終了済 掲載日:2025/09/17

港区 創エネルギー・省エネルギー機器等設置費助成金(令和7年度)

上限金額
100万円
申請期限
2026年01月30日
東京都|港区 東京都港区 公募開始:2025/04/01~
※募集期間内であっても、募集を締め切っている場合があります。

目的

港区内の区民、マンション管理組合、中小企業者、個人事業者に対し、太陽光発電システムや省エネ機器、電気自動車用充電設備等の導入費用の一部を助成します。これにより、温室効果ガスの排出量を削減し、地球温暖化対策の推進と持続可能な社会の実現を図ることを目的としています。家庭用から事業用まで幅広い設備導入を支援し、地域の環境負荷低減と災害対応力の強化を促進します。

申請スケジュール

港区の助成金手続きは、2025年4月1日(火)から2026年3月19日(木)までの期間で完了させる必要があります。
申請は必ず工事着工前に行う必要があります。「助成金交付決定通知書」を受領する前に着工した場合は対象外となりますのでご注意ください。
交付申請(工事着工前)
  • 公募開始:2025年04月01日
  • 申請締切:2026年01月30日

【重要】管理組合等による高断熱サッシの申請は、2025年9月30日(火)が締切となります。

  • 港区役所8階 環境課地球環境係の窓口、または郵送にて提出してください。
  • 見積書、機器カタログ、現況写真などの書類が必要です。
  • 提出前に必ず工事着工前の状態であることを確認してください。
審査・交付決定
通常1か月〜2か月程度

提出された書類の審査が行われます。審査完了後、区から「助成金交付決定通知書」が送付されます。この通知を受け取った後、工事に着工してください。

工事着工・完了・支払い
交付決定後〜完了報告まで

交付決定の内容に基づき、工事を実施してください。工事完了後、施工業者への代金支払いを済ませる必要があります。

完了報告
  • 完了報告期限:2026年03月19日

工事完了および代金支払い後、速やかに完了報告書兼請求書を提出してください。窓口持参または郵送が可能です。

確定通知・助成金振込
審査・支払に約2か月

完了報告の審査後、助成額が確定し「助成金交付額確定通知書」が送付されます。通知後、約1か月程度で指定口座へ助成金が振り込まれます。

対象となる事業

地球温暖化対策の一環として、区内の建物における創エネルギー・省エネルギー機器等の導入を促進し、CO2排出量の削減に貢献することを目的としています。個人宅から事業所、マンション共用部まで、様々な規模や用途の施設での省エネ・再エネ導入を支援しています。

■地球温暖化対策助成制度

区民、マンション管理組合等、中小企業者、個人事業者が、環境負荷の低減と省エネルギー化に資する機器等を設置する際の費用を助成します。

<助成対象メニュー>
  • 家庭用燃料電池システム(エネファーム)
  • 太陽光発電システム
  • 蓄電システム
  • 事業所用高効率空調機器(エアコン)
  • 省エネルギー診断に基づく設備改修(事業者向けLED照明など)
  • 管理組合等向けLED照明
  • 人感センサー付照明
  • 管理組合等向け高効率空調機器(エアコン)
  • 日射調整フィルム
  • 高断熱サッシ
  • 高反射率塗料等
  • 電気自動車等用充電設備
<助成対象となる申請者>
  • 区民:港区内に居住している個人
  • マンション管理組合等:港区内のマンション管理組合等
  • 中小企業者:製造業、卸売業、小売業、サービス業等の要件を満たす事業者
  • 個人事業者:港区内で事業を営んでいる個人
<助成金を受けるための共通条件>
  • 交付決定後に工事に着工すること(工事着工前の申請が必須)
  • 港区内の建物に対象機器等を設置すること
  • 機器は新たに購入する未使用のものであること(電気自動車等用充電設備はリース可)
  • 過去(高反射率塗料は過去12年以内)に同一の住所で同一の機器等について助成を受けていないこと
  • 年度内に工事を完了し、2026年3月19日までに報告を行うこと

他制度との併用

●併用可 他機関の助成制度との併用

国や東京都など他機関の助成制度との併用は可能です。ただし、併用先の規定や助成状況により金額が調整される場合があります。

▼補助対象外となる事業

以下のいずれかに該当する法人または事業については、助成の対象外となります。

  • 特定の法人形態による申請
    • 医療法人
    • 一般社団法人・一般財団法人
    • 学校法人
    • 宗教法人
  • 機器の状態や取得方法による制限
    • 中古品の導入
    • リース物件(電気自動車等用充電設備を除く)
  • 重複受給および過去の助成実績
    • 過去に同一の住所で、同一の機器等について助成を受けている場合(高反射率塗料については過去12年以内)
  • 手続上の不備または制限
    • 交付決定を受ける前に工事に着工した場合
    • 年度をまたぐ(2026年3月19日までに完了報告できない)工事
  • 特定の設備要件
    • 新築に伴う「省エネルギー診断に基づく設備改修」の申請
    • 区の他の助成対象メニューに既に指定されている設備の導入(事業者向けLED照明改修等において)

補助内容

■1 管理組合等向け高効率空調機器

<対象者>
  • マンション管理組合等
<補助率・算出方法>
  • 設置に要する経費の1/3(消費税抜き、千円未満切り捨て)
<上限額>
マンションの戸数上限額
100戸以下2,500,000円
101戸以上6,000,000円

■2 日射調整フィルム

<対象者>
  • 区民
  • マンション管理組合等
  • 中小企業者
  • 個人事業者
<補助率・算出方法>
  • 以下のいずれか低い方の金額(消費税抜き、千円未満切り捨て)
  • 1. 設置に要する経費の1/4
  • 2. 助成対象面積(㎡)×4,000円
<上限額>
対象者上限額
区民40,000円
マンション管理組合等、中小企業者、個人事業者400,000円

■3 省エネルギー診断に基づく設備改修(事業者向けLED照明等)

<対象者>
  • 中小企業者
  • 個人事業者
<補助率・算出方法>
  • 設置に要する経費の1/4(消費税抜き、千円未満切り捨て)
  • ※省エネルギー診断報告書に基づき導入される設備が対象
<上限額>

1,000,000円

■4 高反射率塗料等

<対象者>
  • 区民
  • マンション管理組合等
  • 中小企業者
  • 個人事業者
<補助率・算出方法>
  • 以下のいずれか低い方の金額(消費税抜き、千円未満切り捨て)
  • 1. 高反射率塗料等の材料費の全額
  • 2. 助成対象面積(㎡)×2,000円
<上限額>
対象者上限額
区民300,000円
マンション管理組合等、中小企業者、個人事業者1,000,000円

■5 事業所用高効率空調機器

<対象者>
  • 中小企業者
  • 個人事業者
<補助率・算出方法>
  • 設置に要する経費の1/4(消費税抜き、千円未満切り捨て)
<上限額>

500,000円

対象者の詳細

1. 区民

港区内に居住している方が対象です。新規に申請する方、または平成23年度(平成24年3月31日)以前に助成金を受けた方が対象となります。

  • 対象助成メニューと上限額
    高反射率塗料等:最大300,000円、高断熱サッシ:最大100,000円、日射調整フィルム:最大40,000円、太陽光発電システム:最大400,000円
  • 主な必要書類
    本人確認書類(マイナンバーカード表面、または運転免許証両面の写し等1点)、被保険者証(健康保険、介護保険等)の写し、またはパスポート等(2点以上)、※申請時に未入居の場合は、完了報告時に居住が確認できる書類が必要

2. マンション管理組合等

マンションの共用部分等への設置を行う管理組合等が対象となります。

  • 対象助成メニューと上限額
    高反射率塗料等:最大1,000,000円、高断熱サッシ:最大10,000,000円、日射調整フィルム:最大400,000円、太陽光発電システム:最大1,000,000円
  • 主な必要書類
    管理組合総会等での議決を確認できる書類(議事録の写し等)、理事長または管理者の選任を確認できる書類(議事録の写し等)、建物の登記事項証明書(3か月以内に発行されたもの)、高断熱サッシ申請時:住戸タイプ別配置図、戸数一覧、窓戸数・種類一覧

3. 中小企業者

区内の事業所等において事業を営む中小企業者が対象となります。

  • 対象助成メニューと上限額
    高反射率塗料等:最大1,000,000円、高断熱サッシ:対象外、日射調整フィルム:最大400,000円、太陽光発電システム:最大1,000,000円
  • 主な必要書類
    商業の登記事項証明書(3か月以内に発行されたもの)、補足書類(登記上の住所と事業場所が異なる場合):営業許可証の写し、または公共料金の請求書・領収書の写し、従業員数が確認できる書類(資本金が定義を超える場合)

4. 個人事業者

区内で事業を営む個人事業主が対象となります。

  • 対象助成メニューと上限額
    高反射率塗料等:最大300,000円、高断熱サッシ:対象外、日射調整フィルム:最大40,000円、太陽光発電システム:最大400,000円
  • 主な必要書類
    直近の所得税の確定申告書(受付印のあるもの)の写し、不動産賃貸業の場合:不動産収入が確認できる書類(青色申告決算書の写し等)、補足書類(事業場所が確認できない場合):営業許可証の写し、または公共料金の請求書・領収書の写し

■補助対象外となる方

本制度では、過去の受給状況により対象外となる場合があります。

  • 平成24年度(2012年度)から現在までの間に本助成金を受けた方

※新規申請、または平成23年度(平成24年3月31日)以前に助成を受けた方のみが対象です。

※個別の状況や最新の情報については、必ず管轄の環境課にご確認いただくことをお勧めします。

公式サイト

公式ホームページ
https://www.city.minato.tokyo.jp/chikyukankyou/kankyo-machi/kankyo/hojo/shindankekka.html
港区公式ホームページ
https://www.city.minato.tokyo.jp/
港区緊急情報サイト
https://city-minato.my.site.com/
多言語対応三者通話サービスサイト
https://www.multilingualinterpretercallservice.city.minato.tokyo.jp/kokusai
AIチャットサービスサイト
https://storageoption-a258-jpe.chordship.global.fujitsu.com/bctrl162-standard/minato_main/chat-ui/core/html/chat.html?t=1&cd=1&h=https://www.city.minato.tokyo.jp

公募要領、申請様式、電子申請システムに関する具体的なURLは提供された情報に含まれていません。交付申請書や設置同意書などの資料は、港区のホームページからダウンロードするよう案内されています。

お問合せ窓口

環境リサイクル支援部 環境課 地球環境係(助成金担当)
TEL:03-3578-2111(内線:2496~2498)、03-3578-2496、03-3578-2497、03-3578-2498
FAX:03-3578-2489
受付窓口
区役所(港区芝公園1-5-25) 8階
環境課地球環境係書類の提出は、直接持参するか、郵送でも受け付けています。
交付申請後、見積金額や設置機器などに変更が生じた場合は、早急に環境課地球環境係まで連絡を入れる必要があります。申請書類に関する疑問や、補足書類の詳細についてもこちらが対応します。
港区(代表)
TEL:03-3578-2111
FAX:03-3578-2034
受付窓口
所在地: 〒105-8511 東京都港区芝公園1丁目5番25号
みなとコール、AIチャット、よくある質問のページも提供されています。
多言語対応三者通話サービス
区の職員、通訳オペレーター、問い合わせる方の3者で会話を進めることができます。
  • 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
  • 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。