山形県販路開拓緊急対策事業費補助金（令和7年度）
目的
物価高騰や米国の関税措置の影響を受ける山形県内の製造業を営む中小企業者に対し、国内外の展示会や商談会等への出展に要する経費の一部を補助します。出展料やブース装飾費、旅費などを支援することで、厳しい経済状況下における県内企業の緊急的な販路開拓・拡大を後押しし、県内産業の持続的な発展と競争力の強化を図ります。
申請スケジュール
- 交付申請期間
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- 公募開始：2025年07月22日
- 申請締切：2026年01月30日
予算の上限に達した場合はその時点で募集終了となります。郵送の場合は午後5時以降の到着は翌開庁日扱いとなります。必要書類（10種類）を揃えて提出してください。
- 補助金交付申請書
- 事業計画書
- 決算書の写し
- 商業登記簿謄本 など
- 交付決定・事業実施
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- 補助事業完了期限：2026年02月15日
交付決定通知を受けた後、事業を開始できます。2026年2月15日までにすべての事業完了と支払いを済ませる必要があります。計画変更や中止が必要な場合は事前に申請が必要です。
- 実績報告
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- 実績報告最終期限：2026年02月27日
事業完了後、速やかに実績報告書を提出してください。以下のいずれか早い日が提出期限となります。
- 事業完了日から30日を経過した日
- 2026年2月27日（金）
- 確定検査・補助金支払い
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実績報告書提出後
提出された報告書の審査および必要に応じた現地確認（確定検査）が行われます。検査により補助金額が確定し、「確定通知書」の送付後、指定口座に補助金が振り込まれます。
- 証拠書類の保存
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- 書類保管期限：2031年03月31日
事業完了年度の翌年度から5年間、帳簿や経理証拠書類を適切に保管する必要があります。後日、監査や会計実地検査の対象となる場合があります。
対象となる事業
「山形県販路開拓緊急対策事業費補助金」は、長引く物価高騰や米国の関税措置の影響を受けている山形県内の中小企業者が、国内外で実施する販路開拓・拡大を緊急的に支援することを目的としています。内閣府の物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を活用した、県の重要な支援施策です。
■1 国内展示会等出展支援事業
補助対象者が、日本国内で開催される展示会や商談会などに出展し、自社の製品や技術の販路開拓・拡大に取り組む事業です。
＜補助対象経費＞
- 出展料（参加費、会場使用料、展示販売スペース賃借料、主催者オプション費用等）
- ブース装飾費（床工事、造作工事、サイン工事、電気工事、デザイン費等）
- 備品レンタル費（展示台、テーブル、イス、照明、パネル等のレンタル・搬入・設置・撤去費用）
- 旅費（事業所から用務先までの往復交通費および宿泊費。2名分まで）
- 輸送費（内容が見積書等で確認できる輸送費用）
＜補助率・補助上限額＞
- 補助率：補助対象経費の2分の1以内
- 補助上限額：50万円
＜補助事業実施期間＞
- 交付決定通知日以降から令和8年2月15日まで
■2 国外展示会等出展支援事業
補助対象者が、国外で開催される展示会や商談会などに出展し、グローバルな販路開拓・拡大に取り組む事業です。展示会への出展準備や、米国の関税措置等への対応を目的とした現地調査も含まれます。
＜補助対象経費＞
- 出展料（参加費、会場使用料、展示販売スペース賃借料、主催者オプション費用等）
- ブース装飾費（床工事、造作工事、サイン工事、電気工事、デザイン費等）
- 備品レンタル費（展示台、テーブル、イス、照明、パネル等のレンタル・搬入・設置・撤去費用）
- 旅費（事業所から用務先までの往復交通費および宿泊費。2名分まで）
- 輸送費（内容が見積書等で確認できる輸送費用。インボイス等の写しが必要）
- 通訳費（事業実施に必要な通訳依頼費用および通訳者の会場までの交通費）
＜補助率・補助上限額＞
- 補助率：補助対象経費の2分の1以内
- 補助上限額：75万円（国内・国外併用時は最大125万円）
＜補助事業実施期間＞
- 交付決定通知日以降から令和8年2月15日まで
▼補助対象外となる事業
以下のいずれかに該当する事業、または留意点・経費項目に抵触する場合は、補助対象外となります。
- 他の補助金との併用：国、県、市町村が実施する他の補助事業に採択されている事業。
- 消費者向け販売（BtoC）が主たる目的の事業（ビジネス間取引（BtoB）が主な目的である必要があります）。
- 最低補助金額未満の事業（補助金の額が5万円未満となる場合）。
- 地域要件を満たさない事業（原則として、県外で製造された製品の販路開拓を目的とする事業）。
- 重複申請：複数回に分けて交付申請を行うこと（1回の申請でまとめて計画を提出する必要があります）。
- 補助対象とならない主な経費
- 交付申請時に補助対象経費として申請していない経費
- 補助対象事業者の人件費
- 通信費（電話代、インターネット利用料、海外Wi-Fiレンタル料等）
- 製品・商品等の生産に係る経費
- 財産の取得に要する経費（消耗品、事務用品、機械装置、器具備品、情報システム、映像制作等の無形資産取得を含む）
- 飲食、娯楽、接待の費用
- 金融機関への振込手数料および海外送金手数料
- 各種保険料（旅費に係る航空保険料を除く）
- 公租公課（旅費における出入国税を除く）
- VAT（付加価値税）等の還付金および還付手続き費用
- 社会通念上不適切と認められる経費（書類作成費用等）
補助内容
■A 国内展示会等出展支援事業
＜事業内容＞
- 国内で開催される展示会や商談会等に出展し、製品やサービスの販路開拓・拡大に取り組む事業
＜補助対象経費＞
- 出展料
- ブース装飾費
- 備品レンタル費
- 旅費（往復交通費及び宿泊費は2名分まで）
- 輸送費（見積書や契約書などで確認できるもの）
＜補助率・上限額＞
| 区分 | 補助率 | 上限額 |
|---|---|---|
| 国内展示会等出展支援事業 | 1/2相当額 | 50万円 |
■B 国外展示会等出展支援事業
＜事業内容＞
- 国外で開催される展示会や商談会等に出展し、販路開拓・拡大に取り組む事業
- 展示会等への出展準備、関税措置対応のための現地調査
＜補助対象経費＞
- 国内展示会等出展支援事業の対象経費
- 通訳費（通訳者の会場までの交通費を含むことが可能）
- 輸送費（インボイスまたはパッキングリストの写しが必要）
＜補助率・上限額＞
| 区分 | 補助率 | 上限額 |
|---|---|---|
| 海外展示会等出展支援事業 | 1/2相当額 | 75万円 |
■C 国内及び国外併用
＜併用時の上限額＞
国内事業と国外事業を合わせて申請する場合の補助上限は125万円です。
対象者の詳細
山形県販路開拓緊急対策事業費補助金 補助対象者
山形県が実施する本補助金において、対象となる事業者は以下の要件を満たす必要があります。
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山形県内の中小企業者
県内に事業所を有すること、製造業を主たる事業として営んでいること（日本標準産業分類に基づき判断） -
補助金額の要件
補助金の申請額が5万円以上であること
■補助対象外となる条件
以下のいずれかに該当する場合は、補助の対象外となります。
- 国、県、市町村が実施する他の補助事業に採択されている事業者
- 国、県及び市町村が主催または共催する事業（または主催者・共催者に支払う経費を含む場合）
- 消費者を対象とする商品等の販売が主たる目的の展示会、商談会等への出展
- 令和7年7月22日より前に申込等を行う「事前着手経費」を含む申請
※旅費を補助対象経費とする場合、往復交通費および宿泊費の計上はそれぞれ2名分までが上限となります。
※上記は「まつなみ株式会社」の申請状況に基づく要件の抜粋です。その他詳細は公募要領をご確認ください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.pref.yamagata.jp/110002/sangyo/shokogyo/kogyogijutsu/monozukurishinkou/hanrokaitaku.html
公式サイトのURLに関する情報は見つかりませんでした。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。