令和7年度 くまもと農業の後継者確保育成支援事業（中期研修支援）
目的
熊本県内の農業の担い手や就農希望者に対して、実践的な栽培技術の習得を目的とした中期的な農家派遣研修を支援します。認定研修機関での対応が難しい特殊な品目や高度な技術の習得を後押しすることで、親元就農者等の経営発展と地域農業の持続的な発展を図ります。研修を受け入れる農業者に対し、研修生1名あたり月額最大2万円を補助します。
申請スケジュール
要望状況によっては募集が中止される場合があるため、早めの申請をお勧めします。
- 事前相談・検討
-
研修開始希望日の1ヶ月前まで
事業要件や研修内容について、熊本県担い手支援課または地域の認定研修機関に事前相談を行ってください。受入農家と研修生の要件確認、研修内容の合意（覚書の締結など）が必要です。
- 募集期間・申請
-
- 公募開始：2025年07月17日
- 申請締切：2026年02月15日
研修受入農業者（申請者）と研修生（共同申請者）の連名で申請します。以下の書類を県担当窓口へメールまたは郵送で提出してください。
- 事業実施計画書（別記様式第5号）
- 鏡文（別記第1号様式）
- 審査・採択決定
-
申請後随時
提出された計画書に基づき、県が審査を行います。採択が決定されると、県から速やかに通知が届きます。
- 補助金交付申請
-
採択決定後
事業採択後、具体的な補助金の交付申請手続きについての案内が行われます。案内に従い手続きを進めてください。
- 研修の実施
-
- 事業実施期間：2025年04月01日〜2026年03月31日
計画に基づき研修を実施します。研修期間は1ヶ月以上6ヶ月以下が対象です。研修生は必ず傷害保険等に加入してください。
- 実績報告
-
研修終了後速やかに
研修完了後、速やかに「事業実績書（別記様式第5号）」を県担当窓口へ提出してください。
- 助成金の交付
-
実績確認後
提出された実績書が確認された後、受入農業者に対して研修生1名あたり月額2万円以内で補助金が交付されます。
対象となる事業
熊本県内の農業現場における担い手の育成と経営発展を目的とし、県内で農業を担う人々、特に親元就農者や就農希望者が、実践的な栽培技術を効果的に習得できるよう、「農家派遣研修」という形での中期的な研修を支援します。
■中期研修支援事業
受入農家による実地での研修を通じて、研修生の経営発展を促進し、地域農業の持続的な発展に貢献することを目指す事業です。
＜対象となる研修活動＞
- 研修期間: 概ね1ヵ月（20日かつ160時間）以上、6か月（120日かつ960時間）以下の範囲で実施される中期研修
- 研修内容: 研修生が受入農家のもとで、実際の農業現場に即した実践的な栽培技術を習得する活動
＜補助の対象と金額＞
- 補助対象者: 研修を受け入れる受入農業者
- 支給額: 研修生1名あたり月額2万円以内（研修の実施に要する経費の一部を支援）
＜支援対象期間＞
- 令和7年（2025年）4月1日から令和8年（2026年）3月31日の期間内に実施されるもの
＜応募対象事業者と条件＞
- 研修受入農業者（研修生を受け入れ、実践的な技術指導を行う農業者）
- 研修生（親元就農者や就農希望者で、満16歳以上かつ60歳未満の者）
- 特異な品目や高度な技術を含む等の理由により、一般的な「認定研修機関」で受入農家として認定を受けることが困難なケース
- 受入農業者と研修生双方が中期研修の実施に対して積極的な意欲を持っていること
▼補助対象外となる事業
採択後であっても、以下のいずれかの行為が判明した場合には、採択が取り消される（補助対象外となる）可能性があります。
- 事業の目的や内容から逸脱した行為が認められた場合。
- 虚偽の報告を行ったことが判明した場合。
- 法令等に違反する行為を行ったと認められた場合。
- 社会的な信用を失墜する行為を行った場合。
- 研修生に対し、その労働に伴う対価を支払ったことが判明した場合。
- ※本事業は研修支援であり、労働契約ではありません。
補助内容
■くまもと農業の後継者確保育成支援事業（中期研修支援事業）
＜補助の対象者＞
研修生を受け入れる農業者（受入農家）。研修生1名あたり、月額2万円以内で補助金が交付されます（実際の研修時間の実績に応じて算出）。
＜補助金額の算出基準（例）＞
| 合計研修時間 | 交付額 |
|---|---|
| 160時間以上320時間未満 | 2万円 |
| 320時間以上480時間未満 | 4万円 |
| 160時間未満 | 0円 |
＜研修期間と実施条件＞
- 研修期間：概ね1ヶ月（20日かつ160時間）以上、6ヶ月（120日かつ960時間）以下
- 1日の研修時間：原則8時間（4時間の半日研修も対象）
- 週あたりの研修時間：40時間を超えない範囲
- 日数の連続性：問わない
＜受入農家の要件＞
- 研修生の親族（三親等以内）ではないこと
- 研修生と過去に雇用契約を結んでいないこと
- 研修生と覚書を締結し、双方の合意に基づき実施すること
- 認定研修機関が認めた農家、または指導農業士、法人役員、地域水準以上の単収技術を持つ認定農業者等（熊本県の認定枠）であること
＜研修生の負担・義務＞
研修生自身の参加費やその他の費用は自己負担となります。また、傷害保険等への加入が義務付けられています。
対象者の詳細
研修生の基本要件
熊本県が実施する「くまもと農業の後継者確保育成支援事業（中期研修支援事業）」に参加する研修生は、以下の要件をすべて満たす必要があります。
-
1 身分・属性
親元就農者（親から農業を引き継ぐ者）、就農希望者（高校卒業後の即時就農者や、新たに農業に挑戦したい方） -
2 年齢制限
研修開始時点で満16歳以上60歳未満の者 -
3 保険加入義務
研修期間中の傷害保険等への加入（自己負担の参加費に保険料を含む）
研修の内容と期間
実践的な農業技術の習得を目指す具体的な研修の枠組みは以下の通りです。
-
研修目的・内容
新たな品目の栽培技術習得、スマート農業技術（ICTや最新機械の活用）、有機農業・加工技術・販売戦略の習得 -
研修期間・時間
期間：最短1ヶ月（20日かつ160時間）〜 最長6ヶ月（120日かつ960時間）、1日の研修時間：原則8時間（状況により4時間の半日研修も可能）、1週間あたりの上限：40時間を超えない範囲
受入農家との関係性
適切な研修環境を確保するため、受入農家との間に以下の制約が設けられています。
-
親族関係の禁止
受入農家が研修生の親族（三親等以内）ではないこと -
雇用実績の禁止
受入農家と研修生が過去に雇用契約を結んでいないこと -
契約の締結
受入農家と研修生の間で覚書を締結し、双方の合意があること
■補助対象外となる事項
本事業は技術習得を目的としているため、以下の場合は対象外または採択取消となります。
- 研修生が受入農家から労働の対価として報酬を受け取ること
- 受入農家と研修生が三親等以内の親族関係にある場合
- 過去に受入農家と雇用契約があった場合
注意：報酬の支払いがあった場合、事業の採択が取り消される可能性があります。
※応募は、研修生と研修受入農業者が共同申請者となり、「事業実施計画書」を提出する必要があります。
※審査により、書類審査や面接が実施される場合があります。
※詳細は熊本県担い手支援課または最寄りの認定研修機関（JA等）にお問い合わせください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.pref.kumamoto.jp/soshiki/83/239991.html
- 熊本県公式ホームページ
- https://www.pref.kumamoto.jp
- 熊本県公式ホームページ トップページ
- https://www.pref.kumamoto.jp/index2.html
- ホームページに関するお問い合わせページ
- https://www.pref.kumamoto.jp/form/detail.php?sec_sec1=1
- 熊本県公式ホームページ（英語翻訳版）
- https://www.pref.kumamoto.jp.e.qp.hp.transer.com/
- 熊本県公式ホームページ（中国語簡体字翻訳版）
- https://www.pref.kumamoto.jp.c.qp.hp.transer.com/
- 熊本県公式ホームページ（中国語繁体字翻訳版）
- https://www.pref.kumamoto.jp.t.qp.hp.transer.com/
- 熊本県公式ホームページ（韓国語翻訳版）
- https://www.pref.kumamoto.jp.k.qp.hp.transer.com/
- 熊本県公式ホームページ（フランス語翻訳版）
- https://www.pref.kumamoto.jp.f.qp.hp.transer.com/
- 熊本県公式ホームページ（ベトナム語翻訳版）
- https://www.pref.kumamoto.jp.v.qp.hp.transer.com/
本事業の申請は電子申請システムではなく、指定書類を熊本県担い手支援課の窓口へ提出する必要があります。募集期間は令和7年7月17日から令和8年2月15日までです。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。