上越市 中小企業等省エネ設備導入事業補助金（令和7年度）≪追加募集≫
目的
上越市内に事業所を有する中小企業者等に対して、エネルギー価格高騰による経費負担の軽減を図るため、LED照明や省エネ性能の高い空調設備への入替えに要する費用の一部を補助します。市内の事務所等で実施される設備導入を支援することで、事業者の経営持続化と省エネルギー化を推進します。
申請スケジュール
- 申請受付期間（募集期間）
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- 公募開始：2025年08月01日
- 申請締切：2025年10月31日
必要な書類（申請書、誓約書、確定申告書等の写し、見積書の写し、実施前写真等）を揃えて提出してください。提出書類は期間内に必着となります。
- 上越市電子申請システム
- 郵送（上越市産業政策課 宛）
- 窓口持参
- 書類審査・交付決定
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申請受付から通常2〜3週間程度
市による書類審査が行われます。不備がなければ通常2〜3週間で交付決定通知が送付されます。※必ず交付決定通知を受けてから事業（設備導入・工事）に着手してください。
- 事業の実施
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交付決定後 〜 2025年12月26日まで
交付決定後に設備の導入や工事を実施してください。内容に変更（金額や設備の種類等）が生じる場合は、必ず事前に相談し、必要に応じて「変更承認申請」を行ってください。事業完了日は「全経費の支払完了」または「工事完了」のいずれか遅い日となります。
- 実績報告書の提出
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- 実績報告最終期限：2025年12月26日
事業完了後、速やかに実績報告書を提出してください。以下の書類が必要となります。
- 補助事業実績報告書
- 請求書および領収書等の写し
- 事業実施後の写真（実施前と比較可能なもの）
- 確定審査・補助金の支払い
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請求書提出から約2〜3週間程度
市が実績報告を審査し、補助金額を確定します。交付確定の通知を受け取った後、市所定の「補助金交付請求書」を提出してください。請求書提出から約2〜3週間で指定口座へ振り込まれます。
対象となる事業
エネルギー価格の高騰による中小企業者等の経費負担を軽減することを目的として、省エネルギー設備を導入する事業を支援するものです。市内の事務所または事業所において実施される以下の具体的な事業が補助の対象となります。
■1 LED照明への入替えを行う事業
LEDに対応していない既存の灯具から、新たにLED照明へ入替えを行う事業が対象です。照明器具全体を交換する工事を伴うものが対象となります。
＜補助対象経費＞
- 設計費
- 設備費（機械装置の購入、製造等）
- 工事費（配管や配電等の工事、機械装置の運搬・据付、既存設備の撤去（廃棄費用を除く））
＜補助金額・補助率＞
- 補助率：対象経費の2分の1
- 補助上限額：25万円（税抜き）
＜補助事業実施期間＞
- 募集期間：令和7年8月1日（金）から令和7年10月31日（金）まで
- 実績報告期限：事業完了後14日以内、または令和7年12月26日（金）のいずれか早い日まで
■2 省エネルギーに資する空調設備への入替えを行う事業
現在設置されている空調設備から、より省エネルギー性能の高い新しい空調設備（エアコンやボイラーなど）へ入替えを行う事業が対象です。
＜補助対象経費＞
- 設計費
- 設備費（機械装置の購入、製造等）
- 工事費（配管や配電等の工事、機械装置の運搬・据付、既存設備の撤去（廃棄費用を除く））
＜補助金額・補助率＞
- 補助率：対象経費の2分の1
- 補助上限額：25万円（税抜き）
＜補助事業実施期間＞
- 募集期間：令和7年8月1日（金）から令和7年10月31日（金）まで
- 実績報告期限：事業完了後14日以内、または令和7年12月26日（金）のいずれか早い日まで
▼補助対象外となる事業
以下の内容に該当する事業、経費、または事業者は補助の対象外となります。
- 電球の交換のみを行う事業（照明器具全体を交換しないもの）。
- ストーブやスポットクーラーのような、移設が容易で工事を伴わない備品の入替え。
- 国、都道府県、市町村、その他の公的制度による補助金等の交付をすでに受けている事業。
- 交付決定前に着手した事業。
- 一事業者につき当年度2回目以降の申請（交付は年度内1回限り）。
- 既存設備の廃棄処分に係る費用。
- 令和7年12月26日（金）までに実績報告が提出できない事業。
- 以下のいずれかに該当する事業者による事業：
- 性風俗関連特殊営業を営む事業者。
- 政治活動、宗教活動を目的とした事業を営む人および団体。
- 暴力団、暴力団員、または暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有するもの。
- その他、本支援金の趣旨に照らして市長が適当でないと特に認めるもの。
補助内容
■省エネ設備導入事業
＜補助対象となる事業内容＞
- LED照明への入替え事業：LED対応ではない従来の灯具を、省エネルギー効果の高いLED照明に交換する事業（電球交換のみは対象外）
- 省エネルギー型空調設備への入替え事業：既存の空調設備を、省エネルギー性能に優れた空調設備（エアコン、ボイラー等）へと交換する事業
＜補助対象経費＞
- 設計費：省エネ設備導入に関する設計にかかる費用
- 設備費：機械装置の購入費や製造費など、省エネ設備本体にかかる費用
- 工事費：配管・配電工事、機械装置の運搬・据付、既存設備の撤去（廃棄費用は除く）にかかる費用
＜補助金額・補助率＞
- 補助率：補助対象経費（税抜き）の2分の1
- 上限額：25万円
対象者の詳細
補助対象者の基本的な共通要件
エネルギー価格高騰による経費負担軽減を目的とした省エネ設備導入支援を受けることができる中小企業者等で、以下の全ての要件を満たす必要があります。
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1 所在地要件
法人：登記簿上の本店所在地が上越市内であること、個人事業主：確定申告書の事業所所在地、開業届書の納税地、または住民票のいずれかが上越市内であること -
2 市税の滞納がないこと
申請時点で市税を滞納していないこと
「中小企業者等」の具体的な定義
以下のいずれかに該当する事業者、農林水産事業者、または公益法人等を指します。
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(1) 中小企業者
会社または個人事業主（製造業・建設業・卸売業・サービス業等の業種に応じた資本金または従業員数要件を満たす者）、組合（中小企業等協同組合、農業協同組合、水産業協同組合、商工組合、生活衛生同業組合、酒造組合等）、医業を主たる事業とする法人（常時使用する従業員数が300人以下） -
(2) 農林水産事業者
農林水産業を営む個人および団体で、その成果物を有価で販売している者 -
(3) 公益法人等
学校法人、社会福祉法人
■補助対象外となる人および団体
上記に該当する事業者等であっても、以下のいずれかに該当する場合は補助の対象外となります。
- 性風俗関連特殊営業を営む事業者
- 政治活動、宗教活動を目的とした事業を営む個人および団体
- 暴力団、暴力団員、または暴力団もしくは暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有するもの
- その他、本支援金の趣旨に照らして適当でないと市長が特に認める個人および団体
※業種ごとの詳細な資本金・従業員数要件や、組合の特定事業の定義など、詳細は公募要領をご確認ください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.city.joetsu.niigata.jp/soshiki/sangyou/shoenesetsubi.html
- 上越市公式ホームページ
- https://www.city.joetsu.niigata.jp/
- 上越市電子申請システム「（追加募集）上越市省エネ設備導入事業補助金「交付申請」」
- https://apply.e-tumo.jp/city-joetsu-niigata-u/offer/offerList_detail?tempSeq=23332
上越市が実施する省エネ設備導入事業補助金の追加募集に関する情報です。申請は電子申請システムのほか、郵送や窓口への持参も可能です。詳細は公式サイトをご確認ください。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。