東京都北区 がんばる商店街支援事業補助金（令和7年度）
目的
北区内の商店街や振興組合等に対して、IT機能の強化や顧客利便性の向上といった先進的で意欲的な取り組みを支援することで、地域経済を支える中小企業の育成と商店街の活性化を図ります。一般事業は最大500万円、防災等の少額事業は最大32万円を補助し、多様で活力ある地域コミュニティの形成と持続的な発展を促進します。
申請スケジュール
- 補助金の交付申請
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随時受付（詳細は要問合せ）
補助金の交付を希望する商店街等は、以下の書類を提出してください。
- 東京都北区がんばる商店街支援事業補助金交付申請書（別記第1号様式）
- 審査・交付決定
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申請書提出後、速やかに
区長が申請内容を審査し、適合する場合は「補助金交付決定通知書」を送付します。不交付の場合は「不交付決定通知書」が通知されます。
※決定内容に不服がある場合は、通知を受けた日から14日以内に申請の取り下げが可能です。
- 補助事業の実施
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- 事業実施期間：4月1日〜翌年3月31日
交付決定の内容に基づき事業を実施します。事業内容の変更や中止を行う場合は、事前に「事業の変更等承認申請書（別記第4号様式）」の提出が必要です。
- 実績報告
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- 報告期限：原則として事業実施日から1ヶ月以内
事業完了後、速やかに「東京都北区がんばる商店街支援事業補助金実績報告書（別記第6号様式）」を提出してください。
- 補助金の額の確定
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実績報告書の審査後
提出された報告書と現地調査に基づき、区長が補助金額を確定させ、「補助金交付確定通知書（別記第7号様式）」を送付します。
- 補助金の請求・支払い
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実績報告から通常2ヶ月程度
確定通知を受けた後、速やかに「東京都北区がんばる商店街支援事業補助金の請求書（別記第8号様式）」を提出してください。請求書受理後、補助金が支払われます。
※必要に応じて、既に支出した経費の一部を「概算払い」として請求することも可能です。
対象となる事業
東京都北区が実施している「東京都北区がんばる商店街支援事業補助金」は、北区内の商店街や関連団体が実施する先進的かつ意欲ある取り組みを支援し、中小企業の育成と発展を促進することを目的とした事業です。
■1 一般補助対象事業
先進的かつ意欲ある取り組みのうち、IT機能、顧客利便、コミュニティ、組織力及び経営力の強化に該当する事業を支援します。
＜対象団体＞
- 商店街（会則、役員名簿、24ヶ月分の決算書等を有するもの）
- 商店街振興組合法に基づく商店街振興組合
- 中小企業等協同組合法に基づく事業協同組合
- 北区商店街連合会および北区商店街振興組合連合会
＜補助対象事業の区分＞
- IT機能の強化を図るための事業（デジタル化や情報通信技術の活用）
- 顧客利便機能の強化を図るための事業（消費者の利便性向上）
- コミュニティ機能の強化を図るための事業（地域連携・活性化）
- 組織力及び経営力の強化を図るための事業（運営体制・経営能力向上）
＜補助対象経費＞
- IT機能・顧客利便・コミュニティ・組織力・経営力の強化に要する経費
- 上記事業に付随するイベントに要する経費
＜補助率・補助限度額＞
- 補助率：補助対象経費の3分の2以内
- 限度額：500万円
■2 小額支援事業
防災、環境等、当該団体に相応しいテーマを掲げて実施する、総事業費が36万円以下の事業を特別支援します。
＜対象団体＞
- 商店街
- 商店街振興組合法による商店街振興組合
- 中小企業等協同組合法による事業協同組合
- ※北区商店街連合会および北区商店街振興組合連合会は対象外
＜補助率・補助限度額＞
- 補助率：補助対象経費の9分の8以内
- 限度額：32万円
＜補助事業実施期間＞
- 原則として当該年度の4月1日から翌年の3月31日までの期間に実施完了したもの
▼補助対象外となる事業
本補助金制度において、以下の事業内容や経費については補助の対象外となります。
- 一般補助対象事業において、空き店舗を活用して実施する事業。
- 小額支援事業の申請要件を満たさない事業。
- 同一年度に既に1事業の特別支援を受けている場合。
- 当該年度に一般補助対象事業や特定の商店街振興事業を申請する場合。
- 前年度に一般補助対象事業等の補助金の交付を受けている場合。
- 補助対象外となる経費項目。
- 土地の取得、賃借、造成及び補償に係る経費。
- 使用実績がないもの。
- 補助事業に直接必要がない経費。
- 事業に付随しない独立したイベントに係る経費（一般的なイベント経費）。
- 交付決定の条件に反する行為。
- 補助金を補助事業以外の目的に使用した場合。
補助内容
■1 一般補助対象事業
＜補助対象事業の区分＞
- IT機能の強化を図るための事業（デジタル化推進、オンライン販促強化など）
- 顧客利便機能の強化を図るための事業（顧客サービスの向上、アクセス改善など）
- コミュニティ機能の強化を図るための事業（地域交流イベント、賑わい創出など）
- 組織力及び経営力の強化を図るための事業（組織運営の効率化、経営改善策など）
- ※空き店舗を活用して実施する事業は対象外
＜補助対象経費の区分＞
- IT機能の強化に要する経費
- 顧客利便機能の強化に要する経費
- コミュニティ機能の強化に要する経費
- 組織力、経営力の強化に要する経費
- 上記経費に係る事業に付随するイベントに要する経費
- ※100万円以上の経費は複数業者からの見積書徴収が必要
＜補助率と補助限度額＞
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助率 | 3分の2以内 |
| 補助限度額 | 500万円 |
■2 小額支援事業
＜対象要件＞
商店街等が防災、環境などのテーマを掲げて、総事業費36万円以下の事業を実施する場合
＜補助率と補助限度額＞
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助率 | 9分の8以内 |
| 補助限度額 | 32万円 |
＜申請に関する制限＞
- 同一年度において1事業まで
- 当該年度または前年度に一般補助対象事業等の申請・交付を受けている場合は申請不可
■3 商店街振興に係る事業（別表第2）
＜対象事業＞
- 東京都北区商店街イベント支援事業（小額支援事業を除く）
- 東京都北区商店街環境整備事業
- 東京都北区商店街にぎわい再生プロジェクト推進事業
- 東京都北区商店街街路灯ＬＥＤ化推進事業
対象者の詳細
「商店街」の要件
東京都北区の「がんばる商店街支援事業補助金」において、以下の4つの要件をすべて満たす団体を指します。
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商店街の定義
① 北区内の一定区域において、中小小売商業またはサービス業に属する事業者が相当数近接して事業を営み、組織的な活動を行っていること、② 社会通念上、消費者によって「まとまった買い物の場」として認識されていること、③ 当該区域内に、人や車両が常時通行できる道路などを包含していること、④ 当該区域での活動を行うための会則または規約、役員名簿を有していること。加えて、24箇月分の決算書および関係帳簿を備えていること
「商店街等」の対象範囲
先進的かつ意欲的な取組事業（一般補助対象事業）を行う場合に対象となる団体です。
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構成団体
商店街（上記の定義に合致するもの）、商店街振興組合（商店街振興組合法に基づいて設立されたもの）、事業協同組合（中小企業等協同組合法に基づいて設立されたもの）、連合会（北区商店街連合会および北区商店街振興組合連合会）
小額支援事業補助対象団体
総事業費36万円以下の防災や環境をテーマとした事業を行う場合に、特別支援の対象となる団体です。
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対象区分
商店街、商店街振興組合、事業協同組合
■小額支援事業の申請制限
以下のいずれかに該当する場合には、小額支援事業の補助金を申請することができません。
- 同一年度内に一般補助対象事業の申請を行う場合
- 同一年度内に別表第2に掲げる商店街振興に係る事業を申請する場合
- 前年度にこれらの補助金の交付を受けている場合
※補助金の交付申請には「東京都北区がんばる商店街支援事業補助金交付申請書」の提出が必要です。
※その他詳細は、北区が定める公募要領等をご確認ください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.city.kita.lg.jp/business/industry/1011327/1011329/1011337.html
- 北区役所 公式ホームページ
- https://www.city.kita.lg.jp/
- 申請・手続き検索ページ
- https://www.city.kita.lg.jp/shinsei_tetsuzuki_search.html
- 地域振興部 産業振興課 商工係 お問い合わせ専用フォーム
- https://www.city.kita.lg.jp/cgi-crm/CRM030/CRM030_004/G070040030/1011337
- 多言語翻訳サイト
- https://citykita.j-server.com/LUCKITAAI/ns/w4/
- AIチャットボット
- https://sb.ai-chat.jp/webchat/city_kita/
- くらしの手続きナビ
- https://www.nicotto-navi.jp/city-kita/index.html
- 北区防災ポータル
- https://bosaiportal.city.kita.tokyo.jp/
「がんばる商店街支援事業」の申請は、原則として指定の様式を区長へ提出する形式となっており、専用の電子申請システム（jGrants等）の利用に関する情報は確認できませんでした。詳細は公式サイトや公募要領をご確認ください。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。