令和7年度 愛媛県外国人材地域共生促進事業費補助金
目的
愛媛県内で外国人材を雇用する中小企業等に対し、外国人材の地域定着と住民との共生を推進するため、地域文化の理解促進や住民との交流に資するイベント・ボランティア活動等の経費を補助します。交流促進や歴史・文化体験などの取り組みを支援することで、外国人材が地域社会の一員として安心して生活できる環境づくりを図ります。
申請スケジュール
- 申請募集期間
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- 公募開始:2025年07月18日
- 申請締切:2025年12月26日
必要書類(交付申請書、事業実施計画書、収支予算書等)を準備し、郵送にて提出してください。期限日必着となります。
- 予算上限に達し次第、受付終了となります。
- 電子申請の指定がないため、郵送での提出が基本となります。
- 審査・交付決定
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申請受付から概ね1か月程度
提出された書類に基づき、順次審査が行われます。審査を通過すると「交付決定通知書」が送付されます。
- 内容に不服がある場合は、通知を受けた日から15日以内に申請の取り下げが可能です。
- 補助事業の実施
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- 事業実施期限:2026年02月28日
交付決定を受けてから事業に着手してください。事業内容や経費配分に大幅な変更(20%超)が生じる場合は、事前に「変更承認申請」が必要です。また、関連する帳簿や証拠書類は、事業終了年度の翌年度から5年間保管する必要があります。
- 実績報告書の提出
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- 最終提出期限:2026年02月28日
補助事業が完了した日から1か月以内、または令和8年(2026年)2月28日のいずれか早い日までに実績報告書を提出してください。
- 報告書の提出までに、すべての経費の支払いを完了させておく必要があります。
- 額の確定・補助金の交付
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実績報告書の確認後、順次
実績報告書の審査および必要に応じた現地調査を経て、補助金額が確定します。確定通知を受けた後、精算払請求書を提出することで補助金が交付されます。
- 必要と認められる場合は、概算払(前払い)の相談も可能です。
対象となる事業
愛媛県内で働く外国人材が地域に定着し、地元住民との共生を推進することを目的としており、地域・文化の理解促進や住民との交流を支援する事業に対して、その経費の一部を補助するものです。
■令和7年度愛媛県外国人材地域共生促進事業費補助金
愛媛県内で実施される「イベント・ボランティア」であり、外国人材を雇用する事業者が主体となって行う、外国人材と地域住民との交流促進や、地域の歴史・文化・自然体験、地域理解の促進に寄与する取り組みを支援します。
<補助対象となる事業者>
- 中小企業者:中小企業基本法第2条第1項各号で定められた範囲の企業
- 医療法人:常時使用する従業員が300人以下の法人
- 社会福祉法人:常時使用する従業員が300人以下の法人
- 学校法人:常時使用する従業員が300人以下の法人
- 特定非営利活動法人:常時使用する従業員が300人以下の法人
- 農業協同組合
- 漁業協同組合
- 森林組合
- その他、愛媛県知事が適切と認める法人及び組合
<補助対象となる事業内容の趣旨>
- 外国人材と地域住民との交流を促進するもの。
- 外国人材が地域の歴史や(食)文化、自然を体験するもの。
- 外国人材を対象とした地域理解の促進に寄与するセミナー等。
<具体的な取り組み例>
- 地域のお祭りへの参加や企画、実施
- 社員運動会などの社内行事への参加
- サイクリングなどの体験プログラムへの参加や企画、実施
- 防災訓練への参加など
<補助率・補助限度額>
- 補助率:対象経費の2分の1
- 補助限度額:1社あたり10万円(1,000円未満切り捨て)
<補助対象経費の費目>
- 役務費:参加費用、保険料、通訳費用など
- 使用料・賃借料:会場、機材、車両等の借上げ料、備品のレンタル費用など
- 委託料:企画運営を外部に委託する際の費用
- 需要費:消耗品等の費用
- 報償費:講師への謝金
- 旅費:外国人材の交通費、講師の旅費など
<事業実施期間>
- 令和7年7月18日から令和8年2月28日まで
▼補助対象外となる事業・経費
以下の項目に該当する事業、または経費は補助の対象外となります。
- 本公募の趣旨にそぐわない事業
- 単なる宴会の類。
- 外国人材が個人的に参加するもの(雇用する事業者の関与がないもの)。
- 不適当な主体による事業
- 暴力団員等、または風俗営業等を行う者が実施する事業。
- 実施時期が不適切な事業
- 補助事業の開始日(7月18日)以前に着手した事業。
- 補助対象外となる経費の例
- 補助事業に要したことが明確に区別できない経費。
- 外国人材が参加しないイベント・ボランティアの経費。
- 資材等を購入する際にかかる配送料。
- 振込手数料などの間接的な経費。
- 国の事業や、県の他の補助金、市町の補助金を充当している経費(二重受給)。
- 消費税及び地方消費税相当額。
補助内容
■令和7年度愛媛県外国人材地域共生促進事業費補助金
<補助対象者>
- 県内に本社、支社、支店、事務所等を有する、外国人材を雇用している中小企業者等(法人含む)
- 中小企業基本法に定める中小企業者
- 医療法人、社会福祉法人、学校法人、特定非営利活動法人(常時使用従業員が300人以下の法人)
- 農業協同組合、漁業協同組合、森林組合、その他知事が適切と認める法人及び組合
<補助対象となる事業(イベント・ボランティア)>
- 外国人材と地域住民との交流を促進するもの
- 外国人材が地域の歴史や(食)文化、自然を体験するもの(単なる宴会は除く)
- 外国人材を対象とした地域理解の促進に寄与するセミナー等の実施
- 具体的な活動例:地域のお祭りへの参加、社員運動会の開催、体験プログラム(サイクリング等)の実施、防災訓練への参加等(※外国人材の参加が必須条件)
<補助対象経費>
- 役務費:参加費用、保険料、通訳費用など
- 使用料・賃借料:会場、機材、車両の借上げ料、備品のレンタル費用など
- 委託料:企画運営を外部に委託する際の費用
- 需用費:イベントに必要な消耗品などの費用
- 報償費:講師への謝金
- 旅費:会場への交通費、講師の旅費
<補助率と補助限度額>
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助率 | 補助対象経費の2分の1(1/2) |
| 補助限度額 | 1社あたり10万円 |
<補助事業の実施期間・申請>
- 実施期間:令和7年7月18日から令和8年2月28日まで
- 申請期間:令和7年7月18日から令和7年12月26日(予定)まで
- 注意事項:原則として交付決定の通知を受けてから事業着手すること
対象者の詳細
申請者(事業者)の基本情報・受入れ状況
補助金を申請する事業者は、以下の基本情報および外国人材の雇用状況を提示する必要があります。
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事業者の基本情報
名称(ふりがな含む)、所在地(郵便番号含む)、代表者名、設立年月、事業内容、従業員数(申請日時点) -
外国人材に関する情報
うち外国人材の人数、国籍、在留資格、従事業務の内容
実施体制
事業の実施体制を明確にするため、以下の責任者および担当者の情報を記載する必要があります。
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責任者および担当者情報
責任者の情報(職名、氏名、連絡先)、担当者の情報(職名、氏名、連絡先)
■補助対象外となる事業者(不適格要件)
以下のいずれかに該当する事業者は、補助金の交付を受けることができません。申請にあたっては、これらに該当しないことを誓約する必要があります。
- 暴力団または暴力団員等(反社会的勢力)
- 自己または第三者の不正利益のため暴力団等を利用している者
- 暴力団等に資金供給や便宜供与を行うなど、維持・運営に協力・関与している者
- 暴力団等と社会的に非難されるべき関係を有する者
- 風俗営業、接待飲食等営業、性風俗関連特殊営業またはこれらに類する営業を営む者
- 暴力的な要求行為や法的な責任を超えた不当な要求行為を行う者
- 脅迫的な言動や暴力、偽計・威力を用いて職員等の業務を妨害する者
※役員等が暴力団員等であることを知りながら不当に利用している場合も対象外となります。
※外国人材の受入れ状況については、ハローワークに提出した雇用保険被保険者資格の取得届出書、外国人雇用状況の届出書の写し、および雇用契約書の写し等により確認が行われます。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.pref.ehime.jp/site/madoguchi/117835.html
- 愛媛県庁公式ホームページ
- https://www.pref.ehime.jp/
公募要領、申請様式、電子申請システムなどの直接的なURLに関する情報は提供された回答に含まれていません。詳細は補助金の詳細ページをご確認ください。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。