公募中 掲載日:2025/09/17

松山圏域交流活動促進事業補助金(令和7年度後期)

上限金額
20万円
申請期限
2026年03月31日
愛媛県|松山圏域 愛媛県松山圏域 公募開始:2025/10/01~
※募集期間内であっても、募集を締め切っている場合があります。

目的

松山圏域内の地域活動団体や産業関連団体を対象に、圏域内や広島広域都市圏の団体との交流、または地域資源の視察等で公共交通機関や貸切バスを利用する際の経費を補助します。交流を通じて地域コミュニティの活性化を図るとともに、公共交通の利用を促すことで、圏域の社会インフラである公共交通ネットワークの維持に貢献することを目的としています。

申請スケジュール

本事業は前期と後期の2期制で募集が行われます。予算がなくなり次第終了となる場合があるため、早めの申請が推奨されます。また、活動開始前の事前協議が必須となります。
事前協議
活動実施月の前月1日〜活動日の概ね2週間前まで

補助の対象となるか確認するため、活動前に必ず実施する必要があります。これを怠ると補助金が交付されません。

  • 提出先:団体が所在する各市町窓口(メール可)
  • 結果通知:提出から概ね10営業日以内
公募期間・事業実施
  • 公募開始:2025年06月01日
  • 申請締切:2026年03月31日

予算は前期(6/1〜9/30)と後期(10/1〜3/31)に配分されています。事前協議完了後、活動を実施してください。活動中は実績報告に必要な写真領収書等の資料を必ず準備してください。

補助金交付申請兼請求
  • 最終提出期限:2026年03月31日

活動実施後、30日以内(または令和8年3月31日のいずれか早い日)までに必要書類を各市町窓口へ提出してください。活動実施報告書や参加者名簿、交通費の支払証明書等が必要です。

審査・振込
書類提出から約1か月後

事務局で書類審査が行われ、交付決定後に指定口座へ補助金が振り込まれます。交付決定通知書は郵送で届きます。

対象となる事業

「松山圏域交流活動促進事業」は、松山圏域内の地域コミュニティの活性化と公共交通の利用促進を目的とした補助金制度です。具体的には、松山圏域内や広島広域都市圏内で行われる交流活動や地域資源の視察などを支援するもので、その詳細な内容は以下の通りです。

■1 交流事業

対象団体同士が松山圏域や広島広域都市圏内で交流する事業を指します。

<事業内容の区分>
  • 団体交流型:対象団体同士が互いに訪問し、視察や意見交換、親睦会等を通じて交流を深める活動(例:町内会同士の視察、スポーツ少年団の親睦試合等)
  • イベント出展型:対象団体が圏域内で開催されるイベントに出展し、物販や展示等を通じて交流を図る活動(例:商工会のイベント出展、商店街のまつり出展等)
<補助率・補助上限額>
  • 補助率:対象経費の3分の2
  • 補助上限額:参加人数 × 1万円 または 1事業あたり20万円(松山圏域が目的地の場合10万円)のいずれか低い方の金額
  • 交付回数:事業期間内に1団体あたり1回まで

■2 単独事業

対象団体が地域資源(特産物、観光、文化、歴史等)の視察等を行う事業です。※松山圏域内での事業は補助の対象外となります。

<事業内容の例>
  • 久万高原町の団体による安芸太田町のスキー場視察
  • 広島市で開催される神楽公演の鑑賞活動
<補助率・補助上限額>
  • 補助率:対象経費の2分の1
  • 補助上限額:参加人数 × 5千円 または 1事業あたり10万円 のいずれか低い方の金額
  • 交付回数:事業期間内に1団体あたり1回まで

■共通 共通実施要件

全事業共通の実施期間、対象団体、対象経費の要件です。

<実施期間・場所>
  • 実施期間:令和7年6月1日から令和8年3月31日まで
  • 実施場所:松山圏域内および広島広域都市圏内
<補助対象団体>
  • 地域活動団体(まちづくり協議会、町内会、PTA、NPO、文化・スポーツ団体等)
  • 産業関連団体(商工会、商店街組合、農協、漁協、観光協会等)
  • 要件:構成員の過半数が地域の住民や事業者であること、団体の運営規程があること等
<補助対象経費>
  • 公共交通型:JR在来線、路線バス、船舶等の運賃(構成員3名以上の利用が要件)
  • 貸切バス型:貸切バスの借上料(構成員10名以上の利用が要件。運行事業者の許可要件あり)

▼補助対象外となる事業

以下のいずれかに該当する事業は、補助の対象外となります。

  • 本補助金以外で、国、県、圏域市町等から他の補助金等を受けており、他の補助金等との重複申請が認められていない事業。
    • 事前準備(下見やチケット購入等)をする際の経費は補助の対象外となります。
  • 宗教活動または政治活動に係る事業。
  • 暴力団の利益になり、またはそのおそれがあると認められる事業。
  • 公序良俗に反する事業。
  • 資金の使途として社会通念上不適切であると判断される事業。
  • その他、松山圏域連携協議会長が適当でないと認める事業。
  • 特定の要件により対象外となる事項
    • 単独事業における松山圏域内での事業実施。
    • 産業関連団体において、団体職員のみが参加する事業。
    • 経費対象外:乗用タクシー、新幹線、クルーズ船、観光船の利用経費。
    • 経費対象外:貸切バス利用時の有料道路代や駐車場代。

補助内容

■1 交流事業

<対象事業の区分>
  • ア. 団体交流型:対象団体同士が松山圏域内または広島広域都市圏内で交流を行う事業
  • イ. イベント出展型:松山圏域内または広島広域都市圏内で開催されるイベント等へのブース出展
<補助条件>
項目内容
補助率対象経費の3分の2
補助上限額個別の規定に基づく額
交付回数制限1団体につき期間内1回まで

■2 単独事業

<対象事業の概要>

対象団体が広島広域都市圏を目的地として、地域資源の視察等を行う事業(※松山圏域内での単独事業は対象外)

<補助条件>
項目内容
補助率対象経費の2分の1
補助上限額個別の規定に基づく額
交付回数制限1団体につき期間内1回まで

■3 補助対象経費の区分

<公共交通型>
  • 人数要件:構成員3名以上
  • 対象経費:集合地点と目的地の間の往復運賃
  • 対象交通機関:JR在来線、路線バス、高速バス、フェリー、路面電車、貸切バス等(※新幹線・タクシーは対象外)
<貸切バス型>
  • 人数要件:構成員10名以上
  • 対象経費:貸切バスの利用料金(借上料のみ)
  • 条件:圏域内市町において公共交通を運行する事業者の貸切バスに限る

対象者の詳細

補助の対象となる団体の種類

補助の対象となる団体は、以下のいずれかに該当し、かつ「団体の要件」を全て満たす団体です。

  • 地域活動団体
    松山圏域内に所在する地域活動を行う団体、例:まちづくり協議会、町内会、子ども会など
  • 産業関連団体
    松山圏域内に所在する産業関連の団体(商店街、農協、事業組合など)、地域活動に携わる事業者等で構成され、地域産業及び地域コミュニティの活性化に資する団体
  • その他の団体
    地区社会福祉協議会や各団体の連合会(団体の運営に関する規程を持っている場合)

団体の要件

補助の対象となるためには、以下の要件を全て満たす必要があります。

  • 2 団体の運営に関する規程を設けていること
    規約、会則、定款などの明確な定めがあること
  • 3 地域活動を行っていることが確認できること
    規程において、地域の維持や課題解決、活性化につながる活動が確認できること、活動範囲は原則として市町域内を最大とする

公共交通利用における人数要件

公共交通機関を利用して事業を実施する場合、以下の人数要件を満たす必要があります。

  • 共通の原則
    構成員の3名以上が公共交通を利用する区間が補助対象
  • 複数団体が合同で活動する場合
    公共交通型(乗合バス等):一つの対象団体からの活動参加者が3名以上であること、貸切バス型:一つの対象団体からの参加者が3名以上、かつ活動参加者の合計が10名以上であること
  • 子ども会等の引率者
    貸切バスでの活動において、引率する保護者も補助対象として認められる場合がある

■補助の対象とならない事業・活動

以下の項目に該当する場合は、補助の対象外となります。

  • 他の公的補助金との重複申請が認められていない事業
  • 宗教活動または政治活動に係る事業
  • 暴力団の利益になり、またはそのおそれがあると認められる事業
  • 公序良俗に反する事業
  • 資金の使途として社会通念上不適切であると判断される事業
  • 専ら事務連絡や報告事項などを主目的とした会議への参加活動
  • 産業関連団体の職員のみが参加する事業
  • その他、松山圏域連携協議会長が適当でないと認める事業

※会議に関しては、内容が団体間の交流を主目的とした意見交換等であれば、個別判断により対象となる場合があります。
※観光協会に従事する職員のみの活動などは、産業関連団体の対象外です。

※詳細な条件や手続きについては、公募要領を必ずご確認ください。

公式サイト

公式ホームページ
https://www.city.matsuyama.ehime.jp/shisei/keikaku/toshikoso/keniki-koryukatsudo.html
松山市公式ホームページ
http://www.city.matsuyama.ehime.jp/
松山市ウェブサイトのよくある質問(FAQ)ページ
https://info-faq.city.matsuyama.ehime.jp/?site_domain=default
Facebook(松山市)「まちづくり協議会情報局」
https://www.matsuyama-wel.jp
愛媛県子ども会連合会
https://www.kodomo-kai.or.jp/ehime/
砥部町観光協会
https://www.town.tobe.ehime.jp/kankosaito/access/tobetyoukankoukyoukai/index.html
広島広域都市圏の地域団体の活動紹介
https://www.city.hiroshima.lg.jp/kouiki/2million/1027231/1012407.html
Adobe Acrobat Reader DCのダウンロード
https://get.adobe.com/jp/reader/

電子申請システムやjGrantsの利用に関する情報は見つかりませんでした。申請手続きは、ダウンロードした様式に記入し、電子メール(renkei@city.matsuyama.ehime.jp)、郵送、または窓口で提出する方法で行われます。

お問合せ窓口

松山市役所総合政策部企画戦略課
TEL:089-948-6341
FAX:089-934-1815
Email:renkei@city.matsuyama.ehime.jp
受付窓口
松山市役所
総合政策部企画戦略課
書類の提出方法は、電子メール、郵送、または各部署の窓口での直接提出のいずれでも受け付けています。
伊予市役所企画振興部企画政策課
TEL:089-909-6364
FAX:089-983-3681
Email:kikakuseisaku@city.iyo.ehime.jp
受付窓口
伊予市役所
企画振興部企画政策課
書類の提出方法は、電子メール、郵送、または各部署の窓口での直接提出のいずれでも受け付けています。
東温市役所総務部企画財政課
TEL:089-964-4473
FAX:089-964-1609
Email:kikakuseisaku@city.toon.ehime.jp
受付窓口
東温市役所
総務部企画財政課
書類の提出方法は、電子メール、郵送、または各部署の窓口での直接提出のいずれでも受け付けています。
久万高原町役場総務課
TEL:0892-21-1111
FAX:0892-21-2860
Email:gyoukaku-seisaku@kumakogen.jp
受付窓口
久万高原町役場
総務課
書類の提出方法は、電子メール、郵送、または各部署の窓口での直接提出のいずれでも受け付けています。
松前町役場総務部財政課
TEL:089-985-4103
FAX:089-985-4148
Email:331kseisaku@town.masaki.ehime.jp
受付窓口
松前町役場
総務部財政課
書類の提出方法は、電子メール、郵送、または各部署の窓口での直接提出のいずれでも受け付けています。
砥部町役場企画財政課
TEL:089-909-4670
FAX:089-962-4277
Email:020kikaku@town.tobe.ehime.jp
受付窓口
砥部町役場
企画財政課
書類の提出方法は、電子メール、郵送、または各部署の窓口での直接提出のいずれでも受け付けています。
  • 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
  • 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。