終了済掲載日：2025/12/17

企業間連携によるScope3排出量削減・省CO2設備投資促進補助金

上限金額

150,000万円

申請期限

2025年12月19日

公募開始:2025/07/11～

※募集期間内であっても、募集を締め切っている場合があります。

目的

バリューチェーン全体のCO2排出削減に取り組む事業者に対し、産業競争力の強化やGX市場の創造に資する事業を支援します。脱炭素化に向けた先駆的な取り組みを後押しすることで、環境負荷の低減と持続可能な産業構造への転換を図ることを目的としています。

申し訳ございませんが、ご質問に関連する情報が見つかりませんでした。

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代表企業は、本事業の応募申請を行う主体であり、連携企業を束ねて事業を推進する役割を担います。

基本的な要件（GXリーグ未参加の場合）
CO2排出削減目標の設定と公表（令和7年度・12年度のScope1,2）、排出実績および目標達成に向けた進捗状況の公表（第三者検証必須）、目標未達時の対応（適格カーボン・クレジット調達または未達理由の公表）、サプライチェーン全体のGX推進（環境性能の高い部素材調達等）、温室効果ガス排出削減の具体的な取り組み（目標策定等）
連携に関する要件と役割
バリューチェーン上の複数企業（2者以上）との連携・合意締結、他社との重複制限（グループ会社含め、他社の連携企業となることは不可）、GX率先実行宣言（いずれのグレードでも参加可）、事業推進の取りまとめや進行管理に関する全責任
子会社が代表企業となる場合
持ち株会社がGX率先実行宣言を行っていれば、子会社も代表企業可、この場合、連携企業は代表企業となった子会社のScope3に該当する企業に限定

連携企業は、代表企業と協力してScope3排出量削減に資する省CO2設備投資を行う企業です。

連携企業の要件
代表企業のScope3削減への貢献（専用ラインである必要はない）、排出削減事業所の制限（1つの事業所は1つの代表企業とのみ合意可能）、2次サプライヤー等の参画（代表企業および1次サプライヤーとの合意により可能）
連携企業の制限
連携企業として交付申請した年度は、代表企業になることは不可（翌年度は可）
代表企業の子会社等
「代表企業の子会社等」として参画可能だが、連携企業としては参画不可、連結財務諸表作成義務がある場合：連結対象の子会社・関連会社、連結財務諸表作成義務がない場合：実質的な支配を受けている企業

補助金の交付申請ができる法人およびその申請形態は以下の通りです。

対象となる法人
民間企業（要件への取り組み表明が必要）、独立行政法人、地方独立行政法人、国立大学法人、公立大学法人、学校法人、社会福祉法人、医療法人、特別法の規定に基づき設立された協同組合等、一般社団・財団法人、公益社団・財団法人、その他環境大臣の承認を得て協会が適当と認める者、地方公共団体（共同申請かつ建物共同所有の場合に限る）
申請形態
単独申請：申請者が工場・事業場および補助対象設備の所有者である場合、共同申請：工場・事業場の所有者と設備の所有者が異なる場合（設備所有者が代表事業者）、連名申請：近隣複数事業所の連携や、リース・ESCO事業等で2者以上が設備所有者となる場合

補助対象となる事業には、以下の基本的な要件が求められます。

要件一覧
実績・能力・実施体制を有していること、計画の明確性（事業内容、効果、経費、資金計画等）、暴力団排除に関する誓約、補助金の重複禁止（国からの他の補助金を受けていないこと）、財務健全性（直近2期で連続の債務超過がないこと）

以下のいずれかに該当する事業場は申請できません。

※補助事業者は、事業完了後もCO2排出削減量の把握や報告、情報公開等が義務付けられています。
※詳細な要件については公募要領をご確認ください。

公募要領や申請様式などの資料の直接リンクは見つかりませんでしたが、公式サイトまたはJグランツよりダウンロード可能です。

一般社団法人地域循環共生社会連携協会事業部

Email：07scope3@rcespa.jp

受付時間

令和7年7月11日（金）から令和7年12月12日（金）12時まで

件名には法人名を記入する必要があります（例：「【株式会社○○】Scope3について問合せ」）。お問合せの前に、Q&A集を参照してください。このメールアドレスは申請用のメールアドレスとは異なります。回答には時間を要する場合があるため、早めのお問合せが推奨されています。