郡山市BCP等策定等支援事業補助金（令和7年度）

申請スケジュール

事前相談票の提出

随時（本申請前）

補助金の申請を検討する事業者は、まず「事前相談票」を作成し、郡山市の産業雇用政策課へメールで提出します。

• 提出先：sangyouseisaku@city.koriyama.lg.jp
• メール件名：BCP事前相談票
• 確認事項：策定内容、完了時期の見込み、総事業費、申請資格など

BCP等の策定・改定および経費の支払い

• 補助対象期間：2025年04月01日〜2026年03月31日

事前相談後、実際に感染症対策を含んだBCP等の策定・改定を実施し、対象経費の支払いを完了させます。

• 対象経費例：講師謝金、旅費、委託料、使用料、賃借料、印刷製本費など
• 重要：領収書や委託契約書など、支払いを客観的に証明できる書類を必ず保管してください。

補助金交付申請書類の提出（本申請）

• 公募開始：2025年04月01日
• 申請締切：2026年03月31日

策定完了および経費支払完了後、必要書類を揃えて郵送または持参にて提出します。

【提出書類】

• 補助金等交付申請書（第1号様式）
• 同意書兼誓約書（第2号様式）
• 策定したBCP等の成果品
• 対象経費の支払が確認できる書類（領収書等）
• 事前相談の記録（事前相談票の控え等）

※予算に達した時点で受付終了となります。

審査・補助金交付

申請受理後

提出された書類に基づき、郡山市にて審査が行われます。不備がなければ補助金が交付されます。

• 書類保存：補助金に係る証拠書類は、事業完了年度の翌年度から5年間保存する義務があります。

対象となる事業

市内に事業所を保有する事業者が、新型コロナウイルスをはじめとする感染症や自然災害、事故といった緊急事態に備え、BCP（事業継続計画）または事業継続力強化計画を策定または改定することを支援します。本事業は、緊急事態による被害を最小限に抑え、事業の早期再開・復旧体制を構築することを目的としています。

■郡山市BCP等策定等支援事業

令和2年4月1日以降に感染症対策を含んだBCP等の策定または改定を行い、所定の期間内に経費の支払いを行う事業が対象です。

＜補助対象となる計画の内容＞

• BCP（事業継続計画）：災害、事故、感染症等に備え早期復旧を定めた計画
• 事業継続力強化計画：中小企業等経営強化法第56条第1項に規定される計画
• 新型コロナウイルスをはじめとする感染症対策を含んでいること（必須）

＜補助対象経費＞

• 報償費（アドバイザーへの謝金）
• 旅費（交通費・宿泊費）
• 需用費（印刷製本費、専門書の購入費）
• 委託料（専門家やコンサルタント会社への委託料）
• 使用料（会議室、パソコン等機材の使用料）
• 負担金（研修会参加負担金）

＜補助事業対象期間（経費支払い期間）＞

• 令和7年4月1日から令和8年3月31日までの間に支払われた経費

＜補助対象者の主な要件＞

• 郡山市内に事業所を保有していること
• 郡山市の市税等に滞納がないこと
• 暴力団等の反社会的勢力と関係がないこと
• 過去に本補助金の交付を受けていないこと

補助内容

■郡山市BCP等策定等支援事業補助金

＜補助対象者＞

• 郡山市内に主たる事業所を保有していること（本社が市外でも市内の事業所等に関するBCP策定なら可）
• 郡山市の市税等に滞納がないこと
• 暴力団、暴力団員等に該当していないこと
• 大企業を含め、会社の規模は問わない
• 医療・介護を含む、全ての業種が対象
• 事業協同組合などの団体も対象

＜補助対象経費＞

• 報償費：アドバイザーへ支払う謝金等
• 旅費：アドバイザーの交通費・宿泊費、研修会参加に係る交通費・宿泊費等
• 需用費：BCP等の印刷製本費、図書購入費等
• 委託料：中小企業診断士やコンサルタント会社への策定業務委託費用等
• 使用料及び賃借料：会議室やパソコン等機材の使用料等
• 負担金、補助及び交付金：研修会への参加に係る負担金等

＜補助率と補助上限額＞

• 補助率：対象経費（消費税除き）の4/5
• 補助上限額：1事業者当たり5万円
• 端数処理：千円未満の端数は切り捨て

＜補助対象期間と申請期間＞

• 補助対象期間（経費支払い）：令和7年4月1日から令和8年3月31日まで
• 申請受付期間：令和7年4月1日から令和8年3月31日まで（予算額に達し次第終了）

対象者の詳細

補助対象となる事業者等

郡山市内に事業所を保有する事業者等で、以下の1～3の要件を全て満たす必要があります。

• 1 事業所の所在地要件
  ① 郡山市内に事業所を保有していること、② 本社が郡山市外にある場合でも、市内の事業所や工場に関する独自のBCP等を策定・改定する場合は対象
• 2 税の滞納がないこと
  ① 市税等（個人市民税、法人市民税、固定資産税、軽自動車税、事業所税、入湯税、国民健康保険税）の滞納がないこと
• 3 暴力団関係者ではないこと
  ① 代表者または役員が、郡山市暴力団排除条例第2条に規定する暴力団、暴力団員等に該当していないこと

対象範囲の補足事項

会社の規模や業種、団体形式による制限は基本的にありません。以下の内容についてもご確認ください。

• 会社の規模・業種
  大企業を含め、規模は問わない、医療・介護事業所を含め、業種は問わない
• 対象団体
  中小企業団体の組織に関する法律第3条第1項各号に掲げられる団体（事業協同組合など）も対象
• 策定・改定時期の要件
  令和2年4月1日以降に、感染症対策を含めたBCPまたは事業継続力強化計画を策定または改定していること

※申請を検討される場合は、郡山市産業雇用政策課への事前相談が推奨されています。
※その他詳細は公募要領をご確認ください。

公式サイト

公式ホームページ

https://www.city.koriyama.lg.jp/soshiki/119/4840.html

郡山市公式ホームページ

https://www.city.koriyama.lg.jp/

郡山市BCP等策定等支援事業の申請には専用の電子申請システムは利用されず、メールでの事前相談および郵送または持参による書類提出が必要です。

お問合せ窓口