2026年度 ヤマト福祉財団 障がい者給料増額支援・福祉助成金
目的
障がい者の自立支援に取り組む福祉施設や団体を対象に、給料増額に直結する事業資金や、生活の質向上を図るための活動経費を助成します。障がいのある方々が自立して幸せに暮らせる社会の実現を目指し、効果的な給料向上策や幅広い福祉活動を支援することで、障がい者の経済的自立と豊かな社会生活の継続を後押しします。
申請スケジュール
- 助成プログラムの選択・確認
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随時
Home画面の「最新5件の助成プログラム」または「助成プログラム一覧」から希望のプログラムを選択します。概要を十分に確認し、「申請する」ボタンをクリックしてください。
- 助成申請の入力・提出
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各プログラムの受付期間内
申請者情報、事業内容、資金計画等の必要事項を入力し、企画書や見積書などの必要書類をアップロードします。入力完了後、「申請」ボタンをクリックして手続きを完了させてください。完了後、申請受付メールが届きます。
- 審査・差戻し対応
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申請後順次
事務局にて内容の確認・審査が行われます。不備がある場合は「差戻」となり、修正・再申請が必要となります。審査の進捗状況はメールまたはシステムの申請履歴から確認可能です。
- 採択結果通知
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- 採択結果通知:審査終了次第通知
審査結果がメールで通知されます。採択された場合は、システムにログインし次のステップである「採択後手続き」へ進みます。
- 採択後手続き
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採択通知後速やかに
事務局が設定している場合、別途手続き書類の提出が必要です。Home画面の「ToDo」欄から該当のプログラムを選択し、必要書類を添付して提出してください。
- 助成対象事業の実施
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定められた実施期間内
申請した事業計画に従って事業を実施します。助成金は対象事業以外には使用できません。計画変更が必要な場合は、事前に財団の承認を得る必要があります。
- 完了報告・助成金請求
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事業完了後30日以内
事業完了(納品や支払完了)から30日以内に完了報告書を提出してください。報告書の確認後、助成金請求書を提出することで指定口座へ助成金が振り込まれます。
対象となる事業
公益財団法人ヤマト福祉財団が募集する助成金には、主に「障がい者給料増額支援助成金」と「障がい者福祉助成金」の2つの事業プログラムがあり、障がいのある方々が「自立して生活することで幸せを感じられる」という財団の理念に基づき、福祉施設や団体を支援することを目的としています。
■1 障がい者給料増額支援助成金
障がいのある方々の給料増額に積極的に取り組む事業所・施設を対象に、その事業資金を助成することで、さらなる給料向上を支援するものです。
<募集内容>
- 助成金額: 50万円から500万円
- 助成件数: おおよそ30件程度
<助成対象事業>
- 障がいのある方の給料増額のモデルとなるような、効果的かつ具体的な事業
- 現在行っている事業を発展させ、明確に給料増額につながる事業
- 新規に立ち上げ、給料増額が具体的に見込まれる事業
<応募要件(給料支給額基準)>
- 就労継続支援A型事業所: 月額74,000円以上(年間給料総支給額から算出)
- 就労継続支援B型事業所やその他の事業所: 月額18,000円以上(年間平均利用者数で算出)
<応募要件(実績・対象施設)>
- 2024年4月から1年間の給料支給実績があること
- 2024年度以降(過去2年間)に、同一事業所がこの助成金を受給していないこと
- 助成対象事業にかかる総費用の10%以上を自己資金で負担すること
- 対象施設: 就労継続支援A型事業所、就労継続支援B型事業所、生活介護事業所、地域活動支援センター
<事業実施期間>
- 2026年4月以降に開始し、2026年12月末日までに助成対象となる設備の購入などを完了すること
■2 障がい者福祉助成金
障がいのある方々の幸せや生活の質の向上につながる幅広い事業や活動を支援するものです。福祉事業所に限らず、ボランティア団体やサークルなど、多様な団体が対象となります。
<募集内容>
- 助成金額: 上限100万円
- 助成件数: 20件から30件程度
<助成対象事業・活動>
- 会議・講演会
- ボランティア活動
- スポーツ活動・文化活動
- 調査・研究・出版
<応募要件>
- 2024年4月から1年間以上の活動実績があること(個人不可)
- 2024年度以降(過去2年間)に、同一事業所・団体等がこの助成金を受給していないこと
- 波及効果が期待でき、かつ次年度以降も継続して実施が見込めるものが優先される
<事業実施期間>
- 2026年4月以降に開始し、2027年2月末日までに完了すること
▼補助対象外となる事業
本助成金において、以下の項目に該当する事業、経費、または施設は補助対象外となります。
- 特定の経費項目
- 既存の備品の代替費用。
- 材料費などの消耗品。
- 特定の施設・団体
- 最低賃金減額特例許可申請施設。
- 2024年4月から1年間の実績がない事業所・施設・団体。
- 個人の活動。
- 受給制限
- 2024年度以降(過去2年間)に、同一事業所・団体等ですでに本助成金を受給している場合。
補助内容
■1 障がい者給料増額支援助成金
<募集内容>
- 助成金額: 50万円から500万円の範囲
- 助成件数: 2026年度は約30件程度(予定)
- 助成対象事業: 障がい者の給料増額のモデルとなる事業、給料増額に繋がる既存事業の発展、給料増額が見込まれる新規事業
<給料支給実績基準(2023年度全国平均工賃額を勘案)>
| 事業所種別 | 基準月額 |
|---|---|
| 就労継続支援A型事業所 | 月額74,000円以上 |
| 就労継続支援B型事業所・その他 | 月額18,000円以上 |
<主な応募要件>
- 活動実績: 2024年4月から1年間の給料支給実績があること
- 過去の受給歴: 2024年度以降に同一事業所が本助成金を受給していないこと
- 事業実施期間: 2026年4月開始、2026年12月末日までに購入完了・受給する事業
- 自己資金負担: 助成対象事業費の10%以上を自己資金で負担すること
- 対象施設: 就労継続支援A型・B型、生活介護事業所、地域活動支援センター(※最低賃金減額特例許可申請施設は対象外)
■2 障がい者福祉助成金
<募集内容>
- 助成金額: 上限100万円
- 助成件数: 2026年度は20~30件程度(予定)
- 助成対象事業・活動カテゴリ: 会議・講演会、ボランティア活動、スポーツ活動・文化活動、調査・研究・出版
<主な応募要件>
- 活動実績: 2024年4月から1年以上活動実績のある団体であること(個人は不可)
- 過去の受給歴: 2024年度以降に同一事業所・団体等が本助成金を受給していないこと
- 事業実施期間: 2026年4月開始、2027年2月末日までに完了する事業・活動
- 優先採択: 波及効果が望め、かつ次年度以降も継続性の見込める事業・活動
対象者の詳細
1. 障がい者給料増額支援助成金
障がい者の給料増額に積極的に取り組む事業所・施設を対象としています。以下の要件を満たす必要があります。
- 2024年4月から1年間以上の給料支給実績があること
- 2024年度以降の過去2年間に当該助成金を受けていないこと
-
A 就労継続支援A型事業所
給料支給実績:月額74,000円以上(2023年度全国平均工賃額を勘案)、計算式:年間給料総支給額÷期末定員数(または在籍数)÷12か月 -
B 就労継続支援B型事業所・その他
対象:就労継続支援B型、生活介護事業所、地域活動支援センター、給料支給実績:月額18,000円以上、計算式:年間給料総支給額÷年間平均利用者数÷12か月
2. 障がい者福祉助成金
障がいのある方の幸せにつながる事業や活動を行う団体を幅広く支援します。
- 2024年4月から1年間以上の活動実績があること
- 2024年度以降の過去2年間に当該助成金を受けていないこと
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助成対象団体
福祉事業所、ボランティア団体、サークル等 -
助成対象となる事業・活動(いずれか一つを選択)
① 会議・講演会、② ボランティア活動、③ スポーツ活動・文化活動、④ 調査・研究・出版
■補助対象外となる事業者・活動
以下のいずれかに該当する場合は、本助成金の対象外となります。
- 最低賃金減額特例許可申請施設(給料増額支援助成金)
- 個人の活動(福祉助成金)
- 2024年4月から1年間以上の給料支給実績・活動実績がない事業所・団体
- 2024年度以降(過去2年間)に同一事業所・団体で当該助成金を受けている場合
※2026年4月以降に開始する事業・活動が対象となります。
応募期間:2025年10月1日 ~ 2025年11月30日
申請方法:電子申請システム「Graain」を通じた申請が必要です。
※その他詳細は公募要領をご確認ください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.yamato-fukushi.jp/works/subsidy.html
- ヤマト福祉財団 公式サイト
- https://www.yamato-fukushi.jp/
- 電子申請システム (Graain) ログインページ
- https://www.service.graain.net/c7yat/general/top
- 2026年度ヤマト福祉財団助成金募集(動画) (動画)
- https://youtu.be/A4jHhZe79TQ
- お問い合わせフォーム
- https://www.yamato-fukushi.jp/form/contact.html
助成金の申請は電子申請システム(Graain)を通じて行います。募集要項や応募書式(Excel)は公式サイトからダウンロード可能です。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。