港区 創エネルギー・省エネルギー機器等設置費助成金（令和7年度）
目的
港区内の区民や中小企業者、マンション管理組合等を対象に、太陽光発電や高効率空調、断熱改修などの創エネルギー・省エネルギー機器の導入経費を助成します。温室効果ガスの排出削減を促進し、持続可能な社会の実現を図ることを目的としています。家庭用から事業用まで幅広い設備導入を支援することで、地域全体の地球温暖化対策を強力に推進します。
申請スケジュール
※管理組合等向け高断熱サッシについては申請期限が早いためご注意ください。
- 交付申請（工事着工前）
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- 公募開始：2025年04月01日
- 申請締切：2026年01月30日
- 管理組合等向けサッシ締切：2025年09月30日
必ず工事着工前に申請書類を提出してください。郵送または窓口（港区役所8階）にて受け付けています。
- 必要書類：助成金交付申請書、見積書の写し、機器カタログ、現況写真、本人確認書類等
- 注意：管理組合等向け高断熱サッシは2025年9月30日が締切です。
- 審査・交付決定
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申請から通常1〜2か月程度
港区による審査が行われます。審査完了後、適正と認められれば「助成金交付決定通知書」が送付されます。
この通知を受けてから、工事に着工してください。
- 工事実施・完了報告
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- 完了報告期限：2026年03月19日
交付決定後に工事を行い、代金の支払いを完了させてください。その後、期限までに完了報告書類を提出します。
- 提出物：完了報告書兼請求書、その他指定の領収書等
- 額確定・助成金支払い
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報告から通常2か月程度
完了報告の審査後、「助成金交付額確定通知書」が送付されます。その後、約1か月程度で指定口座へ助成金が振り込まれます。
助成対象となる事業
この助成制度では、区民、中小企業者、個人事業者、およびマンション管理組合等の多様な申請者を対象に、再生可能エネルギーの導入や省エネルギー化を促進することを目的とした、以下の12種類の事業が対象となっています。
■1 家庭用燃料電池システム（エネファーム）
都市ガスやLPガスから取り出した水素を利用して自宅で発電し、排熱を利用してお湯を作るシステムです。効率的な電力と熱の供給を実現します。
＜対象者＞
- 主に区民
＜機器の要件＞
- 1台あたりの発電能力が定格出力0.3kWから1.5kWまでのもの
- 貯湯容量が20リットル以上の貯湯タンクを有し、燃料電池ユニット部の排熱を蓄えられるもの
- JIS基準（JIS C 8823）に基づく総合効率が、低位発熱量基準で80％以上のもの
＜助成内容＞
- 助成上限額：150,000円
- 算出方法：機器費（燃料電池ユニット、貯湯ユニット、付属品）の1/4。工事費・運搬費・消費税は対象外。千円未満切り捨て。
＜対象物件＞
- 新築・既存物件のどちらにも設置可能
■2 太陽光発電システム
太陽の光エネルギーを直接電気に変換するクリーンな電力供給システムです。
＜対象者＞
- 区民、中小企業者、個人事業者、マンション管理組合等
＜機器の要件＞
- JETまたはIECEE-PV-FCS制度に加盟する海外認証機関による太陽電池モジュール認証を受けた製品であること
- 環境省の「太陽光発電の環境配慮ガイドライン」を準拠すること
＜助成上限額＞
- 区民：400,000円
- 中小企業者、個人事業者、マンション管理組合等：1,000,000円
＜算出方法＞
- 最大出力1kWあたり100,000円
- 最大出力は「モジュール公称最大出力合計」と「パワコン定格出力」のいずれか小さい値を採用（小数点第3位以下切り捨て）
■3 蓄電システム
余剰電力を蓄え、ピークカットや電気料金削減、災害時の非常用電源として活用するシステムです。
＜対象者＞
- 区民
＜機器の要件＞
- 一般社団法人環境共創イニシアチブ（SII）に登録されている製品であること
＜助成内容＞
- 助成上限額：200,000円
- 算出方法：初期実効容量1kWhあたり40,000円（SII掲載値を適用）
■4 事業所用高効率空調機器（エアコン）
事業所の省エネルギー化とコスト削減を目的とした、高効率エアコンへの切り替え支援です。
＜対象者＞
- 中小企業者、個人事業者
＜機器の要件＞
- 中小企業者向け省エネ促進税制対象機器として指定されたもの
- 従来機の入れ替えであること（既存物件のみ対象）
＜助成内容＞
- 助成上限額：500,000円
- 算出方法：設置に要する経費（機器、部材、工事費。消費税除く）の1/4
■5 省エネルギー診断に基づく設備改修（事業所用LED照明など）
専門家による省エネルギー診断の結果に基づき、事業所内の設備（LED照明等）を改修する取り組みを支援します。
＜対象者＞
- 中小企業者、個人事業者
＜設備の要件＞
- クールネット・東京、国の診断機関、または港区脱炭素アドバイザーの診断結果に基づくこと
- 区の他の助成対象メニューに指定されていない設備であること
- LED照明の場合は管理組合等向けLEDの要件を準拠すること
＜助成内容＞
- 助成上限額：1,000,000円
- 算出方法：設置に要する経費の1/4（消費税除く）
■6 管理組合等向けLED照明
マンション等の共用部にLED照明を導入する事業です。
＜対象者＞
- マンション管理組合等
＜助成上限額＞
- 1,000,000円
＜対象物件＞
- 既存物件のみ
■7 人感センサー付照明
マンション等の共用部に人感センサー付照明を導入する事業です。
＜対象者＞
- マンション管理組合等
＜助成上限額＞
- 250,000円
＜対象物件＞
- 既存物件のみ
■8 管理組合等向け高効率空調機器（エアコン）
マンション等の共用部に高効率エアコンを導入する事業です。
＜対象者＞
- マンション管理組合等
＜助成上限額＞
- 100戸以下の場合：2,500,000円
- 101戸以上の場合：6,000,000円
＜対象物件＞
- 既存物件のみ
■9 日射調整フィルム
窓から侵入する日射熱を遮蔽し、断熱効果や空調効率を向上させます。
＜対象者＞
- 区民、中小企業者、個人事業者、マンション管理組合等
＜フィルムの要件＞
- 遮蔽係数0.7未満
- 可視光線透過率65％以上
- 熱貫流率5.9W/㎡・K未満
＜助成上限額＞
- 区民：40,000円
- 中小企業者、個人事業者、マンション管理組合等：400,000円
＜算出方法＞
- 「経費の1/4」または「助成対象面積(㎡)×4,000円」のいずれか低い額
■10 高断熱サッシ
断熱型サッシや二重窓、Low-Eガラスへの改修により、熱の出入りを防ぎます。
＜対象者＞
- 区民、マンション管理組合等
＜設備の要件＞
- 公益財団法人北海道環境財団に登録されている製品であること
- 従来設備の改修（既存物件のみ）であること
- 管理組合等の場合、原則として全戸全窓の改修であること
＜助成上限額＞
- 区民：100,000円
- マンション管理組合等：10,000,000円
＜算出方法＞
- 「経費の1/4」または「施工戸数×100,000円」のいずれか低い額
■11 高反射率塗料等
屋根や屋上に塗布して日射を反射し、建物内部への熱侵入を抑制します。
＜対象者＞
- 区民、中小企業者、個人事業者、マンション管理組合等
＜助成上限額＞
- 区民：300,000円
- 中小企業者、個人事業者、マンション管理組合等：1,000,000円
＜助成対象面積＞
- 平面図上で確認できる屋上または屋根部分（外壁や側面の立ち上がりは除外）
■12 電気自動車等用充電設備
電気自動車（EV）やプラグインハイブリッド車（PHV）用充電設備の設置を支援します。
＜対象者＞
- 区民、管理組合等、中小企業者・個人事業者、リース事業者
＜設備の要件＞
- 一般社団法人次世代自動車振興センターに登録されている製品であること
- リース品も助成対象となる
＜助成内容＞
- 急速充電設備：経費の1/4（上限500,000円/基、上限1基）
- 普通充電設備：経費の1/4（上限100,000円/基、上限5基）
再エネ電力導入サポート事業
●再エネ電力導入サポート事業
自宅や事業所の電力を再エネ100%プランに切り替えた方に、区内共通商品券2万円分を交付します。
▼補助対象外となる事業・要件
本制度では、以下の要件を満たさない事業、または特定の法人・物品による事業は助成の対象外となります。
- 特定の法人による申請
- 医療法人、一般社団法人、一般財団法人、学校法人、宗教法人等。
- 機器・設備の要件にそぐわない事業
- 新たに購入する未使用のものではない機器（中古品）を用いた事業。
- ※電気自動車等用充電設備のみ、リース品も対象とします。
- 区の他の助成対象メニューに指定されていない設備であっても、省エネ診断に基づかない改修。
- 新たに購入する未使用のものではない機器（中古品）を用いた事業。
- 申請時期および場所に関する制限
- 工事着工後に申請が行われた事業（必ず着工前に申請が必要）。
- 区外の建物に対象機器等を設置する事業。
- 二重受給および重複
- 過去に同一の住所で、同一の機器等について既に助成を受けている事業。
- ※高反射率塗料については、過去12年以内に助成を受けている場合は対象外。
- 過去に同一の住所で、同一の機器等について既に助成を受けている事業。
- 経費算出上の対象外項目
- 消費税、運搬費（各事業の算出方法で明記されているもの）。
- 高断熱サッシにおける網戸の購入・取付費用。
- 権利関係の未充足
- 建物所有者（共有者）の承諾を得ていない事業。
補助内容
■1 高反射率塗料等
＜対象者＞
- 区民
- マンション管理組合等
- 中小企業者
- 個人事業者
- 新規申請者、または平成23年度以前に同一の助成金を受けた方に限定
＜上限額＞
| 対象区分 | 上限額 |
|---|---|
| 区民 | 300,000円 |
| マンション管理組合等、中小企業者、個人事業者 | 1,000,000円 |
＜算出方法（以下のいずれか低い金額）＞
- ❶ 高反射率塗料等の材料費の全額（下地塗料含む。工賃・防水材・消費税は対象外）
- ❷ 助成対象面積(㎡) × 2,000円（平面図上で確認できる部分のみ）
■2 太陽光発電システム
＜対象者＞
- 区民
- 中小企業者
- 個人事業者
- マンション管理組合等
＜上限額＞
| 対象区分 | 上限額 |
|---|---|
| 区民 | 400,000円 |
| 中小企業者、個人事業者、マンション管理組合等 | 1,000,000円 |
＜算出方法＞
最大出力に応じて、100,000円／kWを助成（太陽電池モジュール合計出力とパワコン定格出力のいずれか小さい方を適用）
■3 家庭用燃料電池システム（エネファーム）
＜対象者＞
区民
＜上限額＞
150,000円
＜算出方法＞
- 機器費の1/4を助成（燃料電池ユニット、貯湯ユニット、および付属品）
- 工事費、運搬費、消費税は助成対象外
■特例措置
●RE 再エネ電力導入サポート事業
＜内容＞
再生可能エネルギー100％電力プランに切り替えた方に対し、区内共通商品券2万円分を交付
対象者の詳細
助成対象者の区分
助成金の対象者は、以下の4つの区分に分かれています。申請の際は、必ず工事着工前に、ご自身の対象区分と必要な書類を十分に確認してください。
-
1 区民
申請時点で港区内に居住している個人が対象、本人確認書類（マイナンバーカード、運転免許証等）の提出が必要、申請時に設置予定場所に居住していない場合も、完了報告時までに居住確認ができれば申請可能 -
2 マンション管理組合等
マンションの管理組合などが対象、管理組合総会での議決を証明する議事録（開催日・署名欄を含む）が必要、理事長・管理者の選定を確認できる書類が必要、3か月以内に発行された建物の登記事項証明書が必要、高断熱サッシの申請時は、住戸タイプ別の配置図や窓種類一覧などの追加書類が必要 -
3 中小企業者
新規申請、または平成23年度以前に助成を受けたことがある中小企業者が対象、3か月以内に発行された商業の登記事項証明書が必要、設置場所で事業を営んでいることが登記で確認できない場合、営業許可証等の補足書類が必要、資本金が中小企業基本法の定義を超える場合、従業員数が確認できる書類が必要 -
4 個人事業者
新規申請、または平成23年度以前に助成を受けたことがある個人事業者が対象、直近の所得税確定申告書（受付印あり）の写しが必要、設置場所での事業実態を確認できない場合、営業許可証等の補足書類が必要、不動産賃貸業の場合は、不動産収入が確認できる青色申告決算書の写しが必要
※助成金の種類（高反射率塗料等、太陽光発電システム等）によって一部提出書類が異なる場合があります。
※詳細は必ず公募要領等をご確認ください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.city.minato.tokyo.jp/chikyukankyou/kankyo-machi/kankyo/hojo/kanrikumiai-kucho.html
- 港区公式ホームページ（メインサイト）
- https://www.city.minato.tokyo.jp
- 港区緊急情報サイト
- https://city-minato.my.site.com/
- 港区AIチャットサービス
- https://storageoption-a258-jpe.chordship.global.fujitsu.com/bctrl162-standard/minato_main/chat-ui/core/html/chat.html
- 港区多言語対応三者通話サービス
- https://www.multilingualinterpretercallservice.city.minato.tokyo.jp/kokusai
- 港区公式YouTubeチャンネル
- https://www.youtube.com/user/tokyominatocity
交付申請書、設置同意書、リース料金算定根拠明細書などの各種申請様式は、港区公式ホームページからダウンロード可能です。電子申請システムに関するURL情報は確認できませんでした。
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