港区 令和7年度 創エネルギー・省エネルギー機器等設置費助成金
目的
区民、マンション管理組合、中小企業者、個人事業者を対象に、地球温暖化の原因となる温室効果ガスの排出削減と持続可能な社会の実現を目指し、太陽光発電システムや省エネルギー機器等の導入費用の一部を助成します。家庭や事業所における再生可能エネルギーの利用拡大や省エネ化を促進することで、地域全体の環境負荷低減を図ります。
申請スケジュール
- 交付申請
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- 公募開始：2025年04月01日
- 申請締切：2026年01月30日
助成金交付申請書および必要書類を環境課へ提出してください（郵送可）。
注意：管理組合等向け高断熱サッシの申請期限は 2025年9月30日（火） までとなります。
- 審査・交付決定
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申請から通常1〜2か月程度
提出された書類の審査が行われ、適当と認められると「助成金交付決定通知書」が郵送されます。この通知が届く前に着工した場合は助成対象外となりますのでご注意ください。
- 工事着工・完了・代金支払い
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交付決定後 〜 2026年3月19日まで
交付決定後に工事を開始し、期間内に完了および代金の支払いをすべて済ませてください。見積内容に変更が生じる場合は速やかに連絡が必要です。
- 完了報告
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- 申請締切：2026年03月19日
工事完了後、完了報告書兼請求書および領収書、写真等の必要書類を提出してください。
- 額の確定・助成金振込
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- 再エネ電力導入サポート事業締切：2026年03月10日
完了報告の審査（約1か月）を経て「助成金交付額確定通知書」が送付されます。その後、支払手続に約1か月を要し、指定口座に助成金が振り込まれます。
対象となる事業
区民、マンション管理組合等、中小企業者、個人事業者に対し、地球温暖化対策の一環として、省エネルギー機器や再生可能エネルギー設備の導入を促進するための助成金制度です。
■省エネルギー機器等導入助成事業
持続可能な社会の実現と温室効果ガス排出量の削減を目指し、家庭や事業所での省エネルギー化、再生可能エネルギーの利用拡大を支援します。
＜助成対象者＞
- 区民（区内に居住している個人の場合）
- マンション管理組合等
- 中小企業者（中小企業基本法に基づく規模要件を満たす者）
- 個人事業者（区内で事業を営んでいること）
＜助成対象メニュー＞
- 家庭用燃料電池システム（エネファーム）
- 太陽光発電システム
- 蓄電システム
- 事業所用高効率空調機器（エアコン）
- 省エネルギー診断に基づく設備改修（事業所用LED照明など）
- 管理組合等向けLED照明
- 人感センサー付照明
- 管理組合等向け高効率空調機器（エアコン）
- 日射調整フィルム
- 高断熱サッシ
- 高反射率塗料等
- 電気自動車等用充電設備
＜助成金を受けるための主な条件＞
- 必ず工事着工前に申請すること
- 区内の建物に対象機器等を設置すること
- 新たに購入する未使用のものであること（電気自動車等用充電設備はリース可）
- 過去に同一の住所で、同一の機器等について助成を受けていないこと
- 所有者の承諾を得ていること（自己所有でない場合等）
＜申請・完了報告期間＞
- 交付申請期間：2025年4月1日（火）～2026年1月30日（金）
- 完了報告期限：2026年3月19日（木）
関連事業
●再エネ電力導入サポート事業
自宅や事業所の電力を再エネ100%電力プランに切り替えた方に、区内共通商品券2万円分を交付する制度。
▼補助対象外となる事業
以下に該当する法人や条件の場合は、本助成金の対象外となります。
- 特定の法人格を持つ団体
- 医療法人
- 一般社団・財団法人
- 学校法人
- 宗教法人
- 機器や導入形態に関する対象外事項
- 中古品
- リース契約（電気自動車等用充電設備を除く）
- 交付決定前に行われた工事着工
- 重複受給等に関する制限
- 過去に同一の住所で、同一の機器等について助成を受けている場合（高反射率塗料は過去12年以内）
- 併用先の他機関の助成制度で併用が禁止されている場合
補助内容
■1 家庭用燃料電池システム（エネファーム）
＜助成概要＞
- 対象者：区民
- 助成率：機器費の1/4（千円未満切り捨て）
- 上限額：150,000円
＜機器要件＞
- 定格出力0.3kW～1.5kWのもの
- 20リットル以上の貯湯タンクを有するもの
- JIS基準に基づく総合効率がLHV基準で80%以上のもの
■2 太陽光発電システム
＜助成上限額＞
| 対象者 | 上限額 |
|---|---|
| 区民 | 400,000円 |
| 中小企業者、個人事業者、マンション管理組合等 | 1,000,000円 |
＜算出方法＞
最大出力に応じて 100,000円／kW
■3 蓄電システム
＜助成概要＞
- 対象者：区民
- 算出方法：初期実効容量に応じて 40,000円／kWh
- 上限額：200,000円
■4 事業所用高効率空調機器（エアコン）
＜助成概要＞
- 対象者：中小企業者、個人事業者
- 助成率：設置に要する経費の1/4
- 上限額：500,000円
■5 省エネルギー診断結果に基づく設備改修
＜助成概要＞
- 対象者：中小企業者、個人事業者
- 助成率：設置に要する経費の1/4
- 上限額：1,000,000円
■6-10 管理組合等向け設備・断熱改修等
＜メニュー別上限額＞
| メニュー名 | 対象者 | 上限額 |
|---|---|---|
| 管理組合等向けLED照明 | マンション管理組合等 | 1,000,000円 |
| 人感センサー付照明 | マンション管理組合等 | 250,000円 |
| 管理組合等向け高効率空調機器 | マンション管理組合等(100戸以下) | 2,500,000円 |
| 管理組合等向け高効率空調機器 | マンション管理組合等(101戸以上) | 6,000,000円 |
| 日射調整フィルム | 区民 | 40,000円 |
| 日射調整フィルム | 中小企業者・個人事業者 | 400,000円 |
| 高断熱サッシ | 区民 | 100,000円 |
| 高断熱サッシ | マンション管理組合等 | 10,000,000円 |
■11 高反射率塗料等
＜助成上限額＞
| 対象者 | 上限額 |
|---|---|
| 区民 | 300,000円 |
| 中小企業者、個人事業者 | 1,000,000円 |
＜助成率＞
設置に要する経費の1/4
■12 電気自動車等用充電設備
＜設備別助成内容＞
| 設備種類 | 上限額 | 設置基数上限 |
|---|---|---|
| 急速充電設備 | 500,000円／基 | 上限1基 |
| 普通充電設備 | 100,000円／基 | 上限5基 |
＜助成率＞
設置に要する経費の1/4
■特例措置
●EV-L 電気自動車等用充電設備のリース導入特例
＜特例内容＞
原則として助成対象外となるリース品について、電気自動車等用充電設備に限り、リースでの導入も助成対象とする。
●RE-SUPPORT 再エネ電力導入サポート事業
＜事業内容＞
- 再エネ100％電力プランへの切り替えが対象
- 給付内容：区内共通商品券2万円分
- 申請締切：2026年3月10日（火）
対象者の詳細
助成金対象者の区分
この助成金は、原則として「新規」に申請する者、または「平成23年度（平成24年3月31日）以前に助成金を受けた者」を対象としています。
助成対象となる具体的な機器や工事の種類によって、以下の4つの区分に分かれます。
-
1 区民
港区内に居住している個人、対象メニュー：高反射率塗料等、高断熱サッシ、日射調整フィルム、完了報告時に設置場所に居住していることが必要 -
2 マンション管理組合等
管理組合総会等で設置および申請が議決されていること、現在の理事長または管理者が適正に選定されていること、対象メニュー：高反射率塗料等、高断熱サッシ、日射調整フィルム -
3 中小企業者
中小企業基本法の定義に合致する企業、対象機器の設置場所において事業を営んでいること（完了報告時を含む）、対象メニュー：高反射率塗料等、日射調整フィルム -
4 個人事業者
事業を営む個人（不動産賃貸業を含む）、対象機器の設置場所において事業を営んでいること、対象メニュー：高反射率塗料等、日射調整フィルム
※助成対象となる機器（高反射率塗料等、高断熱サッシ、日射調整フィルム）の種類によって、申請可能な区分が異なりますのでご注意ください。
※見積書等の宛名は申請者名のみ（屋号を除く）とする必要があります。
※詳細な必要書類や要件については、公募要領を必ずご確認ください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.city.minato.tokyo.jp/chikyukankyou/kankyo-machi/kankyo/hojo/toryo.html
- 港区公式サイト（メインホームページ）
- https://www.city.minato.tokyo.jp/
- 緊急情報サイト
- https://city-minato.my.site.com/
- AIチャットサービス
- https://storageoption-a258-jpe.chordship.global.fujitsu.com/bctrl162-standard/minato_main/chat-ui/core/html/chat.html?t=1&cd=1&h=https://www.city.minato.tokyo.jp
- 多言語対応三者通話サービス
- https://www.multilingualinterpretercallservice.city.minato.tokyo.jp/kokusai
交付申請書、設置同意書、リース料金算定根拠明細書などの資料は港区のホームページからダウンロード可能です。電子申請システムやjGrantsに関する具体的な情報は確認されませんでした。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。