宇都宮市 中小企業向け特許権等取得促進事業費補助金（令和7年度）
目的
宇都宮市内の中小企業を対象に、特許権、実用新案権、意匠権、商標権の国内出願に係る経費の一部を補助します。出願料や弁理士手数料、先行技術調査費などの負担を軽減することで、企業の技術開発やブランド構築を支援し、事業活動の促進と地域産業の活性化を図ります。1社1件につき最大30万円を助成し、市内企業の競争力強化を後押しします。
申請スケジュール
申請にあたっては、特許庁への出願時期と市への補助金申請時期の2つの期間を確認する必要があります。
お問い合わせ先：宇都宮市 経済部 商工振興課（028-632-2433）
- 事前準備（先行技術調査）
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出願前に行うこと
いずれの権利（特許・実用新案・意匠・商標）についても、出願前に先行技術調査を行っていることが必須条件となります。調査の実施を証明する書類を保管しておいてください。
- 特許庁への出願（対象事案の期間）
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- 対象期間開始：2025年01月01日
- 対象期間終了：2025年12月31日
特許庁へ出願し、出願番号が付与された日がこの期間内である必要があります。特許権については、審査請求を出願と同時に行う場合に限り、その経費も対象となります。
- 補助金交付申請の受付
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- 公募開始：2025年04月01日
- 申請締切：2026年03月31日
宇都宮市へ「補助金等交付申請書（様式第1号）」および必要書類を提出します。
- 接受書類の写し
- 先行技術調査実施を示す書類
- 経費の領収証および請求書の写し
- 会社概要
- 審査・交付決定
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申請書提出後
提出された書類に基づき、宇都宮市が審査を行います。市税の納付状況などの調査も行われます。審査を通過すると、交付が決定し、補助金（対象経費の1/2、上限30万円）が交付されます。
対象となる事業
宇都宮市特許権等取得促進事業費補助金は、市内の中小企業が知的財産権を取得する際にかかる費用の一部を補助することで、企業の技術開発やブランド保護活動を後押しし、競争力の強化を支援する制度です。
■宇都宮市特許権等取得促進事業
宇都宮市内に事業所を置く中小企業を対象に、特許権や商標権などの知的財産権の国内出願を支援します。
＜助成の対象となる事業者＞
- 製造業
- 農林業
- 卸売・小売業
- 特定サービス業（ソフトウェア業、情報処理、広告代理業、デザイン業、経営コンサルタント、機械設計、エンジニアリング、自然科学研究所等）
＜助成の対象となる内容＞
- 特許権（日本国内の出願で、出願と同時に審査請求を行うもの）
- 実用新案権（日本国内の出願）
- 意匠権（日本国内の出願）
- 商標権（日本国内の出願）
- ※出願前に先行技術調査を実施していることが必須要件です
＜補助対象経費＞
- 出願料
- 弁理士手数料
- 先行技術調査費用
- 図面作成費用
＜助成額・申請上限＞
- 助成率：対象経費の2分の1以内
- 上限額：30万円
- 申請件数：1年度につき1社1件まで
＜補助事業実施期間＞
- 対象事案：令和7年（2025年）1月1日から令和7年（2025年）12月31日までに受理された事案
- 申請期間：令和7年（2025年）4月1日から令和8年（2026年）3月31日まで
▼補助対象外となる事業
以下の要件に該当する事業者や事案は、本助成金の対象となりません。
- 個人の事業主。
- 日本国内以外への出願（外国出願）。
- 出願前に先行技術調査（意匠調査・商標調査を含む）を実施していない事案。
- 特許権において、出願と同時に審査請求を行わない事案。
補助内容
■宇都宮市特許権等取得促進事業
＜補助の対象となる権利＞
- 特許権
- 実用新案権
- 意匠権
- 商標権
＜助成額・制限＞
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 助成率 | 2分の1 |
| 上限額 | 1件あたり30万円 |
| 申請制限 | 1社につき1年度で1件まで |
＜補助対象経費＞
- 出願料
- 弁理士に支払う手数料
- 先行技術調査費用
- 図面作成費用
＜補助条件＞
- 日本国内での出願に限る
- 出願前に先行技術調査を実施していること
- 特許権は出願と同時に審査請求を行う場合に限り、その経費も対象
対象者の詳細
宇都宮市内に所在する中小企業
本助成制度は、宇都宮市内に所在する中小企業を対象としています。個人事業主は対象外です。具体的には、以下のいずれかの業種に属する中小企業が対象となります。
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4 特定サービス業
総合リース業、産業用機械器具賃貸業、事務機器器具賃貸業、機械修理業、ソフトウエア業、情報処理サービス業、情報提供サービス業、広告代理業、ディスプレイ業、産業用設備洗浄業、非破壊検査業、デザイン業、経営コンサルタント業、機械設計業、エンジニアリング業、自然科学研究所に属する事業
■対象外となる事業者
以下の事業者は助成の対象外となりますのでご注意ください。
- 個人事業主
【申請時の提出書類について】
申請の際には「会社概要を示す書類」の提出が必要です。以下の項目を網羅している必要があります：
事業所名、所在地（本社含む）、代表者職氏名、設立年月日、資本金、売上高、経常利益、従業員数（内訳含む）、業種、主要製品又は主な事業名
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.city.utsunomiya.lg.jp/sangyo/sangyo/chushokigyo/1006827.html
- 宇都宮市公式サイト トップページ
- https://www.city.utsunomiya.lg.jp/
- 宇都宮市 電子申請ページ
- https://www.city.utsunomiya.lg.jp/shisei/service/1028655.html
- お問い合わせ専用フォーム
- https://www.city.utsunomiya.lg.jp/cgi-bin/contacts/F080020000
特許等取得促進助成制度の申請期間は令和7年（2025年）4月1日から令和8年（2026年）3月31日までです。対象は令和7年1月1日から12月31日までに特許庁へ出願・接受された事案となります。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。