市中小企業研修派遣助成制度
＜助成の対象となる企業・従業者＞
- 熊本市内に事業所または事務所を有する中小企業者等で、法人、団体、または組合である場合はその役員（職務を熊本市内の事業所または事務所において行う者に限る）
- 上記中小企業者等の熊本市内の事業所または事務所に勤務する従業者
- 熊本市内に事業所または事務所がある中小企業の協同組合や商店街振興組合など
＜対象となる研修機関と研修内容＞
- 中小企業大学校（人吉校、九州校、WEB校を含む）
- 職業能力開発促進センター（ポリテクセンター熊本など）
- その他、市長が特に認める機関が実施する研修
- 対象研修の種類：経営研修、技術研修（令和7年度中に開催されるもの）
- WEB校が実施するオンライン研修も含む
＜具体的な助成金額＞
- 助成率：研修の受講料（税抜金額）の2分の1以内
- 上限額：1事業者につき3万円
- 端数処理：1,000円未満の端数は切り捨て
- 申請回数：1事業者につき、1年度内に1回限り
- 備考：予算の範囲内で実施（予算額に達し次第終了）
＜募集期間＞
令和7年（2025年）4月1日（火曜日）から令和8年（2026年）3月31日（火曜日）まで。ただし予算額に達し次第、募集終了。
対象者の詳細
補助金の対象となる企業（申請者）
熊本市内に事業所または事務所を有する中小企業者等が対象です。熊本市内の企業の人材育成と資質向上を支援することを目的としています。
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1 所在地要件
熊本市内に事業所または事務所を有していること -
2 対象となる中小企業者等の定義
中小企業基本法第2条に規定される者（資本金や従業員数による定義）、中小企業団体の組織に関する法律第3条第1項に規定される団体、中小企業等協同組合法第3条に規定される組合（事業協同組合、企業組合等）、商店街振興組合法第2条第1項に規定される組合、生活衛生関係営業の運営の適正化及び振興に関する法律第3条に規定される組合（理容、美容、飲食業等）、上記法人・団体・組合の役員（職務が熊本市内の事業所等で行われる者に限る） -
3 主な対象業種
建設業、製造業、卸売業、小売業、サービス業、運輸業、その他
補助金の対象となる研修受講者
研修を受講する「従業者」についても、以下の条件を満たす必要があります。
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所属・職務地要件
熊本市内に事業所または事務所を有する中小企業者等に勤務する従業者であること、職務を熊本市内の事業所または事務所において行っていること
■補助対象外となる条件
以下のいずれかに該当する場合は、補助金の対象外となります。
- 原則として、国や地方公共団体等の他の補助金を同時に受ける事業
- 熊本市暴力団排除条例（平成23年条例第94号）第2条第1号から第3号に定める暴力団員等
暴力団員等に該当する場合は、補助金の交付決定は行われません。
※研修受講者の詳細（氏名、年齢、所属、役職、職歴、勤務所在地等）を申請時に記載する必要があります。
※本制度は、実践的かつ体系的な研修を通じて資質向上を図ることを支援するために設けられています。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.city.kumamoto.jp/kiji003757/index.html
- 熊本市公式サイト トップページ
- https://www.city.kumamoto.jp/default.html
- 熊本市コールセンター（ひごまるコール）公式ホームページ
- http://higomaru-call.jp/index.htm
- 中小企業大学校人吉校 中小企業者向け研修ページ
- https://www.smrj.go.jp/institute/hitoyoshi/training/sme/index.html
- 中小企業大学校九州校 中小企業者向け研修ページ
- https://www.smrj.go.jp/institute/nogata/training/sme/index.html
- ポリテクセンター熊本 ホームページ
- https://www3.jeed.go.jp/kumamoto/poly/
- 熊本市公式サイト よくある質問ページ
- https://higomaru-call.jp/faq/CCFaqIndex.asp
- 熊本市電子申請・施設予約ページ
- https://www.city.kumamoto.jp/list04035.html
令和7年度（2025年度）の募集期間は2025年4月1日から2026年3月31日までですが、予算額に達し次第終了となります。本助成制度の申請は電子申請システムではなく、指定の様式をダウンロードして提出する必要があります。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。