筑前町住宅用再生可能エネルギー促進助成金（令和7年度）
目的
筑前町内に居住する町民を対象に、住宅用太陽光発電システムや定置式リチウムイオン蓄電池の導入費用を助成します。再生可能エネルギーの普及と電力の自家消費を促進することで、環境負荷の低減や光熱費の削減、災害時の備えを強化することを目的としています。各設備に対し、出力や容量に応じて最大10万円の助成金を交付し、持続可能な地域づくりを支援します。
申請スケジュール
- 設置したい旨の届出（事業認定事前申請）
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工事着手前
住宅用太陽光発電システムや蓄電池の設置を検討している段階で、町に対してその意思を「事業認定事前申請」として提出します。必ず設置工事に着手する前に行う必要があります。
- 窓口にて助成金の申請に必要な各種様式を受け取ります。
- 申請者が助成対象要件（町内に住民票があること、税金の滞納がないこと等）を満たしているかの確認が行われます。
- 工事完了後の申請（助成金交付申請）
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工事完了後
設備の設置工事が完了した後、配布された様式を用いて正式な「助成金交付申請」を行います。
- 設置された設備の詳細（公称最大出力や蓄電容量など）や工事完了を証明する書類を提出します。
- 町の担当部署が内容を審査し、助成金の交付が正式に決定されます。
- 助成金の請求
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交付決定通知後
助成金の交付決定通知を受けた後、実際に助成金を受け取るための請求手続きを行います。
- 請求手続き完了後、指定された口座に助成金が振り込まれます。
対象となる事業
筑前町の町民が住宅に再生可能エネルギー設備を導入する際の経済的負担を軽減し、その普及を促進することを目的とした事業です。住宅用太陽光発電システムや住宅用定置式リチウムイオン蓄電池を新しく設置または導入する筑前町民を対象としています。
■1 住宅用太陽光発電システム
発電された電気を設置された住宅と同一の敷地内で消費しているもの。
＜助成金額＞
- 太陽光発電の公称最大出力（kW）に2.5万円を乗じた額
- 上限10万円
■2 住宅用蓄電池
太陽光発電システムと常時接続しているもの。
＜助成金額＞
- 蓄電池の公称最大蓄電容量（kWh）に2.5万円を乗じた額
- 上限10万円
■助成対象となる方の主な要件
助成金を受けるためには、以下の全ての要件を満たす必要があります。
＜資格・居住要件＞
- 筑前町内に住民票があり、かつ町の税金を滞納していない方。
- 自らが居住する町内の住居に設備を設置しようとする場合、または自らが居住するために新築する町内の住居に、新築と同時に設備を設置しようとする場合。
＜設置条件＞
- 住宅に隣接する納屋、倉庫、車庫などに太陽光モジュールを設置し、その電力を住宅部分で利用する場合も交付の対象となります。
▼補助対象外となる事業
以下に該当する事業または申請者は、助成金の交付対象外となります。
- 過去にこの助成金を一度申請した方が行う事業。
- 国や県からの補助金を受けている事業。
- 太陽光発電システムや住宅用蓄電池の購入に際して、既に他の公的補助金を受給している場合は対象外です。
- 全量売電契約を目的とする事業。
- 発電された電気は、必ず生活時に使用する自家消費用として接続する必要があります。
- 予算額に達した後の申請。
- 助成金の受付は先着順であり、予算額に達し次第終了となります。
補助内容
■A 住宅用太陽光発電システム
＜交付対象要件＞
- 発電された電気を、設置された住宅と同一の敷地内で消費していること
- 生活時に使用する電気として接続すること（全量売電契約は交付対象外）
＜助成金額＞
| 算出基準 | 助成単価 | 上限額 |
|---|---|---|
| 公称最大出力(kW) | 2.5万円 / kW | 10万円 |
■B 住宅用定置式リチウムイオン蓄電池
＜交付対象要件＞
- 太陽光発電システムと常時接続していること
＜助成金額＞
| 算出基準 | 助成単価 | 上限額 |
|---|---|---|
| 公称最大蓄電容量(kWh) | 2.5万円 / kWh | 10万円 |
■C 助成対象者の主な要件
＜居住・納税および設置条件＞
- 筑前町内に住民票を置いている町民であること
- 町の税金を滞納していないこと
- 自身が居住する町内の住居（新築を含む）に設備を設置すること
- 当該設備について国や県からの補助金を受けていないこと
- 前年度以前に本助成金を申請していないこと（一度限り）
■特例措置
●E1 住宅に隣接する建物への設置に関する特例
＜内容＞
住宅に隣接する納屋、倉庫、車庫などに太陽光モジュールを設置し、その電力を住宅部分で利用する場合も対象とする。
対象者の詳細
助成金の基本的な対象者要件
筑前町に住民票があり、住宅用再生可能エネルギー設備を設置・導入する町民の方で、以下のすべての要件を満たす必要があります。
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1 筑前町に住民票があること
助成対象となる設備を設置する住宅のある筑前町内に住民票を置いていること -
3 過去に申請実績がないこと
前年度以前に本助成金（または同様の助成金）の交付を一度も受けていないこと
設備設置および運用に関する要件
対象となる住宅や設備の運用については以下の通りです。
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設置対象となる住宅
既存の住居（現在居住している筑前町内の住居）への設置、新築住宅への同時設置（自ら居住するために町内に新築する住居） -
設備の運用・設置場所
自家消費を目的とし、発電された電気を設置住宅と同一敷地内で消費すること、太陽光モジュールは、住宅本体のほか、隣接する納屋、倉庫、車庫等への設置も住宅用電力として利用される場合は対象
■補助対象外となるケース
以下のいずれかに該当する場合は、助成金の交付対象外となります。
- 国や福岡県から同趣旨の補助金を既に受けている場合
- 全量売電契約（発電した電力をすべて売電する契約）を結んでいる場合
※本助成金は自家消費を原則としているため、全量売電は対象外です。
※国や県との重複受給はできません。
【注意事項・お問い合わせ】
・助成金の受付は先着順で、予算額に達し次第終了となります。
・インターネット上での様式配布や申請受付は行っておらず、原則窓口での申請が必要です。
・詳細については、筑前町役場環境防災課 環境係（電話: 0946-42-6613）までお問い合わせください。
公式サイト
公式サイトのURLに関する情報は見つかりませんでした。本助成金に関する資料の配布や申請の受付はインターネット上で行われておらず、筑前町役場の窓口（環境防災課 環境係）での手続きが必要です。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。