都城市 商工業者等省エネルギー設備導入支援補助金（令和7年度）
目的
都城市内の商工業者等に対して、原油価格や物価高騰による厳しい経営環境に対応するため、省エネルギー効果の高い設備への更新費用の一部を補助します。既存設備から省エネ設備へ更新することで、光熱費等のコスト削減を図り、事業継続を支援することを目的としています。空調やLED照明などの導入を支援し、市内事業者の経営基盤強化を促進します。
申請スケジュール
※予算額に達した場合は、期間内であっても早期に受付を終了する可能性があります。
申請は都城市商工政策課窓口への持参、または郵送（当日消印有効）にて受け付けています。
- 補助金等交付申請書提出
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- 公募開始：2025年04月01日
- 申請締切：2025年12月26日
事業に着手（契約・発注等）する前に申請が必要です。交付決定前に着手した事業は対象外となりますのでご注意ください。
- 法人の場合：登記事項証明書等が必要
- 個人事業主の場合：確定申告書の写し等が必要
- その他、見積書や導入設備の仕様書、更新前設備の情報が必要です。
- 書類審査・交付決定通知
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申請受理から約2〜3週間
市による審査後、問題がなければ「補助金等交付決定通知書」が送付されます。この通知を受けてから事業（設備の契約・発注・工事）を開始してください。
- 事業着手・事業完了
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- 事業完了期限：2026年03月19日
設備の設置・納品、および代金の支払いをすべて完了させてください。2026年3月19日までに完了しない場合は補助金の対象外となります。
- 補助金等実績報告書提出
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- 最終提出期限：2026年03月19日
事業完了後、速やかに報告書を提出してください。以下の書類等が必要となります。
- 補助金等実績報告書
- 契約書・注文書の写し
- 領収書の写し（支払証明）
- 導入した設備の設置状況写真
- 補助金確定通知・請求
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報告書受理から約3週間
市による実績審査後、「補助金等確定通知書」が届きます。通知受領後、「補助金交付請求書」を市へ提出してください。振込口座の確認書類（通帳の写し等）の添付が必要です。
- 補助金振込
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実績報告書提出から約1.5〜2ヶ月後
請求書の受理・審査後、指定の銀行口座へ補助金が振り込まれます。
対象となる事業
原油価格や物価の高騰によって厳しい経営環境に直面している都城市内の商工業者等を支援することを目的としています。省エネルギー設備の導入を促進することで、事業者のコスト削減を図り、事業継続を支援するために、設備更新費用の一部が補助金として交付されます。
■都城市商工業者等省エネルギー設備導入支援事業
都城市内の商工業者等が、省エネルギー効果の高い設備への更新（既存設備からの入れ替え）を行う事業を支援します。
＜補助対象者＞
- 都城市内に法人登記及び事業所を有する法人
- 都城市の法人市民税台帳への登載が確認できる法人（支店登記がない場合を含む）
- 農業、林業、漁業を営む法人（個人事業主は除く）
＜補助対象設備＞
- トップランナー基準を達成した設備
- グリーン購入法調達基準に適合した設備
- 既存の機器と比較して年間燃料消費量が10%以上減少することが確認できる設備
- 主な例：空調設備、冷凍・冷蔵設備、変圧器、モーター、LED照明設備、給湯設備、ボイラー
＜補助対象経費＞
- 設備本体の購入費用
- 導入に要する工事費
- 運搬費
- 設計費などの直接的な経費
＜補助率・補助上限額＞
- 補助率：補助対象経費の1/2以内
- 補助上限額：100万円
＜申請期限＞
- 令和7年12月26日（金）まで（当日消印有効）
▼補助対象外となる事業
以下のいずれかの条件に該当する場合は、本補助金の対象外となります。
- 特定の業種に属する個人事業主
- 日本標準産業分類における農業、林業、漁業に属する個人事業主。
- 重複申請・過去の受給履歴がある場合
- 令和4年度、令和5年度、令和6年度に既に本補助金の交付を受けた事業者。
- 1事業者につき2回目以降の申請（1事業者1回限りの制限）。
- 設備の導入形態が不適切な場合
- 新たに設備を設置する「新設」の場合（更新のみが対象）。
- リース契約にて導入する設備。
- 故障している設備の単なる修繕。
- 補助対象外となる経費
- 消費税及び地方消費税。
- 導入設備に係る保証料、保険料、サポート料。
- 既存設備の処分費、リサイクル料。
- 消費税抜きの補助対象経費が10万円に満たない場合。
- その他対象外となるケース
- 導入する設備に対して損害保険等の保険給付金が支払われる場合。
補助内容
■都城市商工業者等省エネルギー設備導入支援事業費補助金
＜補助対象者＞
- 都城市内に法人登記及び事業所を有する法人、又は都城市内に住所もしくは事業所を有する個人事業者
- 市税を滞納していないこと
- 過去（令和4・5・6年度）に本補助金の交付を受けていないこと（1事業者1回限り）
- 農業、林業、漁業に属する個人事業者は対象外（法人は対象）
- 資本金10億円以上の大企業は対象外
- 暴力団関係者、風俗営業者、政治・宗教団体等は対象外
＜補助対象経費＞
- 補助対象経費の総額が10万円（消費税抜き）以上であること
- 設備費用、導入に要する工事費、運搬費などが対象
- 消費税、保険料、リサイクル料、産廃処理費などの間接経費は対象外
＜対象設備の要件＞
- 既存機器からの更新であること（新設・修繕は対象外）
- 新品であること（中古品・リースは対象外）
- 既存機器と比較して年間燃料消費量等が10%以上減少すること
- 原則として都城市内の事業者から調達すること
- 国、県、市等の他の補助金や保険給付との併用は不可
＜補助率・補助上限額＞
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助率 | 2分の1以内（千円未満切り捨て） |
| 補助上限額 | 100万円 |
＜申請期間＞
令和7年4月1日（火曜日）から令和7年12月26日（金曜日）まで（予算に達し次第終了）
対象者の詳細
補助対象者の基本的な要件
原油価格・物価高騰が続く厳しい経済状況下で、省エネルギー設備の導入を通じて事業継続とコスト削減に取り組む商工業者等を支援することを目的としています。以下の要件をすべて満たしている必要があります。
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1 所在地および法人登記の要件
法人：申請時において、都城市内に法人登記及び事業所を有していること（支店登記がない場合は、法人市民税台帳への登載が確認できれば対象）、個人事業者：申請時において、都城市内に住所または事業所を有していること -
2 市税の納税状況
都城市の市税を滞納していないこと
申請回数に関する制限
本補助金は、1つの事業者につき1回限りの申請となります。
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回数制限および過去の交付実績
1事業者1回限り（複数事業所を有する場合も事業者全体で1回のみ）、令和4年度、令和5年度、及び令和6年度に本補助金の交付を既に受けた事業者は対象外
■補助対象外となる事業者
基本的な要件を満たしていても、以下のいずれかに該当する場合は補助対象外となります。
- 日本標準産業分類の「農業、林業、漁業」に属する個人事業者（※法人の場合は対象）
- 資本金が10億円以上の大企業に該当する法人
- 暴力団、暴力団員、並びに暴力団関係者
- 特定の風俗営業を行う者（風営法第2条第5項～10項、13項第2号）
- 政治活動や宗教活動を主たる目的とする団体
- その他、補助金を交付することが不適当と市長が認める者
※暴力団排除に関する誓約書及び同意書の提出が求められ、市が警察機関へ個人情報を照会することに同意する必要があります。
この事業は、都城市内の商工業者等がエネルギーコスト削減を通じて経営基盤を強化することを目的としています。申請を検討される際は、これらの条件を十分に確認し、必要な書類を準備してください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.city.miyakonojo.miyazaki.jp/soshiki/77/62621.html
- 都城市 公式サイト
- https://www.city.miyakonojo.miyazaki.jp/
公募要領、申請様式、電子申請システムに関する具体的なURLは提供された情報に含まれていません。詳細は公式サイトをご確認ください。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。