焼津市地域産品EC強化展開支援事業補助金(令和7年度)
目的
焼津市内の事業者等に対して、地域産品の販路拡大と消費促進を目的に、ECサイトの新規構築や改修、ECモールへの出店、広告宣伝等に要する経費の一部を補助します。デジタル技術を活用した地域産品の魅力発信を支援することで、地域産業の持続的な振興と発展を図ることを目指しています。
申請スケジュール
- 補助金交付申請
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随時(詳細な期限は自治体に要確認)
「補助金交付申請書(第1号様式)」に以下の書類を添えて提出してください。
- 事業計画書(第2号様式)
- 収支予算書(第3号様式)
- 誓約書(第4号様式)
※申請にあたり市税の完納状況の調査に同意が必要です。
- 審査・交付決定
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申請から一定期間後
提出された申請書類を審査し、適当と認められた場合は「補助金交付決定通知書(第5号様式)」が届きます。不交付の場合はその理由が通知されます。
- 補助事業の実施
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交付決定後〜令和8年3月6日
交付決定の内容および条件に従い、ECサイトの構築や広告宣伝等の事業を実施してください。
【重要】事業内容の重要な変更や、経費の20%を超える増減がある場合は、事前に「変更(中止・廃止)等承認申請書(第7号様式)」を提出し、承認を受ける必要があります。
- 実績報告
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- 実績報告期限:2026年03月06日
事業完了の日(または中止・廃止の承認を受けた日)から30日以内、または令和8年3月6日のいずれか早い日までに「実績報告書(第9号様式)」を提出してください。
- 収支決算書(第3号様式)
- 支出内容がわかる書類(領収書・振込データ等)
- 実施過程が確認できる資料(写真等)
- 補助金額確定・交付請求
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実績報告完了後
実績報告書の審査後、交付額が確定し「補助金交付額確定通知書(第10号様式)」が届きます。
通知を受けた後、「補助金交付請求書(第11号様式)」を提出することで、指定の口座へ補助金が振り込まれます。
対象となる事業
焼津市内の事業者が自社の地域産品をEC(電子商取引)サイトで販売する際の取り組みを支援するもので、電子商取引の強化を通じて地域産品の販路を拡大し、消費を促進することを目指しています。
■地域産品ECサイト強化展開事業
市内の事業者が自ら販売する地域産品(市内において原材料の主要部分が生産された商品、または製造・加工の主要部分が行われた商品)の販路および消費の拡大を図るための事業を指します。
<具体的な取り組み>
- ECサイトの構築・改修:新規立ち上げや既存サイトの改善費用
- 自社ホームページのEC機能拡充:電子商取引機能の追加費用
- ECモールへの出店:楽天やAmazonなどのECモールへの出店費用
- ECサイトの宣伝を目的とした広告:認知度向上や集客のための広告費
<補助対象経費>
- ECサイト構築費:販売ページ作成、コンテンツ制作等(自社従業員の人件費は除く)
- 出店料:初期登録費用や出店に係る費用(自社従業員の人件費や月額利用料は除く)
- 広告宣伝費:ウェブ・メディア広告、キャンペーン用チラシ制作(通常の商品紹介チラシは除く)
- 商品撮影費:商品の写真撮影および加工費用
- 外部コンサルタント費:販売戦略の立案、効果測定などの外部専門家への委託費用
<実績報告書の提出期限>
- 事業の完了日、または中止・廃止の承認を受けた日から起算して30日を経過した日、または令和8年3月6日のいずれか早い日まで
▼補助対象外となる事業・経費
以下の項目や条件に該当する場合は、補助の対象外となります。
- 補助対象経費から除外されるもの
- 自社従業員の人件費(ECサイト構築費、出店料に含まれるもの)
- 出店に係る月額利用料
- 通常の商品紹介チラシ(キャンペーンを目的としないもの)
- 支払方法に関する制限
- クレジットカードや現金での支払いにおいて、特典(ポイントなど)が付与された場合の経費。
- ※ただし、特典を現金に換算できる場合は、換算額を減額した残額に限り補助対象とすることができます。
- クレジットカードや現金での支払いにおいて、特典(ポイントなど)が付与された場合の経費。
- 補助対象者としての欠格事由
- 市税を完納していない者
- 暴力団の関係者に該当する者
- 事業執行に関連して法令違反行為がある者
補助内容
■地域産品EC強化展開支援事業
<補助対象事業>
- ECサイトの構築や改修
- 自社ホームページへのEC機能拡充
- ECモールへの出店
- ECサイトの宣伝を目的とした広告活動など
<補助対象経費>
- ECサイト構築費:販売ページの作成、コンテンツ制作、ECサイトの構築・改修
- 出店料:ECモールへの初期登録費用、その他出店にかかる経費
- 広告宣伝費:ウェブ・メディア広告費、販売促進用チラシ制作費(期間を定めたキャンペーン等)
- 商品撮影費:写真撮影および画像加工にかかる経費
- 外部コンサルタント費:販売戦略の立案、効果測定などの支援委託経費
<補助上限額>
500,000円
<補助率>
2分の1以内
対象者の詳細
補助対象者の要件
焼津市内に事業所を有する個人、法人、またはその他の団体であり、地域産品の販路拡大および消費促進のために、EC(電子商取引)サイトの構築や改修、ECモールへの出店、またはECサイトの宣伝活動などを行う事業者が対象です。以下の要件をすべて満たす必要があります。
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1 焼津市内での事業所所有
焼津市内に事業所を構えている個人、法人、またはその他の団体であること -
2 市税の完納
補助金の交付申請を行う時点で納期限が到来している市税をすべて完納していること -
3 暴力団関係者ではないこと
「焼津市安全安心なまちづくり条例(平成24年焼津市条例第13号)第2条第6号」に規定されている暴力団の関係者に該当しないこと -
4 法令遵守および市長が不適切と認めないこと
事業の執行に関連して、過去に法令に違反する行為がないこと、その他、市長がこの補助金の対象者として適切ではないと判断する事由がないこと
※申請を検討される際には、これらの条件を事前に確認し、必要に応じて焼津市の担当部署に相談することをお勧めします。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.city.yaizu.lg.jp/business/kigyo-shien/shien-hojo/ec-tenkaihojo.html
- 焼津市役所 公式ホームページ
- https://www.city.yaizu.lg.jp/index.html
- 手続きガイド
- https://www.city.yaizu.lg.jp/navi/index.php
- イベント情報
- https://www.city.yaizu.lg.jp/cgi-bin/event_cal_multi/calendar.cgi?type=1
本事業は予算に達し次第、申請受付が終了となります。申請書類を提出する前に、内容確認のため担当部署へ相談することが推奨されています。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。