港区 創エネルギー・省エネルギー機器等設置費助成金（令和7年度）
目的
区内の区民、マンション管理組合、中小企業者、個人事業者を対象に、太陽光発電や蓄電システム、高効率空調等の創エネルギー・省エネルギー機器の導入費用を助成します。温室効果ガスの排出量を削減し、地球温暖化対策の推進と持続可能な社会の実現を図ることを目的としています。家庭用から事業所用まで多岐にわたる機器の設置を幅広く支援します。
申請スケジュール
※管理組合等向け高断熱サッシは交付申請期限が早まる（2025年9月30日まで）ため、特にご注意ください。
- 交付申請
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- 公募開始：2025年04月01日
- 申請締切：2026年01月30日
必ず工事着工前に申請してください。工事開始後の申請は助成対象外となります。
- 管理組合等向け高断熱サッシ：2025年9月30日（火）締切
- 提出方法：港区役所8階「環境課地球環境係」へ持参または郵送
- 審査・交付決定
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申請から約1〜2ヶ月
提出された書類の審査が行われます。審査完了後、「助成金交付決定通知書」が郵送されます。
- 通常審査期間：約1ヶ月（混雑時は2ヶ月程度）
- 工事の着工・完了・支払い
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交付決定後〜完了報告期限まで
「助成金交付決定通知書」を受け取った後に着工してください。
- 期間内に工事を完了させ、対象機器の代金支払いを済ませる必要があります。
- 見積内容等に変更が生じた場合は、速やかに環境課へ連絡してください。
- 完了報告
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- 申請締切：2026年03月19日
工事完了および代金支払い後、期限までに「完了報告書兼請求書」と必要書類（領収書、設置後の写真等）を提出してください。
- 額の確定審査
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完了報告から約1〜2ヶ月
報告内容に基づき最終的な助成金額が確定されます。審査完了後、「助成金交付額確定通知書」が郵送されます。
- 助成金の支払い
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- 振込時期：確定通知から約1ヶ月後
指定された口座へ助成金が振り込まれます。
対象となる事業
本事業は、区内の建物における省エネルギー化や再生可能エネルギーの導入を促進するため、対象となる機器の設置費用の一部を助成するものです。これにより、区全体としての温室効果ガス排出量削減に貢献し、持続可能な社会の実現を目指します。
■省エネルギー機器等導入助成
区民、マンション管理組合等、中小企業者、個人事業者を対象に、家庭用から事業所用まで多岐にわたる省エネルギー機器の設置費用を助成します。
＜助成対象者＞
- 区民（区内に居住している個人）
- マンション管理組合等
- 中小企業者（製造業、建設業、不動産業、卸売業、小売業、サービス業等）
- 個人事業者（区内で事業を営んでいる個人）
＜助成対象メニュー＞
- 家庭用燃料電池システム（エネファーム）
- 太陽光発電システム
- 蓄電システム
- 事業所用高効率空調機器（エアコン）
- 省エネルギー診断に基づく設備改修（事業所用LED照明など）
- 管理組合等向けLED照明
- 人感センサー付照明
- 管理組合等向け高効率空調機器（エアコン）
- 日射調整フィルム
- 高断熱サッシ
- 高反射率塗料等
- 電気自動車等用充電設備（リースも対象）
＜助成金を受けるための共通条件＞
- 必ず工事を着工する前に申請を完了すること
- 対象機器等を区内の建物に設置すること
- 対象機器は新たに購入する未使用のものであること（電気自動車等用充電設備を除く中古・リースは不可）
- 過去に同一の住所で、同一の機器等について助成を受けていないこと（高反射率塗料は過去12年以内）
- 建物の所有者（共有者）の承諾を得ていること
＜申請期間＞
- 交付申請期間：2025年4月1日（火）～2026年1月30日（金）
- 完了報告期限：2026年3月19日（木）
- ※管理組合等向け高断熱サッシのみ、交付申請は2025年9月30日（火）まで
▼補助対象外となる事業
以下の項目に該当する場合や、要件を満たさない申請は助成の対象外となります。
- 特定の法人格を有する団体の申請
- 医療法人、一般社団・財団法人、学校法人、宗教法人など。
- 適切な状態・形態でない機器の導入
- 中古品およびリースによる導入（※電気自動車等用充電設備のみリース可）。
- 重複受給および過去の受給歴
- 過去に同一の住所で、同一の機器等について既に助成を受けている場合（高反射率塗料は過去12年以内）。
- 手続き不備および不適切な工事の着工
- 助成金交付決定前に着工された工事。
- 建物の所有者または共有者の承諾が得られていない事業。
- 設置場所の不備
- 区外の建物に設置される機器等。
補助内容
■1 家庭用燃料電池システム（エネファーム）
＜対象者＞
- 区民
＜助成上限額＞
150,000円
＜算出方法＞
機器費の1/4
＜機器の要件＞
- 1台あたりの発電能力が定格出力0.3kWから1.5kWまでのもの
- 貯湯容量が20リットル以上の貯湯タンクを有し、燃料電池ユニット部の排熱を蓄えられるもの
- JIS基準（JIS C 8823）に基づく総合効率が低位発熱量基準で80%以上のもの
■2 太陽光発電システム
＜助成上限額＞
| 対象者 | 助成上限額 |
|---|---|
| 区民 | 400,000円 |
| 中小企業者、個人事業者、マンション管理組合等 | 1,000,000円 |
＜算出方法＞
最大出力に応じて100,000円／kW
■3 蓄電システム
＜対象者＞
区民
＜助成上限額＞
200,000円
＜算出方法＞
初期実効容量に応じて40,000円／kWh
■4 事業所用高効率空調機器（エアコン）
＜対象者＞
中小企業者、個人事業者
＜助成上限額＞
500,000円
＜算出方法＞
設置に要する経費の1/4
■5 省エネルギー診断結果に基づく設備改修（事業所用LED照明など）
＜対象者＞
中小企業者、個人事業者
＜助成上限額＞
1,000,000円
＜算出方法＞
設置に要する経費の1/4
■8 管理組合等向け高効率空調機器（エアコン）
＜助成上限額＞
| 規模 | 助成上限額 |
|---|---|
| 100戸以下 | 2,500,000円 |
| 101戸以上 | 6,000,000円 |
■10 高断熱サッシ
＜助成上限額＞
| 対象者 | 助成上限額 |
|---|---|
| 区民 | 100,000円 |
| マンション管理組合等 | 10,000,000円 |
■11 高反射率塗料等
＜助成上限額＞
| 対象者 | 助成上限額 |
|---|---|
| 区民 | 300,000円 |
| 中小企業者、個人事業者 | 1,000,000円 |
■12 電気自動車等用充電設備
＜助成上限額＞
| 設備種別 | 助成上限額 |
|---|---|
| 急速充電設備 | 1基あたり500,000円（上限5基） |
| 普通充電設備 | 1基あたり100,000円（上限5基） |
＜算出方法＞
設置に要する経費の1/4（国や都の補助金併用の場合は差引後）
■特例措置
●P-1 管理組合等向け高断熱サッシの交付申請期間の特例
＜対象期間＞
2025年4月1日（火）から2025年9月30日（火）まで（他の助成メニューよりも短い期間設定）
対象者の詳細
助成金制度の対象者
本助成金制度における対象者は、主に以下の4つの区分に分けられます。
なお、高反射率塗料等については、新規に助成金を申請する方、または平成23年度（平成24年3月31日）以前に助成金を受けたことがある方が対象となります。
-
1 区民
港区内に居住している個人 -
2 マンション管理組合等
マンションの管理組合など -
3 中小企業者
中小企業基本法等の定義に該当する事業者、設置場所において事業を営んでいることが確認できること -
4 個人事業者
所得税の確定申告により事業実態が確認できる個人（不動産賃貸業を含む）、設置場所において事業を営んでいることが確認できること
※申請時に設置場所で居住または事業を営んでいない場合でも、完了報告時までに要件を満たす必要があります。
※提出書類や詳細な要件については、公募要領等をご確認いただくか、環境課へ直接お問い合わせください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.city.minato.tokyo.jp/chikyukankyou/kankyo-machi/kankyo/hojo/j-taiyoko.html#jouken
- 港区公式サイト（メインホームページ）
- https://www.city.minato.tokyo.jp
- 港区緊急情報サイト
- https://city-minato.my.site.com/
- 港区多言語対応三者通話サービスサイト
- https://www.multilingualinterpretercallservice.city.minato.tokyo.jp/kokusai
交付申請書、リース料金算定根拠明細書、設置同意書などの資料はホームページからダウンロード可能とされていますが、具体的なダウンロードURLや電子申請システムのURLは提供された情報に含まれていません。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。