稲敷市自立・分散型エネルギー設備（蓄電システム）導入促進補助金（令和7年度）

申請スケジュール

補助金交付の申請

• 公募開始：2025年06月02日

設置工事に着手する前に、「交付申請書」と必要書類を環境課へ提出してください。

• 工事請負契約書または売買契約書の写し
• 見積書等の写し
• 技術仕様書（カタログ等）
• 設置予定箇所の位置図
• 着工前の現況写真
• いばらきエコチャレンジへの登録確認書類

交付決定通知

申請後、速やかに審査

提出された書類を審査し、適正と認められた場合に「交付決定通知書」が送付されます。この通知を受け取った後、工事に着手してください。

事業実施（設置工事）

交付決定後〜速やかに

交付決定の内容に基づき、蓄電システムの設置工事を行います。内容に変更が生じる場合や中止する場合は、別途「変更申請」や「取下げ書」の提出が必要です。

実績報告

• 最終提出期限：2026年03月20日

工事完了後、以下のいずれか早い日までに「実績報告書」を提出してください。

• 工事を完了した日から起算して30日を経過した日
• 2026年3月20日（金）

【添付書類】領収書、保証書の写し、設置状況の写真、住民票（同意する場合は省略可）など

額の確定・補助金請求

実績報告後

実績報告の審査（必要に応じて現地調査）を経て「交付額確定通知書」が届きます。その後「交付請求書」を提出することで、指定口座に補助金が振り込まれます。

• 補助金額：上限 70,000円

対象となる事業

稲敷市が実施する「稲敷市自立・分散型エネルギー設備導入促進補助金」の対象となる事業は、市内の住宅等における再生可能エネルギーの導入促進を目的としています。具体的には、住宅等に特定の要件を満たす未使用の蓄電システムを設置する事業が補助の対象となります。

■自立・分散型エネルギー設備導入促進補助金

この補助金制度は、稲敷市内の住宅等（事務所や店舗を兼ねる家屋で、延床面積の半分以上が居住用である場合を含む）において、再生可能エネルギーの導入を促進することを目指しています。市民が自立・分散型エネルギー設備、特に太陽光発電設備と連携する蓄電システムを導入することで、エネルギーの効率的な利用や災害時の電力確保に貢献することを期待されています。

＜補助対象となる事業の定義＞

• 電力を繰り返し蓄え、活用できること
• 太陽光発電設備（発電出力が10キロワット未満のものに限る）に接続され、その発電した電力を蓄電池部で充放電できるものであること
• 蓄電池部から供給される電力が、当該住宅等において使用されるものであること
• 国の委託事業者（一般社団法人環境共創イニシアチブ）により登録されている設備であること

＜補助対象者＞

• 稲敷市内に住所を有していること（設置完了時に住民登録をする予定の場合も含む）
• 同一世帯に市税を滞納している者がいないこと
• 居住している住宅等に設置するか、設置済みの建売住宅を取得すること
• 所有者や共有者からの同意を得ていること
• 過去に稲敷市から同様の補助金の交付を受けていないこと
• 「いばらきエコチャレンジ」に登録し、家庭での省エネルギーの取り組みを行っていること

＜補助対象経費＞

• 蓄電システムの本体（蓄電池部、電力変換装置、蓄電システム制御装置など）の購入費
• 付属品（計測・表示装置、キュービクルなど）の購入費
• 設備の据付・配管工事等に要する費用
• ※消費税および地方消費税相当額は控除されます

＜補助事業実施期間＞

• 申請開始：令和7年6月2日から
• 実績報告期限：令和8年3月20日（金）まで

補助内容

■稲敷市自立・分散型エネルギー設備（蓄電池）導入促進補助金

＜補助対象設備＞

• 電力の蓄積・活用：電力を繰り返し蓄え、必要に応じて電気を活用できるものであること。
• 太陽光発電設備との接続：住宅等に設置された太陽光発電設備（発電出力が10キロワット未満のものに限る）に接続され、蓄電池部において電力を充放電できるシステムであること。
• 自家消費：蓄電池部から供給される電力が、当該住宅等において使用されるものであること。ポータブル蓄電池は対象外。
• 国の登録：申請年度またはその前年度の補助事業において、一般社団法人環境共創イニシアチブにより登録されているものであること。

＜補助対象経費＞

• 蓄電システムの本体（蓄電池部、電力変換装置、蓄電システム制御装置など）の購入費
• 付属品（計測・表示装置、キュービクルなど）の購入費
• 据付・配管工事等に要する費用
• ※消費税および地方消費税相当額は控除されます。

＜補助金額＞

上限70,000円（一の住宅等につき1回、集合住宅の専有部分は一戸につき1回限り）

対象者の詳細

補助対象者の要件

稲敷市内の住宅等における再生可能エネルギー導入を目的とし、補助金を申請する年度内に補助事業（蓄電システムの設置）を実施し、かつ補助対象設備を所有する者で、以下の要件をすべて満たす必要があります。

• 1 居住地に関する要件
  稲敷市内に住所を有していること、補助対象設備の設置完了時に稲敷市へ住民登録をする予定であること、市長による住民登録状況の確認に同意すること（同意しない場合は別途住民票の提出が必要）
• 2 市税の滞納に関する要件
  申請者本人および同一世帯員に稲敷市税の滞納がないこと、市による税情報の調査・照会に同意すること（同意した場合は納税証明書の提出が不要となる場合があります）
• 3 住宅等の利用目的に関する要件
  自らが現在居住している、または将来的に居住を予定している市内の住宅等に設置すること、補助対象設備が設置された住宅等（建売住宅等）を、自らの居住のために取得すること
• 4 住宅等の所有者に関する要件
  申請者が住宅等の所有者でない場合や共有者がいる場合、すべての所有者・共有者から設置の同意を得ていること
• 5 過去の補助金受給に関する要件
  申請者本人および同一世帯員が、過去に稲敷市から同様の補助金の交付を受けていないこと（1住宅につき1回限り）
• 6 省エネルギーへの取り組みに関する要件
  茨城県が実施する「いばらきエコチャレンジ」に登録し、家庭での省エネルギーの取り組みを行っていること

※申請書には設置場所、工事予定日、住宅等の種別（既存・建売・新築）などの記載が必要です。
※その他、詳細は公募要領をご確認ください。

公式サイト

公式ホームページ

https://www.city.inashiki.lg.jp/page/page009885.html

稲敷市公式ホームページ

https://www.city.inashiki.lg.jp/

Adobe Acrobat Reader ダウンロードページ

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令和7年度の申請受付は、予定数に達したため令和7年10月6日をもって終了しています。電子申請システムの情報は見つからず、書面による提出が基本的な申請方法となります。

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