令和6年度 非住宅建築物のZEB化・省CO2改修調査支援補助金≪5次公募≫

申請スケジュール

事前準備

公募開始前〜随時

SERA（一般社団法人静岡県環境資源協会）のホームページより「公募要領」「実施要領」「交付規程」をダウンロードし、内容を熟読してください。また、申請に必要な以下の書類準備を開始してください。

• 提出書類チェックシートの確認
• 指定様式（交付申請書、実施計画書、経費内訳等）の作成
• 企業概要、定款、経理状況説明書（決算書等）の用意

公募期間（二次公募）

• 公募開始：2025年06月23日
• 申請締切：2025年07月25日 17:00

jGrantsを通じて申請書類一式を提出してください。二次公募以降の予定は以下の通りです。

• 三次公募：2025年8月1日〜8月22日
• 四次公募：2025年9月1日〜9月22日
• 五次公募：2025年10月1日〜10月22日

審査・選考

2025年7月下旬〜

提出された書類に基づき、SERAにて厳正な審査が行われます。事業の妥当性、ZEBランク、実施体制などが評価されます。必要に応じてヒアリングが実施される場合があります。

採択・交付決定

• 交付決定通知：8月中旬頃より順次

審査結果に基づき採択・不採択が通知されます。採択された事業には「交付決定通知書」が送付されます。補助事業の契約・発注は、この交付決定日以降に行う必要があります。

事業実施期間

• 事業完了期限：2026年02月20日

補助事業（改修調査等）を実施します。経費の支払いや検収もこの期間内に完了させる必要があります。調達にあたっては原則として競争入札等の手続きが必要です。

実績報告・確定検査

事業完了後30日以内

事業完了後30日以内、または2026年2月末日のいずれか早い日までに「完了実績報告書」を提出してください。SERAによる書類審査および必要に応じた現地調査（確定検査）が行われ、補助金の確定額が通知されます。

補助金の支払い

〜2026年3月31日

確定通知を受けた後、精算払請求書を提出することで補助金が支払われます。

事業報告（完了後3年間）

年度終了後30日以内

補助事業完了の翌年度から3年間、実際の改修状況やCO2削減効果について年度ごとに報告書を提出する義務があります。

対象となる事業

環境省が推進する「建築物等のZEB化・省CO2化普及加速事業」の一環として、既存の地方公共団体所有施設や民間業務用建築物（非住宅建築物ストック）における省CO2改修の可能性（ZEBの達成可能性や省CO2効果）を調査する「改修効果調査」を支援します。これにより2050年カーボンニュートラル等の目標達成に貢献することを目指しています。

■非住宅建築物ストックの省CO2改修調査支援事業

既存建築物において、令和10年度（2028年度）までに設備改修を予定している業務用建築物の省CO2改修調査が対象です。

＜調査対象となる建築物の用途＞

• 事務所等（事務所、官公署など）
• ホテル等（ホテル、旅館など）
• 病院等（病院、老人ホーム、福祉ホームなど。サ高住は条件付）
• 物品販売業を営む店舗等（百貨店、マーケットなど）
• 学校等（小中高、大学、専修学校、給食センターなど）
• 飲食店等（飲食店、食堂、喫茶店など）
• 集会所等（図書館、博物館、体育館、集会場、映画館など）
• 複合建築物の非住宅部分（延べ面積10,000㎡以上の場合は一部申請も可）

＜求められる要件と内容＞

• ZEBプランナーの関与（設計またはコンサルティング業務支援）
• 外皮性能およびZEB基準の水準（30％または40％程度以上の削減）の検討
• 改修手段の検討、概算見積もり作成（標準入力法による計算）、スケジュール案の作成
• 調査完了後、ZEB普及促進のための情報開示への同意・協力
• 調査完了後3年以内の実際の省CO2化改修の実施（可能な範囲）と報告

＜補助対象経費＞

• 業務費、事務費、その他調査に必要な経費
• 本工事費（材料費、労務費、直接経費、共通仮設費、現場管理費、一般管理費）
• 付帯工事費、機械器具費、測量及試験費、設備費

＜補助率・補助上限額＞

• 補助率：補助対象経費の2分の1以内
• 施設ごとの上限額：100万円/施設
• 同一事業者の累計上限額：500万円

補助対象事業の選定における加点措置

●1 被災建築物の改修

激甚災害や令和6年能登半島地震の被災地域の建築物改修事業。

●2 旧耐震基準建物の改修

新耐震基準以前の建物の改修（改修後に新耐震基準を満たすもの）についての調査。

●3 促進区域内での実施

地方公共団体が定める再エネ促進区域または建築物再エネ利用促進区域内での実施。

●4 環境・脱炭素の取組評価

エコスクール・プラス認定、リーディングテナント行動方針賛同、GHG削減目標設定、デコ活関連（参画・宣言）、エコ・ファースト認定など。

補助内容

■非住宅建築物ストックの省CO2改修調査支援事業

＜事業の目的と概要＞

• 既存の非住宅建築物におけるZEB化への貢献度や省CO2効果の事前調査を支援し、具体的な改修計画の策定を促進する。

＜補助対象事業の要件＞

• 省エネルギー性能の目標：再生可能エネルギーを除き、基準一次エネルギー消費量より30%または40%以上削減、かつ建物全体で20%以上の削減を目指すこと
• 調査内容：蓄電池等の再生可能エネルギー利用設備の導入検討および熱損失基準への適合検討を含めること
• 計算方法：「建築研究所計算支援プログラム（WEBプログラム）」の標準入力法（モデル建物法は不可）

＜調査対象施設＞

• 改修予定：令和10年度（西暦2028年度）までに既存設備等の改修予定がある建築物
• 対象用途：事務所、ホテル、病院、老人ホーム、店舗、学校、飲食店、集会所等
• 対象外用途：住宅、工場、畜舎、自動車車庫、倉庫、卸売市場、火葬場、遊技場等
• 規模区分：大（10,000㎡以上）、中（2,000㎡以上10,000㎡未満）、小（2,000㎡未満）

＜ZEBプランナーの関与＞

• ZEBプランナーの関与が必須（設計を伴う業務またはコンサルティング業務支援）
• ZEBプランナーに係る費用のうち、設計等を伴う業務費用は補助対象、コンサルティング支援のみは補助対象外

＜補助率・上限額＞

項目	内容
補助率	1/2
補助交付上限額（1施設あたり）	100万円
同一事業者の累計上限額	500万円

＜補助対象経費＞

• 改修効果調査に必要な業務費、事務費、執行団体が承認した経費
• 自社調達の場合は原価計算により利益相当分を排除した額を対象とする

対象者の詳細

補助金を申請できる者（申請者）

補助対象事業の目的に即した建築物改修を将来的に実施する者（建築主等）であり、かつ日本国内で事業を営んでいる、以下のいずれかに該当する法人や個人が対象です。

• 独立行政法人
  独立行政法人通則法第2条第1項に規定されるもの
• 地方独立行政法人
  地方独立行政法人法第2条第1項に規定されるもの
• 社会福祉法人
  社会福祉法第22条に規定されるもの
• 医療法人
  医療法第39条に規定されるもの
• その他
  環境大臣の承認を得てSERAが適当と認める者

所有形態・申請代行に関する要件

建物の所有状況や申請方法に応じて、以下の条件が適用されます。

• 共同所有される建物
  原則として所有者全員による共同申請が必要、代表申請者を一者選任すること
• 区分所有される建物
  区分所有者および議決権の各4分の3以上の賛成が必要、管理者または管理組合法人を代表として申請可能
• 代行申請
  手続代行者（建築物省エネ法の知識を有する者、プロパティマネジメント会社等）による申請代行が可能

補助対象となる建築物・施設の用途

既存の業務用建築物（非住宅）が対象です。令和10年度までに既存設備等の改修予定があることが必須条件となります。

• 事務所等
  事務所、官公署など
• ホテル等
  ホテル、旅館など
• 病院等
  病院、老人ホーム、福祉ホームなど
• 物品販売業を営む店舗等
  百貨店、マーケットなど
• 学校等
  小・中・高等学校、大学、給食センターなど
• 飲食店等
  飲食店、食堂、喫茶店など
• 集会所等
  図書館、博物館など
• 体育館等
  体育館、公会堂、集会場など

※複数用途建築物の一部を申請する場合は、建物全体の延べ面積が10,000㎡以上である必要があります。
※改修後の目標として、ZEB基準の水準（一次エネルギー消費量を基準より30%または40%程度以上削減）を目指すことが求められます。

公式サイト

公式ホームページ

https://siz-kankyou.com/2024hco2/stock2/

一般社団法人静岡県環境資源協会 メイン公式サイト

https://siz-kankyou.com/

一般社団法人静岡県環境資源協会 サブ公式サイト

http://www.siz-kankyou.jp/index.html

お問い合わせページ

http://www.siz-kankyou.jp/contact.html

令和６年度補正 建築物等のZEB化・省CO2化普及加速事業 ページ

https://siz-kankyou.com/2024hco2

jGrantsポータルサイト

https://www.jgrants-portal.go.jp/

GビズIDポータルサイト

https://gbiz-id.go.jp/top/

jGrants提出先（非住宅建築物ストックの省CO2改修調査支援事業）

https://www.jgrants-portal.go.jp/subsidy/a0WJ200000CDR0dMAH

申請にはGビズIDの取得が必要です。公募期間は令和7年6月23日から7月25日までとなります。詳細は公式サイトおよび公募要領をご確認ください。

お問合せ窓口