白井市 住宅用省エネルギー設備等導入促進事業補助金（令和7年度）

申請スケジュール

事前確認・設備設置

• 事業着工日条件：2025年04月01日以降

補助対象者および対象設備の要件を満たしているか確認し、設備の導入・設置を完了させてください。

• 対象設備：エネファーム、蓄電システム、窓の断熱改修、電気自動車、V2H等（未使用品に限る）
• 着工日の注意：令和7年4月1日以降に工事等を開始している必要があります。

補助金交付申請

• 申請締切：2026年02月27日

設備の設置完了後、必要書類を揃えて白井市環境課窓口へ直接持参してください。

• 予算額に達し次第、期限前でも受付終了となります。
• 申請書類には、事業内訳書、契約書の写し、領収書、導入状況の写真、技術仕様書などが必要です。

審査・交付決定

申請受付後、随時

提出された書類に基づき、市が内容を審査します。適当と認められた場合、「補助金交付決定通知書」が送付されます。

補助金の請求

• 請求期限：2026年03月31日

交付決定通知を受けた後、速やかに「補助金交付請求書」を提出してください。

【重要】 令和8年3月31日までに請求書の提出がない場合、補助金を受け取ることができなくなります。

対象となる事業

この補助金事業は、家庭における地球温暖化対策の推進に加え、電力の強靭化を図ることを目的としています。白井市内に居住する方が、特定の住宅用省エネルギー設備等を設置する際に、予算の範囲内で補助金が交付されます。

■1 家庭用燃料電池システム（エネファーム）

都市ガスやLPガスから水素を取り出して発電し、排熱を給湯に利用できるシステムです。

＜主な要件＞

• 一般社団法人燃料電池普及促進協会の機器登録を受けていること
• 停電時自立運転機能を有すること

＜補助額＞

• 上限10万円

＜財産処分制限期間＞

• 6年

■2 定置用リチウムイオン蓄電システム

再生可能エネルギーや夜間電力を蓄え、停電時などに活用できるシステムです。

＜主な要件＞

• 一般社団法人環境共創イニシアチブに登録されていること（令和5年度以降の補助事業対象機器）
• 住宅用太陽光発電設備が設置されていること

＜補助額＞

• 上限7万円

＜財産処分制限期間＞

• 6年

■3 窓の断熱改修

既存住宅の窓を断熱性能が高い窓へ改修する事業です。

＜主な要件＞

• 一般社団法人環境共創イニシアチブまたは公益財団法人北海道環境財団に登録されている製品を使用すること
• 1室単位で外気に接する全ての窓の断熱化を行うこと

＜補助額＞

• 補助対象経費の1/4（上限8万円）

＜財産処分制限期間＞

• 10年

■4 V2H充放電設備（Vehicle to Home）

電気自動車等と住宅の間で相互に電気を供給できる設備です。

＜主な要件＞

• 一般社団法人次世代自動車振興センターに補助対象とされているものであること（令和5年度以降の補助事業）

＜補助額＞

• 補助対象経費の1/10（上限25万円）

＜財産処分制限期間＞

• 5年

■5 電気自動車・プラグインハイブリッド自動車

住宅用太陽光発電設備等と連携して導入する電気自動車等が対象です。

＜主な要件＞

• 住宅用太陽光発電設備およびV2H充放電設備を併設する場合、または住宅用太陽光発電設備を併設する場合
• 新車として購入したものであること
• 自動車検査証の使用の本拠の位置が白井市内であること
• 登録年月日が補助金交付年度内であること
• 一般社団法人次世代自動車振興センターにより補助対象とされている四輪の乗用・自家用車であること

＜補助額＞

• 太陽光発電設備及びV2H充放電設備を併設する場合：上限15万円
• 太陽光発電設備を併設する場合：上限10万円

＜財産処分制限期間＞

• 4年

令和7年度の特例的な取扱い

●EX 設備交換・増設の対象拡大

過去に補助金の交付を受けて設置したエネファームや蓄電システムであっても、財産処分制限期間（6年）を経過していれば、交換または増設する場合も補助対象となります。

補助内容

■1 家庭用燃料電池システム（エネファーム）、定置用リチウムイオン蓄電システム

＜対象者要件＞

• 市内に住所を有する個人であること（交付申請の日までに住民登録をする場合を含む）
• 設置住宅の同意：第三者所有の住宅に申請者自身が居住する場合、全ての所有者から同意を得ていること
• 他の補助金との重複制限：過去に市から同種類の補助（省エネ・脱炭素関連）を受けていないこと。ただし、財産処分制限期間経過後の交換等は可

■2 窓の断熱改修

＜対象住宅・対象者要件＞

• 対象住宅：着工前日までに建築工事が完了している住宅
• 個人住宅：市内に住所を有する個人（住民登録予定者含む）。第三者所有の場合は全所有者の同意が必要
• マンション管理組合：市内のマンション等の管理組合であること。過去に市から同種類の補助を受けていないこと

■3 電気自動車、プラグインハイブリッド自動車

＜対象者・住宅要件＞

• 対象者：市内に住所を有する個人であること（住民登録予定者含む）
• 住宅要件：交付申請日までに太陽光発電設備が設置され、充電可能であること。申請者自身が居住する市内住宅であること
• V2H併設：V2H充放電設備を併設して補助を受ける場合は、申請日までに設置済みであること
• 重複制限：過去に市から同種類の補助を受けていないこと

■4 V2H充放電設備

＜対象者・住宅要件＞

• 対象者：市内に住所を有する個人であること（住民登録予定者含む）
• 住宅要件：交付申請日までに太陽光発電設備が設置され、かつ電気自動車等が導入されていること
• 設置同意：住宅が第三者所有で申請者自身が居住する場合、全所有者の同意を得ていること

■特例措置

●リース導入の場合の特例

＜要件＞

• 設置者とリース事業者が共同で補助事業を実施すること
• リース事業者は、補助金相当分を月額リース料金の減額により設置者に還元すること
• リース期間が財産処分制限期間以上であること（満たない場合は期間終了後に設置者が購入する契約であること）

●補助対象者の共通要件

＜必須条件＞

• 市に納付すべき税を滞納していないこと
• 補助対象設備の設置費等を負担し、その設備を所有していること（ローン、リースを含む）

対象者の詳細

すべての補助対象設備に共通する要件

補助対象設備の種類を問わず、以下のすべての要件を満たす必要があります。

• 市税の滞納がないこと
  白井市に納付すべき税金（市民税等）を滞納していないこと
• 設備設置費用の負担と設備の所有
  補助対象設備の設置費用を負担し、その設備を所有していること、所有権留保付きローン（残価設定型含む）での購入も対象、リース契約での導入も対象（設置者とリース事業者の共同事業、補助金相当分の還元、契約期間等の追加条件あり）

補助対象設備の種類ごとの個別要件

導入する設備の種類に応じて、以下のいずれかの個別要件を満たす必要があります。

• (1) 家庭用燃料電池システム（エネファーム）、定置用リチウムイオン蓄電システム、V2H充放電設備
  市内に住所を有する個人であること（交付申請の日までの住民登録）、第三者所有住宅への設置の場合、全ての所有者から同意を得ていること、過去に同種の補助金を受給していないこと（財産処分制限期間経過後の交換・増設等を除く）、蓄電システムについては県の同種補助金と重複受給していないこと
• (2) 窓の断熱改修
  【個人】自ら所有・居住、または第三者所有住宅に居住する個人（住所要件・同意要件・過去の受給制限あり）、【管理組合】市内に所在するマンション等の管理組合（過去の受給制限あり）
• (3) 電気自動車、プラグインハイブリッド自動車
  市内に住所を有する個人であること（交付申請の日までの住民登録）、過去に同種の補助金を受給していないこと

※以上の要件をすべて満たす者が、補助金の交付対象者となります。
※詳細な条件については公募要領または交付要綱をご確認ください。

公式サイト

公式ホームページ

https://www.city.shiroi.chiba.jp/soshiki/shimin/k01/kan04/kan14/kan17/1550197980967.html

白井市 公式ウェブサイト

https://www.city.shiroi.chiba.jp/index.html

一般社団法人燃料電池普及促進協会（エネファーム認定確認）

http://www.fca-enefarm.org/registration_list.html

一般社団法人環境共創イニシアチブ（蓄電システム認定確認）

https://zehweb.jp/registration/battery/

一般社団法人環境共創イニシアチブ（窓断熱改修認定確認）

https://sii.or.jp/meti_material04/search?tab=maker#search

公益財団法人北海道環境財団（窓断熱改修認定確認）

http://ekes.jp

一般社団法人次世代自動車振興センター（電気自動車等認定確認）

http://www.cev-pc.or.jp/

白井市 お問い合わせフォーム

https://www.city.shiroi.chiba.jp/cgi-bin/inquiry.php/24?page_no=1968

白井市 サイトマップ

https://www.city.shiroi.chiba.jp/sitemap.html

この補助金の申請は、白井市市民環境経済部環境課への持参による方法が指定されており、電子申請システムには対応していません。最新の様式や要領は公式サイトからダウンロードしてください。

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