さいたま市 省エネ・断熱住宅普及促進補助金（ZEH導入・省エネ設備・断熱改修）

申請スケジュール

施工業者の検討と契約

交付申請前

複数の施工業者から見積書を取るなどして検討し、施工業者と契約書を交わしてください。交付申請の時点で契約が完了していることが必須条件となります。

交付申請書の提出

• 公募開始：2025年04月01日
• 申請締切：2026年03月02日

必要書類を揃え、さいたま市電子申請システム、郵送、または窓口への持参で申請してください。基本は先着順ですが、予算残額が100万円を下回った場合は抽選となります。

• 電子申請：マイナンバーカード認証が必要
• 郵送：簡易書留等を推奨
• 代行申請：施工業者による代行可（電子申請は不可）

工事・支払いの完了

• 事業完了期間：2025年03月16日〜2026年03月15日

「交付決定通知書」が届いた後、工事を実施し、支払いを完了させてください。原則として、工事と支払いの両方が完了した日を「事業完了日」とします。この期間内に完了しない場合、補助金は交付されません。

実績報告書の提出

• 実績報告締切：2026年03月23日

事業完了後、速やかに「実績報告書」を提出してください。交付申請書との同時提出はできません。報告書提出時点で、申請者本人が補助対象住宅に住民票を有していることが必要です。

交付請求書提出・補助金振込

実績報告審査後

「補助金交付確定通知書」が届いた後、「補助金交付請求書」を提出してください。請求書受領後、約2〜4週間で指定口座に補助金が振り込まれます。

対象となる事業

この補助金事業は、さいたま市が市民の皆様に対し、環境に配慮した住宅の普及を促進するため、申請に基づき予算の範囲内で補助金を交付するものです。具体的には、「ZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）の導入」、「設備の効率化」、「断熱改修」という3つの主要な事業が補助の対象となります。さいたま市民（さいたま市暴力団排除条例に規定する暴力団員を除く）が対象で、補助の対象となる住宅は、申請者自身の住民票上の住所地に所在し、かつ自らが居住するための戸建住宅または共同住宅の専有部分に限られます。また、市税の滞納がないこと、事業完了日までに補助対象事業を完了し、定められた申請期間内に報告書を提出できることも条件です。

■1 ZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）の導入

ZEHとは、高い断熱性能と省エネ設備に加え、太陽光発電などの再生可能エネルギーを導入することで、年間の一次エネルギー消費量をゼロ以下にすることを目指した住宅です。

＜対象となる住宅・条件＞

• 新築のZEH住宅（注文住宅の新築、またはZEHである戸建分譲住宅の購入）
• 「建築物省エネルギー性能表示制度（BELS）」において「ZEH」の評価を受けていること
• 自家消費した電力に付随する環境価値をさいたま市へ提供する事業への参加
• 導入する設備等は未使用品に限る

＜補助対象経費＞

• 高断熱外皮（断熱材など）、空調設備、給湯設備、各種エネルギー設備、創エネルギーシステム（太陽光発電など）、エネルギー計測装置（HEMS）に関する工事費用、購入費用、設置費用
• 補助事業の実施に不可欠な工事に要する費用
• BELSの認証を受けるために必要な費用

＜補助金額（上限）＞

• 300,000円

■2 設備の効率化（給湯機等）の導入

この事業は、新築ではない既存住宅において、エネルギー効率の高い給湯設備などを導入することを支援します。

＜対象となる住宅・条件＞

• 既存住宅（新築ではない住宅）が対象
• エコキュート（電気式ヒートポンプ給湯機）：2025年度目標基準値以上の性能（おひさまエコキュートは例外あり）
• ハイブリッド給湯機：年間給湯効率が108%以上（JGKAS A705規格）
• エネファーム：燃料電池普及促進協会（FCA）の機器登録リスト登録品
• 太陽熱利用システム：ベターリビング優良住宅部品認定品または市長が認める設備
• 地中熱利用システム：地中熱を熱源としヒートポンプで給湯・暖冷房を行う設備
• 設備は未使用品に限る

＜補助対象経費＞

• 設備の効率化に係る工事費用、購入費用、設置費用
• 補助事業の実施に不可欠な工事に要する費用

＜補助金額（上限）＞

• 100,000円

■3(1) 全体改修（住宅全体の断熱改修）

既存住宅の断熱性能を向上させるための改修工事を支援する事業です。住宅全体を対象とした改修を指します。

＜対象となる住宅・条件＞

• 既存住宅（戸建住宅及び共同住宅）が対象
• 1年以内にBELS等で住宅全体が「断熱等級5」以上の評価を受けていること
• 躯体等（外壁、屋根、天井、または床）に断熱改修を行っていること

＜補助対象経費＞

• 開口部（窓やドア）の断熱改修工事に係る工事費用等
• 躯体等（外壁、屋根、天井、または床）の断熱改修工事に係る工事費用等
• 補助事業の実施に不可欠な工事に要する費用
• BELSの認証を受けるために必要な費用

＜補助金額（上限）＞

• 200,000円

■3(2) 部分改修（住宅の部分的な断熱改修）

既存住宅の断熱性能を向上させるための改修工事を支援する事業です。窓やドアなどの開口部の改修を対象とします。

＜対象となる住宅・条件＞

• 既存住宅が対象
• ガラス交換：複層ガラス等への交換
• 内窓設置：既存窓の内側への新設・交換（屋内側へ50cm以内に設置）
• 外窓交換：新たな窓への交換・設置
• ドア交換：新たなドアへの交換・設置
• 製品要件：熱貫流率（U値）が1.9（W/(m2・K)）以下の製品を使用

＜補助対象経費＞

• 開口部の断熱改修工事に係る工事費用等
• 補助事業の実施に不可欠な工事に要する費用

＜補助金額（上限）＞

• 100,000円

補助内容

■1 ZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）の導入

＜対象要件＞

• 「ZEHの新築（注文住宅）」または「ZEHである戸建住宅の購入（分譲住宅）」のいずれかであること
• BELSにおいて「ZEH」の評価を受けている住宅であること（Nearly ZEH、ZEH Ready、ZEH Oriented相当は対象外）
• 太陽光発電設備で発電し、自家消費した電力に付随する環境価値をさいたま市へ提供する事業に参加すること

＜補助対象経費＞

• 高断熱外皮、空調設備、給湯設備、各エネルギー設備、創エネルギーシステム、エネルギー計測装置（HEMS）に係る工事・購入・設置費用
• 事業実施に不可欠な工事に要する費用
• BELSの認証を受けるために必要な費用

＜補助金額（上限）＞

300,000円

■2 設備の効率化（給湯機）の導入

＜対象要件（設備の種類）＞

• エコキュート（電気式ヒートポンプ給湯機）：2025年度目標基準値以上の性能（おひさまエコキュートは例外あり）
• ハイブリッド給湯機：年間給湯効率108％以上のもの
• エネファーム：FCAが指定した機器登録リストに登録されているもの
• 太陽熱利用システム：ベターリビング認定品または同等品
• 地中熱利用システム：地中熱を熱源としヒートポンプにより給湯を行うもの

＜補助対象経費＞

• 設備の効率化に係る工事費用、購入費用、設置費用
• 事業実施に不可欠な工事に要する費用

＜補助金額（上限）＞

100,000円

■3-ア 住宅全体の断熱改修（全体改修）

＜対象要件＞

• 新築ではない戸建住宅及び共同住宅に実施すること
• 改修後1年以内にBELS等で住宅全体が「断熱等級5」以上の評価を受けていること
• 躯体等（外壁、屋根、天井、床）に断熱改修を行っていること

＜補助対象経費＞

• 開口部（窓やドア）の断熱改修工事に係る費用
• 躯体等（外壁、屋根、天井、床）の断熱改修工事に係る費用
• 事業実施に不可欠な工事に要する費用
• BELSの認証を受けるために必要な費用

＜補助金額（上限）＞

200,000円

■3-イ 住宅の部分的な断熱改修（部分改修）

＜対象要件＞

• 新築ではない住宅に実施すること
• ガラス交換、内窓設置、外窓交換、ドア交換のいずれかを行うこと
• 使用する製品の熱貫流率（U値）が1.9（W／（m²・K））以下であること
• 「全体改修」の補助対象事業への申請を行っていないこと

＜補助対象経費＞

• 開口部の断熱改修工事に係る費用
• 事業実施に不可欠な工事に要する費用

＜補助金額（上限）＞

100,000円

対象者の詳細

1. 補助金申請者（個人）の要件

補助金を申請できるのは、以下のすべての要件を満たす方です。

• さいたま市民であること
  さいたま市に居住している市民が対象となります。
• 市税の滞納がないこと
  さいたま市に対して市税を滞納していないことが条件となります。
• 事業完了および報告書提出の確実性
  別表1に定める事業完了日までに補助対象事業を完了すること、申請期間内（交付決定日から令和8年3月23日まで）に報告書を提出できること

2. 補助対象となる住宅の要件

補助金を受けられる住宅は、さいたま市内に所在し、以下のいずれかの条件を満たす必要があります。

• 申請者が自ら居住する戸建住宅
  申請者本人の住民票上の住所地に所在すること、共有者がいる場合は、すべての所有者から同意が得られていること
• 申請者が自ら居住する共同住宅の専有部分
  申請者本人の住民票上の住所地に所在すること、共有者がいる場合は、すべての所有者から同意が得られていること

3. 補助対象となる事業の詳細要件

補助の対象となる事業は、以下の3種類に分けられます。導入する設備等は未使用品に限ります。

• 1 ZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）導入
  新築（注文住宅）またはZEHである戸建住宅（分譲住宅）の購入、BELS評価において「ZEH」の評価を受けた住宅であること、太陽光発電の自家消費に伴う環境価値をさいたま市へ提供すること
• 2 設備の効率化（給湯機）導入（既築対象）
  エコキュート（2025年度目標基準値以上、またはおひさまエコキュート）、ハイブリッド給湯機（年間給湯効率108%以上）、エネファーム（FCA指定の登録リストに掲載されているもの）、太陽熱利用システム（ベターリビング認定品等）、地中熱利用システム（ヒートポンプを活用するもの）
• 3 断熱改修（既築対象）
  全体改修：住宅全体が「断熱等級5」以上の評価を受けていること、部分改修：開口部（窓・ドア）の断熱改修（ガラス交換、内窓設置、外窓交換、ドア交換）

【補助金申請額について】
補助対象経費（税抜）からポイント還元や他補助金額を差し引いた額の1/2と、各事業の上限額（ZEH: 30万円、設備の効率化: 10万円、全体断熱: 20万円、部分断熱: 10万円）のいずれか低い額が支給されます。
※その他詳細は、必ずさいたま市の公募要領をご確認ください。

公式サイト

公式ホームページ

https://www.city.saitama.lg.jp/001/009/015/010/002/p119491.html

さいたま市役所 メイン公式サイト

https://www.city.saitama.lg.jp/

さいたま市役所 公式サイト（別ドメイン）

https://www.city.saitama.jp/

J-クレジット事業ホームページ

https://www.city.saitama.lg.jp/001/009/015/006/p120932.html

さいたま市公共施設予約システム

https://saitama.rsv.ws-scs.jp/web/

さいたま市例規集

https://www1.g-reiki.net/saitama/reiki.html

さいたま市電子申請・届出サービス（e-tumo） 申請ページ1

https://apply.e-tumo.jp/city-saitama-u/offer/offerList_detail?tempSeq=91841

さいたま市電子申請・届出サービス（e-tumo） 申請ページ2

https://apply.e-tumo.jp/city-saitama-u/offer/offerList_detail?tempSeq=91842

さいたま市省エネ・断熱住宅普及促進補助金に関連する電子申請システムや各種様式のExcelファイルが含まれています。最新の情報は公式サイトをご確認ください。

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