令和7年度 千葉県太陽光発電事業者公共用充電設備設置促進補助金
目的
千葉県内の太陽光発電設置事業者に対して、県内の太陽光発電設備において実施する電気自動車(EV)用充電設備の設置費用を補助します。公共用充電設備の設置を促進することで、再生可能エネルギーのさらなる普及と、誰もが利用可能なEV充電インフラの拡充を同時に図ることを目的としています。
申請スケジュール
- 交付申請
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- 公募開始:2025年07月18日
- 申請締切:2025年12月25日
申請書類一式を電子申請システム、メール、または郵送にて提出してください。書類の不備や不足があると受け付けられない場合があるため、「申請書類一覧表」での確認が必須です。
- 電子申請:千葉県電子申請システムより提出
- メール:einfra-hojo@pref.chiba.lg.jp 宛て
- 郵送:千葉県環境生活部温暖化対策推進課宛て(信書に限る)
- 審査・交付決定
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交付申請から約1ヶ月半
県による書面審査が行われ、要件を満たす場合に「交付決定通知書」が送付されます。審査の経過に関する照会には応じられません。
- 事業実施(契約・着工)
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交付決定通知日以後
交付決定後に速やかに契約・発注・着工を行ってください。事業内容に変更が生じる場合は、必ず事前に県へ報告し指示を仰ぐ必要があります。
- 実績報告書の提出
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- 実績報告期限:2026年03月06日
工事完了および代金の支払完了後、速やかに(概ね30日以内)実績報告書を提出してください。最終期限の令和8年3月6日は必着・厳守です。
- 額の確定・交付請求・受領
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実績報告から約3週間
実績報告の内容審査(必要に応じて現地確認)を経て、補助金額が確定します。「補助金額の確定通知」受領後、交付請求書を提出することで補助金が振り込まれます。
対象となる事業
この補助金は、太陽光発電事業者が公共の利用に供する充電設備を設置することを促進することを目的としています。
■公共用充電設備設置促進事業
太陽光発電事業者が、その事業活動の一環として、電気自動車(EV)などの充電に利用できる設備を導入することを支援し、再生可能エネルギーの普及とEVインフラの拡充を同時に図ります。
<導入設備に関する詳細情報>
- 導入設備等の詳細(容量、型番、型式など)
- 数量(同一機器を複数台導入する場合)
- 設備導入に関連して発生する工事内容
- 「減価償却資産の耐用年数等に関する省令」に定められる法定耐用年数(処分制限期間)
<公共性確保のための情報公開>
- 設置する充電設備の場所、出力、利用可能時間、休止状況等を確認できるウェブサイト(掲載予定先)の提示
<事業期間と実施者に関する情報>
- 事業が実施される期間(事業期間)
- 事業実施者の概要(法人等の名称、法人番号、代表者、所在地等)
- 申請責任者・担当者の所属、職名、氏名、連絡先
- 国の補助金等への申請の有無、名称、申請額
- 事業者が属する産業分類
補助内容
■太陽光発電事業者公共用充電設備設置促進補助金
<1. 補助対象者>
- 太陽光発電設置事業者:出力50kW以上の定置型太陽光発電設備を設置・発電・連系している法人または個人事業主
- リース事業者:上記設置事業者に設備の貸渡しを行う事業者
- 要件:公序良俗を害さない、法令遵守、宗教・政治活動を目的としないこと
<2. 補助対象事業>
- 電気自動車用充電設備の設置:公道から自由に出入り可能な場所に設置、案内板設置、インターネットでの情報公開等の要件あり
- 蓄電池の設置:上記要件を満たす充電設備に使用するもの
- 対象外:法令違反、暴力団関係、他補助金との重複申請など
<3. 補助対象経費>
- 対象経費:電気自動車用充電設備および蓄電池の「機器購入費」(本体および付属品)
- 要件:2者以上の見積書が必要、値引き後は値引き後金額を対象とする
- 対象外経費:設置工事費、撤去費、移設費、処分費、共通仮設費、消費税および地方消費税、中古設備等
<4. 補助上限額及び補助額等>
| 項目 | 算定基準・上限 |
|---|---|
| 補助金額 | 補助対象経費の1/10 |
| 補助上限額 | 1設備あたり50万円 |
| 端数処理 | 千円未満切り捨て |
<5. 補助事業の申請・実施に当たっての確認事項>
- 申請時期:必ず工事着手(発注等含む)前に申請すること
- 財産処分制限:法定耐用年数期間内は県の承認なく処分禁止
- 経理管理:収支簿の作成、証拠書類の5年間保存が必要
- リース契約:リース事業者が申請し、補助金相当分をリース料金へ反映させること
対象者の詳細
補助対象者の種類と定義
千葉県太陽光発電事業者公共用充電設備設置促進補助金の対象者は、以下のいずれかに該当する事業者です。
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(1) 太陽光発電設備設置事業者
出力50kW以上の太陽光発電設備を設置している法人、または個人事業主、※国および公共法人(地方公共団体等)は対象外 -
(2) リース事業者
太陽光発電設備設置事業者に対して、電気自動車の充電設備等の次世代自動車関連設備の貸渡しを事業として行う者、※リース料金に補助金相当額分の値下げが反映されていることが条件
補助対象者に共通する要件
上記のいずれの事業者であっても、以下のすべての要件を満たす必要があります。
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事業内容の健全性
事業内容が公の秩序や善良な風俗を害するおそれがないこと -
法令等の遵守
事業を営むにあたって、関連する法令や条例等を遵守していること -
非宗教・非政治性
宗教活動や政治活動を主たる目的としていないこと
■補助対象外となる事業者(除外要件)
以下のいずれかの条件に該当する場合は、補助対象者から除外されます。
- 法令や条例等に違反する事業を行っている場合
- 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第2条第6号に規定する暴力団員
- 暴力団や暴力団員を不当に利用、または活動を助長する目的で金品等の供与を行った者
- 県の事務または事業に関する契約において、相手方が暴力団員であることを知りながら契約を締結した者
- 暴力団または暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有している者
- その他、知事が補助金の交付対象として適当でないと認めた事業者
※法人その他の団体の役員等が暴力団員である場合も対象外となります。
※補助金の公平かつ適正な運用のための詳細な要件については、公募要領をご確認ください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.pref.chiba.lg.jp/ontai/hojo/taiyoevcs-hojo-index.html
- 千葉県庁公式サイト
- https://www.pref.chiba.lg.jp/index.html
- 令和7年度千葉県太陽光発電事業者公共用充電設備設置促進補助金 公式ページ
- https://www.pref.chiba.lg.jp/ontai/hojo/index.html
- 千葉県太陽光発電事業者公共用充電設備設置促進補助金 電子申請システム
- https://apply.e-tumo.jp/pref-chiba-u/offer/offerList_detail?tempSeq=47305
申請受付期間は令和7年7月18日から令和7年12月25日までです。申請は電子申請システムのほか、電子メールや郵送でも受け付けています。個別の様式ファイルや公募要領の直接的なダウンロードURLは提供された情報に含まれていないため、公式サイト内をご確認ください。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。