東京都 コージェネレーションシステム・熱電融通インフラ導入支援助成金（令和7年度）

申請スケジュール

申請受付期間

• 公募開始：2025年04月23日
• 申請締切：2026年03月31日

申請書類一式を作成し、公益財団法人東京都環境公社（クール・ネット東京）へ提出します。
窓口持参（要予約）、郵送、またはメールでの提出が可能です。予算残額により早期終了する場合があります。

審査・交付決定

申請受理後、随時

書類審査および必要に応じた現地調査が行われます。
審査通過後、「交付決定通知書」が送付されます。交付決定前に発注・着工した経費は助成対象外となるためご注意ください。

事業開始・実施

交付決定後、6ヶ月以内

交付決定後、6ヶ月以内に着工（詳細設計等の着手）する必要があります。
契約・発注後、14日以内に「事業開始届出書」を提出し、事業期間中は毎月末に遂行状況の報告が必要です。

工事完了・実績報告

• 実績報告期限：2030年12月27日

工事完了後、速やかに「実績報告書」を提出します。
令和7年度申請分については、令和12年（2030年）12月27日が工事完了および実績報告書提出の最終期限です。

確定検査・助成金交付

実績報告提出後

公社による書類審査・現地調査を経て助成金額が確定します。「助成金確定通知書」受領後、請求書を提出することで助成金が支払われます。

事業効果報告・維持管理

事業完了翌年度から2年間

工事完了翌年度から2年間、毎年5月末日までに「事業効果報告書」の提出が必要です。
また、法定耐用年数まで設備の適切な維持管理が義務付けられます。

対象となる事業

コージェネレーションシステム（CGS）導入支援事業は、燃料を用いて発電し、その際に発生する熱を有効活用する高効率なエネルギーシステムであるコージェネレーションシステムの導入を支援することで、エネルギー効率の向上と省エネルギーを実現することを目的としています。

■コージェネレーションシステム導入支援事業

公益財団法人東京都環境公社（クール・ネット東京）が実施する助成事業です。CGSから発生する熱や電力を複数の建物間で融通する「熱電融通インフラ」と合わせて導入することで、地域のエネルギー効率向上と地球温暖化防止を目指します。

＜助成対象となる設備＞

• コージェネレーションシステム（CGS）：燃料を用いて発電し、排熱を温水供給などに有効活用する高効率なシステム（新規設置または既存CGSの更新）。
• 熱電融通インフラ：CGSから発生した熱や電力を複数の建物間で融通するための設備（新規設置または既存インフラへの接続・拡充）。

＜助成対象経費＞

• 設計費
• 設備費
• 工事費

＜コージェネレーションシステム（CGS）に関する要件＞

• 設置場所：都内の建築物に設置されること。
• 燃料：都市ガス、または天然ガスと水素燃料の混焼（入手困難地域はLPG等も可）。
• 高効率性：発電出力30kW以上の場合、総合運用効率が87％超（定格運転時）。30kW未満の場合は東京都低NOx・低CO2小規模燃焼機器認定制度の認定が必要。
• 自立運転機能：災害時等に系統電力が途絶えても自立運転できる機能を有すること。
• 更新時の条件：既設CGSと比較して、発電出力、発電効率、総合効率、または総合運用効率のいずれかが上回っていること。
• 未使用品であること（更新時に更新されない既存機器を除く）。
• 発電出力：系統電力途絶時に必要な電力を上回る出力があること（中小企業者等は除く）。

＜熱電融通インフラに関する要件＞

• 融通対象：更新または新規設置するCGSからの熱・電力を複数建物間で融通するもの、または既存CGS設置建築物と接続するもの。
• 融通率：原則として熱または電力の融通率がそれぞれ3％以上。
• 接続先：都内の建築物へ融通していること。
• 未使用品であること。

＜その他の付帯要件＞

• エネルギーマネジメントとデマンドレスポンス（DR）：実施体制の構築が必要（熱電融通なしの場合はCGS設置建築物のみ）。
• 災害時一時滞在施設の確保：施設を確保し周知すること（中小企業者は従業員の安全確保で代替可）。
• 実績報告と維持管理：助成金交付決定後、計測機器を設置し、2か年度の実績報告が必要。

＜助成対象事業者＞

• 民間企業、個人事業主
• 国公立大学法人および学校法人
• 一般社団法人、一般財団法人
• 医療法人、社会福祉法人
• 特別法の規定に基づき設立された法人または協同組合等
• 法律により直接設立された法人等
• ※リース事業者やESCO事業者は、助成対象事業実施者と共同申請が可能。

＜助成額と助成率＞

• 大企業（熱電融通を行う場合）：CGS 助成率1/2（上限4億円）、熱電融通インフラ 助成率1/2（上限1億円）
• 大企業（熱電融通を行わない場合）：CGS 助成率1/4（上限2億円）
• 中小企業（熱電融通の有無を問わず）：CGS 助成率1/2（上限4億円）、熱電融通インフラ 助成率1/2（上限1億円）
• ※国による補助金と併用する場合でも減額は行われない。

＜事業実施期間＞

• 申請受付期間：令和7年度（2025年度）から令和10年度（2028年度）。
• 事業完了期限：令和7年度申請分については、令和12年（2030年）12月27日まで。

補助内容

■コージェネレーションシステム導入支援事業

＜助成額・助成率・上限額（大企業）＞

＜助成額・助成率・上限額（中小企業）＞

＜CGSに関する助成対象経費＞

• 主要設備等：CGS設備（ガスエンジン、ガスタービン、燃料電池、発電機）、排熱利用設備、詳細設計、工事費用など
• 付帯設備等：自立分散電源設備、吸気・ガス供給設備、冷却設備、排ガス処理設備、熱利用機器冷却設備、熱利用機器、詳細設計、工事費用など

＜融通インフラに関する助成対象経費＞

• 主要設備等：電力融通供給設備、熱融通供給設備、電力融通受入設備、熱融通受入設備、詳細設計、工事費用（土木工事除く）など
• 付帯設備等：融通用饋電盤、配線用電線及び付属品、冷温水・蒸気配管、2次熱交換器、詳細設計、工事費用など

＜助成対象外経費＞

• 全ての諸経費
• 消費税相当額
• 土地の取得及び賃借に要する経費
• 過剰、予備、将来用、事業外使用目的の経費
• 交付決定日前に契約を締結したもの
• 利益等排除が行われていない自社製品調達等
• ビル内の冷暖房用個別冷温水配管

対象者の詳細

助成対象事業者の条件と定義

本事業における助成対象事業者は、実施要綱第5条に規定される者であり、以下の要件を満たす必要があります。

• 対象となる施設・建物の用途
  病院、社会福祉施設、物流拠点、鉄道の設置者または管理者など、建物の用途自体には規制はありません
• 共同申請を行う場合
  共同申請を行ったすべての事業者が助成対象事業者となります、申請書の筆頭事業者は、CGS（コージェネレーションシステム）または熱電融通インフラ設備を保有する事業者である必要があります
• CGS所有者と建物所有者が異なる場合
  CGSの所有者が助成対象事業者となります、CGSを設置する建築物の所有者から「助成事業の実施に係る同意書（様式第24号）」の提出が必要です
• 外資系企業
  助成対象となり得ます、提出書類に英文やその他の外国語表記がある場合は、必ず日本語訳の添付が必要です

提出が必要な企業情報・現況

助成金交付の適格性や事業の実現可能性を評価するため、申請時には以下の詳細な情報の提出が求められます。

• 1 基本的な企業情報
  企業名（屋号）・代表者名・ふりがな、開業・設立日、日本標準産業分類による業種（大分類・中分類）、資本金（出資金）、発行済株式総数（出資総額）、株主数、役員数、従業員数、企業の沿革、代表者の略歴（刑事処分の有無含む）、ホームページアドレス
• 2 株主（出資者）構成
  出資額上位10位までの株主名、資本金、主たる事業（業種）、各株主の従業員数、所有株式数、出資比率、出資額、※個人が株主である場合は別途詳細が必要
• 3 財務・売上状況
  直近の決算期における製品・商品・サービス等別売上高、各売上高の金額（千円）と全体に占める割合（%）

※エネルギー供給事業者とは、電力又は熱を自力で生産又は購入して他事業者にエネルギーを供給する事業者を指します。
※個別の案件については、公社への確認が推奨されます。

公式サイト

公式ホームページ

https://www.tokyo-co2down.jp/subsidy/cogeneration

公益財団法人東京都環境公社（クール・ネット東京） 総合トップページ

https://www.tokyo-co2down.jp/

公益財団法人東京都環境公社 トップページ

https://www.tokyokankyo.jp

東京都環境局 公式ホームページ

https://www.kankyo.metro.tokyo.lg.jp/

電子申請システムやjGrantsは利用されておらず、申請様式（Excel/Word）を事業ページからダウンロードして提出する必要があります。

お問合せ窓口