東京都港区 創エネルギー・省エネルギー機器等設置費助成金（令和7年度）

申請スケジュール

交付申請（工事着工前）

• 公募開始：2025年04月01日
• 申請締切：2026年01月30日

必ず工事の着工前に、必要書類を港区に提出して交付申請を行ってください。

• 原則：2026年1月30日（金）締切
• 管理組合等向け高断熱サッシ：2025年9月30日（火）締切

提出先：港区役所8階 環境課地球環境係へ持参または郵送

審査・交付決定

申請から約1〜2か月

提出された書類に基づき港区が審査を行います。通常1か月程度（状況により2か月程度）で「助成金交付決定通知書」が送付されます。この通知書を受領した後に工事の着工が可能となります。

工事着工・実施

交付決定後〜完了報告まで

交付決定後に工事に着工し、完了させてください。工事完了後、施工業者への代金支払いもこの期間内に済ませる必要があります。

完了報告

• 報告期限：2026年03月19日

工事と支払いが完了したら、2026年3月19日（木）までに「完了報告書兼請求書」と必要書類を提出してください。

額の確定・助成金支払い

完了報告から約1〜2か月

完了報告書の審査（1〜2か月）後、「助成金交付額確定通知書」が送付されます。その後、約1か月程度で指定口座に助成金が振り込まれます。

対象となる事業

港区では、地球温暖化対策の一環として、区民、マンション管理組合等、中小企業者、個人事業者を対象に、様々な省エネルギー設備や再生可能エネルギー設備の導入を支援する助成金制度を提供しています。

■1 家庭用燃料電池システム（エネファーム）

区民、中小企業者、個人事業者を対象に、家庭用燃料電池システム「エネファーム」の導入を支援するものです。

＜助成上限額＞

• 15万円

＜対象物件＞

• 新築・既存物件のいずれにも適用

■2 太陽光発電システム

幅広い対象者が利用可能な太陽光発電システムの導入支援事業です。

＜助成上限額＞

• 区民：40万円
• マンション管理組合等、中小企業者、個人事業者：100万円

＜算出方法＞

• 最大出力1kWあたり100,000円
• 最大出力は、太陽電池モジュールの公称最大出力合計値とパワコンの定格出力のいずれか小さい値を採用（小数点第3位以下切り捨て）

＜機器の要件＞

• JETまたはIECEE-PV-FCS制度に加盟する海外認証機関によるモジュール認証を受けた製品であること

＜その他＞

• 新築・既存物件どちらも対象
• 建築基準法や環境省の「太陽光発電の環境配慮ガイドライン」に準拠が必要

■3 蓄電システム

区民、中小企業者、個人事業者が対象となる蓄電システムの導入支援事業です。

＜助成上限額＞

• 20万円

＜対象物件＞

• 新築・既存物件のどちらも対象

■4 事業所用高効率空調機器（エアコン）

中小企業者および個人事業者を対象とした、事業所用のエアコン導入支援事業です。

＜助成上限額＞

• 50万円

＜算出方法＞

• 設置経費（消費税抜）の1/4（千円未満切り捨て）

＜機器の要件＞

• 中小企業者向け省エネ促進税制対象機器として指定されていること
• 既存の空調機器からの入れ替えであること

＜対象物件＞

• 既存物件のみ対象

■5 省エネルギー診断に基づく設備改修（事業所用LED照明など）

中小企業者および個人事業者を対象に、診断結果に基づいた設備改修を支援します。

＜助成上限額＞

• 100万円

＜算出方法＞

• 設置経費（消費税抜）の1/4（千円未満切り捨て）

＜設備の要件＞

• 指定機関（クールネット・東京、省エネルギーセンター等）または区の脱炭素アドバイザーによる診断結果に基づくこと
• 助成対象は診断報告書に記載された範囲・消費電力上限に限定
• 区の他助成メニューに指定されていない設備であること

＜その他＞

• 既存物件のみ対象
• 申請前に必ず省エネルギー診断を受ける必要あり

■6 管理組合等向けLED照明

マンション管理組合等を対象に、共用部のLED照明導入を支援します。

＜助成上限額＞

• 100万円

＜算出方法＞

• 設置経費（消費税抜）の1/4（千円未満切り捨て）

＜設備の要件＞

• 「港区マンション省エネ改善提案報告書」に基づき導入されるものであること
• 既存照明からの改修であること（既存LEDは対象外）
• 直管形電球のみの交換は対象外

＜その他＞

• 既存物件のみ対象
• 申請前に「港区集合住宅省エネコンサルタント派遣事業」による診断が必須

■7 人感センサー付照明

マンション管理組合等を対象に、共用部への人感センサー付照明導入を支援します。

＜助成上限額＞

• 25万円

＜算出方法＞

• 設置経費（消費税抜）の1/2（千円未満切り捨て）

＜機器の要件＞

• 照明の照度を自動制御できる人感センサーを導入すること
• 器具交換、新設、または既存器具への後付けが対象（電球のみ交換は除く）

＜対象物件＞

• 既存物件のみ対象

■8 管理組合等向け高効率空調機器（エアコン）

マンション管理組合等を対象とした、共用部の高効率空調機器導入支援です。

＜助成上限額＞

• 100戸以下：250万円
• 101戸以上：600万円

＜算出方法＞

• 設置経費（消費税抜）の1/3（千円未満切り捨て）

＜機器の要件＞

• 統一省エネラベル☆3以上、または中小企業者向け省エネ促進税制対象機器であること
• 従来機の入れ替えであること

＜対象物件＞

• 既存物件のみ対象

■9 日射調整フィルム

区民、マンション管理組合等、中小企業者、個人事業者を対象に窓ガラスへのフィルム設置を支援します。

＜助成上限額＞

• 区民：4万円
• マンション管理組合等、中小企業者、個人事業者：40万円

＜算出方法＞

• 設置経費の1/4、または助成対象面積1㎡あたり4,000円のいずれか低い方

＜フィルムの要件＞

• 遮蔽係数0.7未満、可視光線透過率65％以上、熱貫流率5.9W/㎡・K未満の性能を満たすこと

＜対象物件＞

• 既存物件のみ対象

■10 高断熱サッシ

区民を対象とした高断熱サッシ導入支援事業です。

＜助成上限額＞

• 10万円

＜申請期間の特例＞

• 管理組合等向け：2025年4月1日〜2025年9月30日

■11 高反射率塗料等

区民、中小企業者、個人事業者を対象とした導入支援事業です。

＜助成上限額＞

• 区民：30万円
• 中小企業者、個人事業者：100万円

＜利用条件＞

• 過去12年以内に同一住所で同一機器の助成を受けていないこと

■12 電気自動車等用充電設備

急速充電器および普通充電器の導入を支援する事業です。

＜助成上限額＞

• 急速充電器：1台あたり50万円
• 普通充電器：1台あたり10万円

＜その他＞

• 新たに購入する未使用品が対象（リースも可）

■13 再エネ電力導入サポート事業

「再エネ100%電力プラン」に切り替えた方に対し、区内共通商品券を交付します。

＜助成内容＞

• 区内共通商品券2万円分

＜申請締切＞

• 2026年3月10日

補助内容

■2-1 家庭用燃料電池システム（エネファーム）

＜機器の要件＞

• 定格出力0.3kW～1.5kW
• 貯湯容量20リットル以上
• 総合効率80%以上（低位発熱量基準）

＜算出方法＞

機器費（燃料電池ユニット・貯湯ユニット・付属品）の1/4

＜上限額＞

150,000円

■2-2 太陽光発電システム

＜算出方法＞

最大出力に応じて100,000円/kW

＜助成上限額＞

■2-3 蓄電システム

＜算出方法＞

初期実効容量に応じて40,000円/kWh

＜上限額＞

200,000円

■2-4 事業所用高効率空調機器（エアコン）

＜算出方法＞

設置に要する経費の1/4（消費税を除く）

＜上限額＞

500,000円

■2-5 省エネルギー診断結果に基づく設備改修（事業所用LED照明など）

＜設備の要件＞

• クールネット・東京、省エネ診断機関、または港区脱炭素アドバイザーの診断結果に基づくこと
• 区の助成対象メニューに指定されていない設備であること
• 申請前に省エネルギー診断が必要

＜算出方法＞

設置に要する経費の1/4（消費税を除く）

＜上限額＞

1,000,000円

■2-6 管理組合等向けLED照明

＜上限額＞

1,000,000円

■2-7 人感センサー付照明

＜上限額＞

250,000円

■2-8 管理組合等向け高効率空調機器（エアコン）

＜算出方法＞

設置に要する経費の1/3（消費税を除く）

＜助成上限額＞

■2-9 日射調整フィルム

＜算出方法（いずれか低い金額）＞

• 設置に要する経費の1/4（消費税を除く）
• 助成対象面積(㎡) × 4,000円

＜助成上限額＞

■2-10 高断熱サッシ

＜助成上限額＞

＜特記事項＞

管理組合等向けのみ、申請期限が2025年9月30日までと短い

■2-11 高反射率塗料等

＜算出方法（いずれか低い金額）＞

• 高反射率塗料等の材料費の全額（消費税等除く）
• 助成対象面積(㎡) × 2,000円

＜助成上限額＞

■2-12 電気自動車等用充電設備

＜算出方法＞

設置に要する経費の1/4（消費税を除く、他補助金がある場合は差し引き）

＜助成上限額＞

対象者の詳細

共通の前提条件（高反射率塗料等のみ）

高反射率塗料等の助成金を申請する場合、申請者は以下のいずれかに該当する必要があります。※その他の助成対象メニュー（高断熱サッシ、日射調整フィルム、太陽光発電システム等）にはこの条件は適用されません。

• 以前の助成受給者（特定期間）
  平成23年度（平成24年3月31日）以前にこの助成金を受けた者

区民

港区内に居住している個人が対象です。完了報告時には、設置した場所に居住していることが確認できる書類の提出が必要です。

• 本人確認書類（いずれか1点）
  マイナンバーカード（表面）の写し、運転免許証（両面）の写し、その他、港区内に居住していることを確認できるもの
• 追加書類（いずれか2点以上）
  国民健康保険、健康保険、船員保険、介護保険の被保険者証の写し、パスポート、その他、港区内に居住していることを確認できるもの

マンション管理組合等

マンションの管理組合等が対象です。建物の登記事項証明書は3か月以内に発行されたもの（写し可）が必要です。

• 管理組合総会等の議事録の写し
  対象機器の設置および助成金の交付申請について議決されたことが確認できるもの、現在の理事長または管理者が選定されたことが確認できるもの
• 高断熱サッシ申請時の追加書類
  住戸タイプ別配置図（平面図）、フロアごとの住戸タイプ戸数一覧、住戸タイプ別窓戸数一覧、住戸タイプ別窓種類一覧

中小企業者・個人事業者

区内で事業を営む事業者が対象です。設置予定場所で事業を営んでいることが確認できない場合は、公共料金の請求書等の【補足書類】が必要です。完了報告時には設置場所での事業継続確認が求められます。

• 中小企業者
  商業の登記事項証明書（3か月以内発行の写し）、従業員数確認書類（資本金が定義を超える場合、労働保険概算・確定保険料申告書等）
• 個人事業者
  直近の所得税の確定申告書（受付印のあるものの写し）、青色申告決算書の写し（不動産賃貸業で区内の設置場所から収入を得ている場合）、見積書の宛名は申請者名のみ（屋号不可）とすること

※【補足書類】として、有効な営業許可証や3か月以内の公共料金の領収書が利用可能です。
※詳細については、環境課までお問い合わせください。

公式サイト

公式ホームページ

https://www.city.minato.tokyo.jp/chikyukankyou/kankyo-machi/kankyo/hojo/j-kucho.html

港区公式ウェブサイト

https://www.city.minato.tokyo.jp

港区 緊急情報サイト

https://city-minato.my.site.com/

多言語対応三者通話サービス

https://www.multilingualinterpretercallservice.city.minato.tokyo.jp/kokusai

港区公式YouTubeチャンネル

https://www.youtube.com/user/tokyominatocity

AIチャットサービス

https://storageoption-a258-jpe.chordship.global.fujitsu.com/bctrl162-standard/minato_main/chat-ui/core/html/chat.html?t=1&cd=1&h=https://www.city.minato.tokyo.jp

港区創エネルギー・省エネルギー機器等設置費助成金等に関するよくある質問

https://www.city.minato.tokyo.jp/chikyukankyou/joseikinyokuarushitumon.html

港区のウェブサイト全体のよくある質問一覧

https://www.city.minato.tokyo.jp/kouchou/kuse/kocho/faq/index.html

電子申請システム、申請フォーム、およびjGrantsのURLに関する情報は提供されたコンテキスト内には見つかりませんでした。一部の申請様式については、直接のダウンロードURLが明記されていないものがあります。

お問合せ窓口