旭川市 訪問介護等サービス提供体制確保支援事業補助金（令和7年度）

申請スケジュール

交付申請書類の提出

• 公募開始：2025年07月23日
• 申請締切：2026年02月27日

以下の必要書類を旭川市の入力フォームから提出してください。

• 様式第1号：交付申請書
• 様式第1号別紙：申請額一覧
• 様式第2-1号・2-2号：事業計画書
• 様式第3号：経費の配分調書

審査・交付決定

申請受付後、随時審査

旭川市にて申請内容を審査し、適当と認められた場合は「交付決定通知書（様式第4号）」が送付されます。※通知内容に不服がある場合は、通知から7日以内に申請の取り下げが可能です。

事業実施

• 補助対象期間：2025年07月01日〜2026年03月31日

交付決定後、補助事業を実施します。本補助金は2025年7月1日から2026年3月31日までに発生した経費が対象となります。

実績報告書類の提出

• 申請締切：2026年03月31日

事業完了後、速やかに以下の書類を提出してください。

• 実績報告書（様式第8号）
• 精算額算出調書（様式第8号別紙）
• 事業実績書（様式第9-1号・9-2号）
• 事業収支計算書（様式第10号）
• 領収書等の支出根拠書類

額の確定・請求・振込

実績報告の審査後

1. 提出された実績報告に基づき、市が補助金額を確定し通知します。
2. 通知を受けた後、「交付請求書（様式第12号）」を提出してください。
3. 指定の口座へ補助金が振り込まれます。

対象となる事業

この事業は「訪問介護等サービス提供体制確保支援事業」と呼ばれ、訪問介護、定期巡回・随時対応型訪問介護看護、夜間対応型訪問介護といったサービスの人材確保と事業所の経営改善を目的としています。地域に必要な在宅介護サービスが安定的に提供される体制を確保することを目指しています。実施主体は原則として都道府県ですが、市区町村が実施することも可能です。旭川市のように、市内の指定事業所を対象として実施される場合もあります。交付決定にあたっては、各事業内容ごとの実支出額と補助基準額を比較し、少ない方の額が交付されます（千円未満切捨て）。人材確保体制構築支援事業と経営改善支援事業の両方の補助を同時に受けることが可能です。

■1 人材確保体制構築支援事業

事業所における研修体制の構築や職員が安心して働き続けられる環境整備、地域特性に応じた人材確保を推進するための経費が支援されます。

＜ア 研修体制の構築の支援＞

• 内容：ホームヘルパー希望者の裾野を広げ、研修計画の作成や研修体制の構築を支援。
• 対象経費の例：研修カリキュラムの作成・見直し、キャリアアップの仕組みづくり費用、研修受講費用など。
• 補助基準額：1事業所当たり10万円目安。

＜イ 中山間地域等・離島等地域における採用活動の支援＞

• 内容：地理的条件により発生するかかり増し経費（採用活動）を支援。
• 対象経費の例：インターンシップ受け入れの滞在費、都市部での合同説明会出展に係る移動経費など。
• 補助基準額：1事業所当たり30万円目安。

＜ウ 経験年数が短いホームヘルパー等への同行支援＞

• 内容：ベテランヘルパーが新人ヘルパー等に同行し、技能・技術の向上に向けた指導を行う取り組みを支援。
• 対象者：原則として経験年数が1年未満の職員（例外あり）。
• 補助基準額：30分未満1回につき2,500円〜3,500円、30分以上1回につき4,000円〜5,000円。1人につき30回まで。

＜エ その他人材確保体制構築に必要な支援＞

• 内容：実施主体が人材確保体制構築のために有効と認めた取組。
• 補助基準額：実施主体が必要と認める額。

■2 経営改善支援事業

事業所の経営基盤の強化や経営状況の改善に資する様々な取り組みが支援されます。

＜ア 経営改善の支援＞

• 内容：経営基盤強化や加算取得を目的とした専門家（社労士等）の派遣費用や臨時職員の雇用費用を支援。
• 補助基準額：専門家派遣の場合は30万円、事業所個別契約の場合は40万円目安。

＜イ 登録ヘルパー等の常勤化の促進の支援＞

• 内容：不定期な登録ヘルパー等の常勤化を促進するための賃金等の差額を支援。
• 補助基準額：常勤化する1人につき1ヶ月当たり10万円（最長3ヶ月）。

＜ウ 小規模法人等の協働化・大規模化の取組の支援＞

• 内容：小規模法人を含む事業者グループによる、人材育成や経営改善に向けた連携取組を支援。
• 対象経費の例：一括採用、合同研修、システム共通化、共同購入、ICTインフラ整備など。
• 補助基準額：1グループ当たり150万円〜200万円。

＜エ 介護人材・利用者確保のための広報活動に関する支援＞

• 内容：介護人材や利用者の確保のために行う広報活動費用を支援。
• 対象経費の例：ホームページ開設・改修、リーフレット作成・印刷費用など。
• 補助基準額：1事業所当たり30万円目安。

＜オ その他経営改善に必要な支援＞

• 内容：実施主体が経営の安定化のために有効と認めた取組。
• 補助基準額：実施主体が必要と認める額。

補助内容

■1 人材確保体制構築支援事業

＜事業目的＞

ホームヘルパー等の人材確保と育成、定着を支援するための取り組みを対象とします。

＜ア. 研修体制の構築の支援＞

• 目的: ヘルパーの資質向上・定着促進に資する研修計画作成などの支援
• 対象経費: 研修カリキュラム作成・見直し、キャリアアップの仕組み作り、研修受講、資質向上に必要な経費
• 補助上限: 1事業所当たり10万円

＜イ. 中山間地域等・離島等地域における採用活動の支援＞

• 目的: 当該地域外の求職者に対する採用活動（合同説明会出展等）の支援
• 対象経費: 説明会・就職フェア参加に伴う移動経費等
• 補助上限: 1事業所当たり30万円

＜ウ. 経験年数が短いホームヘルパー等への同行支援（補助基準額）＞

事業所所在地の区分	30分未満の同行（1回）	30分以上の同行（1回）
中山間地域等・離島等地域	3,500円	5,000円
上記以外	2,500円	4,000円

＜同行支援の制限＞

経験年数の短いヘルパー1人につき30回までを上限とする。

＜エ. その他人材確保体制構築に必要な支援＞

実施主体が必要と認める額を補助する。

■2 経営改善支援事業

＜事業目的＞

事業所の経営基盤の強化や安定化、サービス提供体制の改善を目的とした取り組みを対象とします。

＜ア. 経営改善の支援（補助上限額）＞

実施形態	上限額
実施主体が専門家を契約・派遣する場合	30万円 / 事業所
事業所が個別に委託・臨時職員雇用する場合	40万円 / 事業所

＜イ. 登録ヘルパー等の常勤化の促進の支援＞

• 目的: 登録・非常勤ヘルパーの常勤化に伴う経費支援
• 対象経費: 常勤雇用に伴う賃金・法定福利費の差額等
• 補助上限: 対象者1人につき月額10万円（最長3か月）

＜ウ. 小規模法人等の協働化・大規模化の取組の支援（補助上限額）＞

事業者グループの要件	上限額
中山間地域等又は離島等地域の法人を含む場合	200万円
上記を含まない場合	150万円

＜エ. 介護人材・利用者確保のための広報活動に関する支援＞

• 対象経費: ホームページ開設・改修、リーフレット、チラシの作成・印刷等
• 補助上限: 1事業所当たり30万円

＜オ. その他経営改善に必要な支援＞

経営安定化に有効と認められる取り組みに対し、実施主体が必要と認める額を補助する。

■補助額の算定方法とその他の留意事項

＜留意事項＞

• 補助額の算定: 実費と補助基準額を比較し、少ない方の額を補助
• 複数事業の利用: 「人材確保体制構築支援」と「経営改善支援」の併用が可能
• 補助対象期間: 令和7年7月1日から令和8年3月31日まで
• 対象事業所: 旭川市に所在し、指定を受けて運営されている事業所

対象者の詳細

事業全体の対象となる事業所

本事業の補助対象となるのは、旭川市内に所在し、以下のいずれかの指定を受けている事業所です。

• 対象事業所種別
  訪問介護事業所、定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所、夜間対応型訪問介護事業所

人材確保体制構築支援事業の対象

人材確保体制の構築や、職員が安心して働き続けられる環境整備に関わる以下の者や取組が対象となります。

• 1 研修体制の構築支援
  ホームヘルパー希望者、経験年数の短いホームヘルパー、ホームヘルパーや介護職員等（資質向上・定着促進の対象）
• 2 中山間地域等・離島等地域における採用活動支援
  中山間地域等または離島等地域に所在する事業所、当該地域外の求職者（インターン・職場体験参加者等）
• 3 経験年数が短いホームヘルパー等への同行支援
  経験年数の長いホームヘルパー（指導側）、経験年数の短いホームヘルパーや訪問業務未経験の介護職員等（被指導側）

経営改善支援事業の対象

経営基盤の強化、経営状況の改善、または各種加算の新規取得等に関わる以下の法人・個人が対象となります。

• 1 経営改善の支援
  専門家（コンサルタント事業者や社会保険労務士等）、臨時職員（事務作業のために雇用される者）
• 2 登録ヘルパー等の常勤化促進
  登録ヘルパー等（不定期・非常勤のホームヘルパー）
• 3 小規模法人等の協働化・大規模化の取組
  1法人1事業所のみ運営する法人を含む事業者グループ、月の延べ訪問回数が平均200回以下の法人を含む事業者グループ、職員数が常勤換算で平均5人以下の法人を含む事業者グループ、中山間地域等・離島等地域にのみ所在する法人を含む事業者グループ
• 4 広報活動に関する支援
  事業所（介護人材や利用者の確保を目的とする広報活動）

※詳細については公募要領および参照元の資料をご確認ください。

公式サイト

公式ホームページ

https://www.city.asahikawa.hokkaido.jp/500/548/koureisya/osirase/d082061.html

旭川市役所 公式ホームページ

https://www.city.asahikawa.hokkaido.jp/index.html

補助金申請入力フォーム（電子申請）

https://logoform.jp/form/iLZf/1113737

多言語対応ページ（English）

https://www.city.asahikawa.hokkaido.jp/foreign/d059268.html

多言語対応ページ（簡体字）

https://honyaku.j-server.com/LUCAKC/ns/tl_ex.cgi?SURL=https://honyaku.j-server.com/LUCAKC/ns/warning_mess.cgi%3furl=https://www.city.asahikawa.hokkaido.jp/500/548/koureisya/osirase/d082061.html%26target=_top&SLANG=ja&TLANG=zh&XMODE=0

多言語対応ページ（繁体字）

https://honyaku.j-server.com/LUCAKC/ns/tl_ex.cgi?SURL=https://honyaku.j-server.com/LUCAKC/ns/warning_mess.cgi%3furl=https://www.city.asahikawa.hokkaido.jp/500/548/koureisya/osirase/d082061.html%26target=_top&SLANG=ja&TLANG=zhb&XMODE=0

多言語対応ページ（한국어）

https://honyaku.j-server.com/LUCAKC/ns/tl_ex.cgi?SURL=https://honyaku.j-server.com/LUCAKC/ns/warning_mess.cgi%3furl=https://www.city.asahikawa.hokkaido.jp/500/548/koureisya/osirase/d082061.html%26target=_top&SLANG=ja&TLANG=ko&XMODE=0

多言語対応ページ（русский язык）

https://honyaku.j-server.com/LUCAKC/ns/tl_ex.cgi?SURL=https://honyaku.j-server.com/LUCAKC/ns/warning_mess.cgi%3furl=https://www.city.asahikawa.hokkaido.jp/500/548/koureisya/osirase/d082061.html%26target=_top&SLANG=ja&TLANG=ru&XMODE=0

長寿社会課地域包括ケア推進係 お問い合わせメールフォーム

https://www.city.asahikawa.hokkaido.jp/inquiry/mailform40100000_40100500.html

申請様式（様式第1号〜第3号等）の直接のダウンロードURLは提供された情報に含まれていません。詳細は補助金詳細ページをご確認ください。電子申請はLoGoフォームにて受け付けています。

お問合せ窓口