群馬県 医療施設向け生産性向上・職場環境整備等支援事業給付金（令和7年度）

申請スケジュール

ベースアップ評価料の届出

• 届出期限：2025年03月31日

令和7年度事業として取り組みを実施する場合であっても、令和7年3月31日までに厚生労働省に対してベースアップ評価料に関する届出を完了させている必要があります。これは支給の重要な条件となります。

事業の実施・費用支払

• 対象経費期間：2024年04月01日〜2026年03月31日

• ICT機器等の導入、タスクシフトのための人員配置、または更なる賃上げ等を実施してください。
• 事業に係る収入・支出を明らかにした帳簿や証拠書類を整理し、5年間保管する必要があります。
• 精算払いのため、申請前に取組を完了させ、費用の支払いを済ませておく必要があります。

申請期間（実績報告）

• 公募開始：2025年07月22日
• 申請締切：2026年01月30日

専用の申請フォームより電子申請を行ってください。この申請をもって「申請書」および「実績報告書」の提出とみなされます。

• 原則として施設ごとに申請が必要です。
• 振込先口座が確認できる通帳の写し等をアップロードしてください。
• 取組に関する領収書等の提出は不要ですが、施設での保管が必須です。

審査・支給決定

申請後随時

群馬県にて申請内容の審査が行われます。審査の結果、適当と認められた場合、知事より「支給決定通知書（兼）額の確定通知書」が送付されます。

給付金の受領

額の確定後

決定された給付金が、指定された口座へ振り込まれます。受領後も、取得した財産の管理や処分の制限など、遵守事項を守る必要があります。

対象となる事業

群馬県が実施する「群馬県生産性向上・職場環境整備等支援事業給付金」の支給を通じて、医療現場が直面する喫緊の人材確保の課題に対応することを目的としています。経営状況や医療需要の急激な変化の影響を受ける医療施設等において、業務の生産性を向上させ、ひいては医療に携わる職員の処遇改善に繋げるための取組を支援するものです。

■1 ICT機器等の導入による業務効率化

ICT機器等の導入により、限られた人員でより効率的に業務を行う環境を整備する取組を支援します。リース契約による導入も可能です。

＜対象となる設備の具体例＞

• タブレット端末
• 離床センサー
• インカム
• WEB会議設備
• 床ふきロボット
• 監視カメラ
• 電子カルテ、電子処方箋
• マイナンバーカードのカードリーダー
• 業務効率化に資する医療機器、ロボット、ソフトウェア

＜対象経費＞

• ICT機器・設備の導入費用
• Wi-Fiやルーターなどの付随設備費用
• サービスの毎月の利用料（事業対象期間内に生じるランニングコスト）
• 既存システムに新たな業務効率化機能を追加するための機能改修費用

■2 タスクシフト／シェアによる業務効率化

医師事務作業補助者や看護補助者などの職員を新たに配置することで、医師や看護師等の職員の負担を軽減し、業務効率化を図る取組を支援します。

＜対象経費＞

• 新たに雇用する職員の人件費
• 従前から勤務している職員が新たに医師や看護師等の負担軽減に資する業務に配置された場合の人件費
• 非常勤職員から常勤職員への雇用形態変更に伴い実質的に新たな職員配置と同等程度の効率化が図られる場合の人件費
• 人材派遣や業務委託の経費（これにより新たに人員を配置する場合）

■3 給付金を活用した更なる賃上げ

処遇改善を目的として、既に雇用している職員の賃金を改善する取組を支援します。他の補助金等とは別に追加で実施するものが対象です。

＜対象経費＞

• 追加で実施するベースアップ、手当、または一時金
• 賃上げに伴って生じる法定福利費等の事業主負担増加分

＜対象職種＞

• 薬剤師、保健師、助産師、看護師、准看護師、看護補助者
• 理学療法士、作業療法士、視能訓練士、言語聴覚士、義肢装具士
• 歯科衛生士、歯科技工士、歯科業務補助者
• 診療放射線技師、臨床検査技師、臨床工学技士
• 管理栄養士、栄養士
• 精神保健福祉士、社会福祉士、介護福祉士、保育士
• 救急救命士、あん摩マッサージ指圧師・はり師・きゅう師、柔道整復師、公認心理師
• 診療情報管理士、医師事務作業補助者、事務職員
• 40歳未満の若手医師・若手歯科医師
• その他医療に従事する職員

補助内容

■1 対象となる取り組みの内容

＜取り組みの種類（複数組み合わせ可能）＞

• ICT機器等の導入による業務効率化（タブレット、離床センサー、インカム、WEB会議設備、清掃ロボット等）
• タスクシフト／シェアによる業務効率化（医師事務作業補助者、看護補助者等の新規配置）
• 給付金を活用した更なる賃上げ（既存職員への手当や一時金支給による賃金改善）

■2 支給額の算定方法と上限額

＜施設区分別の支給上限額＞

＜算定ルール＞

• 支給額：対象となる取り組みに要した経費に相当する額（実額）
• 端数処理：算出額の千円未満は切り捨て
• 消費税等：原則として消費税および地方消費税は対象外（特例あり）

■特例措置

●SM1 小規模有床診療所における支給上限額の特例

＜内容＞

許可病床数が4床以下の有床診療所については、計算式（病床数×4万円）にかかわらず、1施設あたり18万円を支給上限とする。

●SM2 消費税及び地方消費税の仕入控除税額に関する特例

＜内容＞

申請時に「消費税及び地方消費税の仕入控除税額の報告と返還にかかる誓約」に同意した場合は、これらの税額を支給対象経費に含めることができる。

対象者の詳細

対象施設の種類と必須要件

本給付金の対象となる施設は、以下の3つの要件をすべて満たす施設となります。

• 1 所在地および施設種別要件
  群馬県内に所在する病院、群馬県内に所在する有床診療所（医科・歯科）、群馬県内に所在する無床診療所（医科・歯科）、群馬県内に所在する訪問看護ステーション
• 2 ベースアップ評価料の届け出要件
  令和7年3月31日時点で、地方厚生局に「ベースアップ評価料」を届け出ていること、病院・有床診療所：外来・在宅(I)、歯科外来・在宅(I)、入院(医科・歯科)、訪問看護ベースアップ評価料(I)のいずれか、無床診療所・訪問看護ST：外来・在宅(I)、歯科外来・在宅(I)、訪問看護ベースアップ評価料(I)のいずれか
• 3 取組実施要件
  令和6年4月1日から令和8年3月31日までの間に、業務の効率化や職員の処遇改善のための取組を実施していること、ICT機器等の導入による業務効率化（タブレット、離床センサー、WEB会議設備等）、タスクシフト／シェアによる業務効率化（医師事務作業補助者、看護補助者等の新規配置等）、給付金を活用した更なる賃上げ（ベースアップ、手当、一時金のいずれか）

更なる賃上げの対象職種

以下の医療に従事する職員（医師及び歯科医師を除く。ただし40歳未満の若手は可）が対象となります。

• 対象となる主な職種
  薬剤師、保健師、助産師、看護師、準看護師、看護補助者、理学療法士、作業療法士、視能訓練士、言語聴覚士、義肢装具士、歯科衛生士、歯科技工士、歯科業務補助者、診療放射線技師、臨床検査技師、臨床工学技士、管理栄養士、栄養士、精神保健福祉士、社会福祉士、介護福祉士、保育士、救急救命士、事務職員、診療情報管理士、医師事務作業補助者、その他医療従事者

【申請期間】令和7年7月22日（火曜日）から令和8年1月30日（金曜日）まで
※支給は「精算払い（取組実施後の実績報告に基づく支払い）」のみとなります。詳細は群馬県の公募要領をご確認ください。

公式サイト

公式ホームページ

https://www.pref.gunma.jp/site/hojokin/708341.html

「群馬県生産性向上・職場環境整備等支援事業」給付金申請フォーム

https://logoform.jp/form/9cfD/1090786

本事業の申請は専用のオンライン申請フォームによる電子申請のみを受け付けており、書面による申請は受理されません。申請期間は令和7年7月22日から令和8年1月30日までです。公式サイトの絶対URLや資料ダウンロードURLは提供された情報内には記載されていませんでした。

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