大牟田市起業家支援事業費補助金（令和7年度）｜創業時の改修費や家賃を支援

申請スケジュール

事前準備

交付申請前

• 創業塾の受講：大牟田商工会議所が開催する「創業塾」を修了し、修了証の写しを準備する必要があります。
• 事業計画の作成と経営指導：商工会議所による経営指導を受け、事業計画書を作成します。
• 書類の準備：市町村税の滞納がない証明書や見積書、図面、施工前の写真などを揃えます。

交付申請・審査

• 標準審査期間：約2週間

大牟田市産業振興課へ交付申請書（様式第1号）および必要書類一式を提出します。提出後、市による審査が行われます。

交付決定

審査完了後

審査の結果、適当と認められた場合に「交付決定通知」が届きます。
※必ずこの通知を受けてから、物品の購入や工事の契約・着手を行ってください。

事業実施・変更申請

交付決定〜3月31日まで

交付決定の内容に基づき、物品購入や工事を実施します。内容や時期に変更が生じる場合は、事前に「変更申請書」を提出し、承認を得る必要があります。

実績報告

• 申請締切：2026年03月31日

事業完了後、以下の期限までに実績報告書と支払証明書類（領収書等）を提出します。

• 創業費：事業完了後1か月以内、または年度末（3月31日）のいずれか早い日。
• 家賃：4月〜9月分は10月31日まで、10月〜3月分は3月31日まで。

額の確定・請求・交付

実績報告の審査後

実績報告の審査（必要に応じて現地確認）を経て、補助金額が確定します。「確定通知」を受けた後、「補助金請求書」を提出することで、指定口座に補助金が振り込まれます。

フォローアップ

交付後

交付後も、市や商工会議所による専門家派遣やアンケートなどのフォローアップを受ける義務があります。また、証拠書類は5年間保存する必要があります。

対象となる事業

大牟田市内での創業を促進し、空き店舗の解消や商店街組織の強化を通じて地域経済の活性化を図ることを目的とした事業です。

■1 創業費（事業所の改修等を行う事業）

創業のために事業所の開設や改修などを行う場合に、その費用の一部を補助する事業です。

＜対象となる具体的な経費と条件＞

• 事業拠点費：店舗工事費（内装・外装・設備工事等。大牟田市内に事業所を有する中小企業者が施工する場合に限る）
• 事業拠点費：備品費（什器、機械装置等の設備、設置工事費。単価が税抜き3万円以上の物品に限定、汎用性が高い物品は対象外）
• 事業拠点費：賃借料（機械器具や店内什器などの賃借料）
• 事業拠点費：通信運搬費（事業活動に必要な通信費や運搬費）
• 事業拠点費：委託費（特定の業務を外部に委託する際の費用）
• 広告宣伝費：新聞広告、チラシの製作・配布、その他事業の広告宣伝に必要となる経費

＜補助率と上限額＞

• 補助率：対象経費の2分の1
• 上限額：50万円

■2 家賃（事業所を借りる事業）

創業のために事業所を賃借する場合の家賃の一部を補助する事業です。

＜対象となる具体的な経費と条件＞

• 家賃：補助対象者が賃借した事業所の各月ごとの賃借料（敷金、礼金、共益費、駐車場使用料等は対象外）
• 交付条件：商店街で創業し、かつその地域に属する商店街に加入する者であること

＜補助率、上限額、補助期間＞

• 補助率：対象経費の2分の1
• 上限額：1か月あたり5万円
• 補助期間：交付決定月から最長で12か月分

補助内容

■A 創業費に関する補助内容

＜補助率と上限額＞

• 補助率：補助対象経費の2分の1
• 上限額：50万円

＜補助対象経費（事業拠点費）＞

• 店舗工事費：内装、外装、設備工事等（市内に事業所を有する中小企業者が施工する場合に限る）
• 備品費：什器、機械装置、設置工事費（単価税抜き3万円以上の物品、汎用品は除く）
• 賃借料：機械器具、店内什器などの賃借料
• 通信運搬費：事業に必要な通信・運搬費用
• 委託費：専門家への業務委託にかかる費用

＜補助対象経費（広告宣伝費）＞

• 新聞広告、チラシの製作・配布費用、その他広告宣伝に必要とする経費

■B 家賃に関する補助内容

＜補助率・上限額・期間＞

• 補助率：補助対象経費の2分の1
• 上限額：1か月あたり5万円
• 補助期間：補助金交付決定月から最長12か月分

＜補助対象条件＞

• 商店街で創業し、かつその地域に属する商店街に加入する方のみが対象

＜補助対象外の経費＞

• 敷金、礼金、共益費、駐車場使用料、その他これらに類する経費

■C 補助対象外となる共通の事項

＜補助対象外となる経費＞

• 消費税および地方消費税
• 振込手数料
• 国や他の地方公共団体等から受ける同一経費への補助金等

＜補助対象外となる業種＞

• 農業、漁業（一部除く）
• 金融・保険業（一部除く）
• 医療業（病院、一般診療所、歯科診療所）
• 特定のサービス業（風俗営業、易断所、競輪・競馬等の競走場、芸妓業、場外馬券売場、興信所、集金業、宗教、政治・経済・文化団体など）

対象者の詳細

補助対象者（補助金の交付を受けられる者）

大牟田市内での創業を応援するために、創業にかかる費用の一部を補助する制度です。
以下の全ての条件に該当し、かつ、特定の除外条件に当てはまらない者が対象となります。

• 1 新規創業と事業所の設置・住所要件
  新たに創業する者であること、市内に事業所を設置すること、創業の日までに、個人の場合は市内に住所を有すること、法人の場合は本店所在地が市内であること
• 2 中小企業者の定義
  中小企業基本法第2条第1項に規定する中小企業者、または中小企業となる見込みのある者であること
• 3 創業支援事業の修了と経営診断
  認定された「特定創業支援等事業」を修了し、市長が指定する経営診断を受けた者であること
• 4 税の滞納がないこと
  市町村税を滞納していない者であること
• 5 許認可等の要件
  許認可等を要する業種の場合、既に受けているか受けることが確実と認められること
• 6 法人の場合の追加要件
  代表者または役員の定めがあること、定款またはこれに準ずる規約類が定められていること、収支の経理が明確にされていること

誓約書兼役員等名簿への記載が必要な対象者

暴力団排除に関する条項への適合を確認するため、以下の該当者を名簿に記載する必要があります。

• 株式会社
  取締役（代表取締役を含む）および執行役（代表執行役を含む）
• 持分会社（合名・合同・合資）
  社員または無限責任社員
• 社団法人・財団法人
  理事（代表理事を含む）
• 法人格を有しない団体
  代表者、および規約において重要な意思決定に直接関与する者
• その他特定の役割を持つ者
  支配人を置く場合は、その支配人、契約事務を委任する場合は、その支店長や営業所長等

※「対象者」の定義は、補助金申請の適格性と、書類上の個人情報記載対象の二つの側面があります。詳細は公募要領等をご確認ください。

公式サイト

公式ホームページ

https://www.city.omuta.lg.jp/kiji003211/index.html

大牟田市公式ホームページ

https://www.city.omuta.lg.jp/

大牟田市起業家支援事業費補助金（英語）

https://www.city.omuta.lg.jp.e.lu.hp.transer.com/kiji003211/index.html

大牟田市起業家支援事業費補助金（中国語 簡体字）

https://www.city.omuta.lg.jp.c.lu.hp.transer.com/kiji003211/index.html

大牟田市起業家支援事業費補助金（中国語 繁体字）

https://www.city.omuta.lg.jp.t.lu.hp.transer.com/kiji003211/index.html

大牟田市起業家支援事業費補助金（韓国語）

https://www.city.omuta.lg.jp.k.lu.hp.transer.com/kiji003211/index.html

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