焼津市：BCPに基づく工場等の移転・分散支援補助金（令和7年度）

申請スケジュール

補助金交付の申請

• 申請締切：業務開始日または2月末日のいずれか早い日

補助金の交付を受けようとする企業等は、業務を開始する日までに必要書類を市長に提出してください。

主な提出書類：

• 交付申請書（第1号様式）
• 事業計画書、収支予算書
• 事業継続計画（BCP）の写し
• 法人登記簿、印鑑証明書
• 土地の売買契約書等の写し
• 直近3か年分の決算書

審査・交付決定

随時

提出された申請書類の内容を審査し、適当と認められた場合に補助金の交付決定通知が行われます。

※交付決定後は、事業内容に20%を超える変更が生じる場合や事業を中止・廃止する場合は事前に承認を受ける必要があります。

事業実施

交付決定後

補助事業（工場の移転・分散設置等）を実施します。事業の遂行状況については必要に応じて市長へ報告し、関係する帳簿や領収書等は5年間保管する義務があります。

実績報告

• 実績報告期限：業務開始日から30日以内（または翌年度4月10日）のいずれか早い日

事業完了後、実績報告書（第9号様式）や収支決算書、土地の登記事項証明書の写し等を提出してください。

補助金請求

• 請求期限：補助金の額の確定通知書を受領した日から10日以内

実績報告に基づき確定した補助金額の通知を受けた後、請求書（第10号様式）を提出することで補助金が交付されます。

対象となる事業

地震などの自然災害発生後も企業の重要業務を継続または早期復旧できるよう、工場などの施設を安全な場所へ移転または分散して設置する企業等を支援し、地域経済の維持と企業活動の安定化を図る事業です。

■1 製造業の工場

日本標準産業分類（大分類E）に分類される製造業の施設。

＜主な要件＞

• 1,000平方メートル以上の用地を取得すること。
• 業務を開始する際に、対象施設の従業員が1人以上であること。

＜共通要件＞

• 用地を取得した日から2年以内に業務を開始すること。
• 業務開始に伴い、県内における企業全体の従業員数が減少せず現状を維持すること。
• 原則として平成23年3月11日以前から地震被害想定区域内に立地していた工場等を、想定区域外または市長が定める区域内に設置すること。

＜補助対象経費・限度額＞

• 用地の取得に要する経費（取得費の5分の1以内）
• 従業員の新規雇用に要する経費（1人あたり50万円以内）
• 補助限度額：最大2億円

■2 研究所

自然科学研究所、ソフトウェア業、または製造業の分野に係る研究・開発を行う施設。

＜主な要件＞

• 専ら研究または開発の業務に使用する床面積が200平方メートル以上であること。
• 業務を開始する際に、対象施設の研究員が1人以上であること。

＜共通要件＞

• 用地を取得した日から2年以内に業務を開始すること。
• 業務開始に伴い、県内における企業全体の従業員数が減少せず現状を維持すること。
• 原則として平成23年3月11日以前から地震被害想定区域内に立地していた工場等を、想定区域外または市長が定める区域内に設置すること。

＜補助対象経費・限度額＞

• 用地の取得に要する経費（取得費の5分の1以内）
• 従業員の新規雇用に要する経費（1人あたり50万円以内）
• 補助限度額：最大2億円

■3 物流施設

道路貨物運送業、倉庫業、こん包業、または製造業・卸売業・小売業の分野に係る施設で流通加工等を行うもの。

＜主な要件＞

• 1,000平方メートル以上の用地を取得すること。
• 業務を開始する際に、対象施設の従業員が1人以上であること。
• 物資の仕分け・搬送の自動化や情報処理システムに関連する特定の設備を2種類以上有すること。

＜共通要件＞

• 用地を取得した日から2年以内に業務を開始すること。
• 業務開始に伴い、県内における企業全体の従業員数が減少せず現状を維持すること。
• 原則として平成23年3月11日以前から地震被害想定区域内に立地していた工場等を、想定区域外または市長が定める区域内に設置すること。

＜補助対象経費＞

• 用地の取得に要する経費（取得費の5分の1以内）
• 従業員の新規雇用に要する経費（1人あたり50万円以内）
• 補助限度額：最大2億円

特例措置

●複数回適用 複数回適用の特例

事業継続計画に基づき、既に本補助金を受けて設置した工場等以外の施設を、新たに別の場所へ移転または分散して設置する場合は、複数回の適用が可能です。

補助内容

■焼津市立地工場等事業継続強化事業費補助金

＜補助率・補助額＞

＜補助上限額＞

2億円（1,000円未満の端数は切り捨て）

＜共通要件＞

• 事業継続計画（BCP）に基づく移転または分散（市長が認める場合を含む）
• 用地取得日から2年以内に業務を開始すること
• 業務開始に伴い、県内における従業員数が減少しないこと（現状維持）

＜製造業・物流施設の要件＞

• 用地取得要件：1,000平方メートル以上の用地取得
• 雇用要件：新設事業所の従業員数が1人以上
• 物流施設のみ：特定設備（自動仕分、自動搬送、EDI等）のうち2種類以上を保有

＜自然科学研究所・ソフトウェア業・研究所の要件＞

• 施設面積要件：研究・開発用床面積が200平方メートル以上
• 研究員要件：一定の学位や実務経験を有する研究員が1人以上

■特例措置

●S1 事業継続計画の着実な実行を支援するための特例措置

＜複数回適用の特例＞

原則1企業につき1回限りだが、事業継続計画を策定している企業等が、既に当補助金で移転・分散した工場等とは別の工場等を再度移転・分散設置する場合は、複数回の適用が可能。

対象者の詳細

特定企業等

補助対象となる特定企業等については、「企業等概要調書」を通じてその属性、事業内容、財務状況、施設状況等の詳細な情報を把握します。
※子会社または関連会社が業務を開始する場合、当該会社についても同様の情報が必要です。

• 1 基本情報
  企業等の名称および代表者氏名、企業等の沿革（設立からの歴史や事業変遷）、資本金（資金）の額、現在の雇用者数
• 2 事業内容
  業種（主要製品、研究内容、取扱品目）、主要取引先または荷主等
• 3 所在地および施設の状況
  本店の所在地および市内の工場等所在地、施設の土地面積（㎡）および建物情報（本店、工場、研究所、物流施設、事務所等）
• 4 財務状況（最近3期の業績）
  貸借対照表（資産・負債・純資産の状態）、損益計算書（収益性、費用構造、各利益項目）、財務指標（流動比率、自己資本比率、売上高利益率等）

従業員

補助対象となる従業員については、個別の属性および全体的な雇用状況を詳細に把握します。

• 1 補助対象従業員名簿（個人詳細）
  基本情報（氏名、雇入年月日、住所、生年月日）、職務の内容（事務員、販売員、技術員（研究員）、工員等）、雇用形態（正従業員・パートの別）
• 2 従業員雇用計画（実績）
  雇用形態別の人数（正従業員、パートタイマー）、採用区分（県内採用、県外転入採用者）、時期別雇用人数（前1年間の平均、業務開始予定日の属する月末、用地取得日以後の雇用者数）
• 3 雇用人数の算定要件
  雇用保険法に規定する一般被保険者であること、県内に居住する者であること、企業グループ（子会社・関連会社）全体の雇用を含むこと

※詳細については、企業等概要調書、補助対象従業員名簿、および従業員雇用計画（実績）の各規定をご確認ください。

公式サイト

公式ホームページ

https://www.city.yaizu.lg.jp/business/kigyo-shien/shien-hojo/ritchi-kojo-hojo.html

焼津市公式ウェブサイト

https://www.city.yaizu.lg.jp/

焼津市公式ウェブサイト（総合トップページ）

https://www.city.yaizu.lg.jp/portal.html

手続きガイド

https://www.city.yaizu.lg.jp/navi/index.php

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