富田林市奨学金返還支援助成金（令和7年度）
目的
富田林市内に居住し、市内の中小企業等で働く35歳未満の若者を対象に、奨学金の返還費用を年間最大10万円助成します。若者の経済的負担を軽減することで、市内への移住・定住を促進するとともに、地域経済を担う人材の確保を図ることを目的としています。最大10回まで継続的な支援を行うことで、若年層の定着と地域活性化を強力に後押しします。
申請スケジュール
申請はオンライン申請フォーム（LoGoフォーム）を通じて行います。GビズIDは不要ですが、LoGoフォームのアカウント登録が必要です。
- 交付申請
-
- 公募開始：2025年10月01日
- 申請締切：2025年11月14日
オンライン申請フォーム（LoGoフォーム）を通じて申請を行います。
【必要書類】- 大学等の卒業証明書または卒業証書の写し
- 奨学金の返還証明書（日本学生支援機構の場合はスカラネット・パーソナルから発行）
- 住民票の写し（10月1日以降に発行されたもの）
- 在籍証明書（市指定様式、10月1日以降に勤務先が記入したもの）
- 決定通知
-
2025年11月中旬〜12月中旬
市が申請内容を審査し、助成対象者にはメールおよびLoGoフォームのマイページを通じて「交付決定通知」を送付します。この際、次のステップで使用する「交付請求書（様式第3号）」も合わせて送付されます。
- 交付請求
-
- 請求締切：2026年01月09日
交付決定通知を受けた方は、同封の「交付請求書（様式第3号）」に必要事項を記入し、富田林市政策推進課へ提出してください。
- 提出方法：郵送（消印有効）または窓口持参
- 提出先：〒584-8511 大阪府富田林市常盤町1-1 政策推進課
- 助成金振込
-
2026年1月下旬〜2月上旬
請求書が受理・審査された後、指定の口座に助成金が振り込まれます。
対象となる事業
大学などを卒業した若年層を対象に、貸与型奨学金の返還を支援することで、富田林市への移住・定住を促進するとともに、市内の中小企業への就業を支援し、地域経済を担う人材の確保につなげる事業です。
■富田林市奨学金返還支援助成金
富田林市が大学などを卒業した若年層を対象に、貸与型奨学金の返還を支援するものです。
＜交付対象要件＞
- 日本学生支援機構（第一種・第二種）または大阪府の母子・父子・寡婦福祉資金（修業・修学資金）の貸与を受け、延滞なく返還していること
- 交付申請年度末時点で35歳未満であること
- 交付決定回数が10回未満であること
- 基準日（10月1日）において市内に住民登録があり、以後6か月以上定住する意思があること
- 市内の中小企業に正規雇用され、基準日において6か月以上継続して従事していること
- 市税などの滞納がないこと
- 暴力団員または暴力団密接関係者でないこと
＜助成内容＞
- 助成額：前年度10月から申請年度9月までの返還額と10万円のいずれか低い額（上限10万円）
- 1,000円未満の端数は切り捨て
- 最大10回まで助成可能（毎年申請が必要）
＜申請プロセス＞
- 申込期間：毎年10月上旬から11月中旬まで
- 申請方法：申請フォームからのオンライン申請
- 審査・決定通知：12月中旬
- 交付請求：1月初旬
- 振込：1月下旬〜2月上旬
▼補助対象外となる事業
以下の項目に該当する返還金や事業者は、助成の対象となりません。
- 返還区分に関する対象外事項
- 繰上返還を行った分。
- 延滞していた割賦金（遅延損害金等を含む）。
- 返還期日前に支払った金額。
- 対象者・属性に関する対象外事項
- 助成金の交付申請を行う年度の末日時点で35歳以上の方（例：10月1日に35歳になる場合等）。
- 富田林市税などの滞納がある方。
- 暴力団員または富田林市暴力団排除条例に規定する暴力団密接関係者。
- 就業先に関する対象外事項（中小企業に含まれないもの）
- 国や地方公共団体が出資している事業者。
- 系列の大企業が資本の2分の1以上を出資している事業者。
- 役員を派遣されるなど、実質的に大企業によって経営されていると市長が認める事業者。
- 重複受給等に関する事項
- 他の奨学金返還支援制度により助成を受けている場合は、その額が返還奨学金から控除されます。
補助内容
■富田林市奨学金返還支援助成金
＜助成内容と金額＞
- 助成対象期間：申請前年度の10月から9月までの1年間（12ヶ月間）に返還した奨学金の合計額
- 年間助成上限額：10万円
- 助成回数：最大10回（毎年申請が必要）
- 対象外：繰上返還分、延滞金
- 他制度との併用：可能（ただし他制度の助成額は本助成額から控除）
＜対象となる奨学金の種類＞
- 独立行政法人日本学生支援機構：第一種奨学金、第二種奨学金
- 大阪府：母子・父子・寡婦福祉資金（修業資金、修学資金）
＜助成の継続に関する留意事項＞
- 毎年の申請が必要（自動継続ではない）
- 事業見直し等により終了の可能性があり、10年間の支援は確約されない
- 継続的な住民登録が必要（転出した期間がある場合は再申請不可）
＜助成金交付までの流れ（令和7年度の場合）＞
| 項目 | 期間・時期 | 内容 |
|---|---|---|
| 交付申請 | 10月1日～11月14日 | オンライン申請フォーム（LoGoフォーム）から申請 |
| 決定通知 | 12月中旬 | 審査後、決定通知と交付請求書様式を送付 |
| 交付請求 | 1月9日まで | 交付請求書を郵送または窓口で提出 |
| 助成金振込 | 1月下旬～2月上旬 | 申請者の指定口座へ振り込み |
対象者の詳細
年齢・学歴・奨学金に関する要件
以下の要件をすべて満たしている必要があります。
-
1 年齢・学歴
申請年度末（3月31日）時点で35歳未満（34歳以下）であること、大学、短期大学、大学院、高等専門学校、専修学校専門課程を卒業していること -
2 奨学金の返還状況
対象の奨学金を延滞なく返還していること、申請前年度の10月から9月までの期間に返還実績があること -
3 対象となる奨学金
独立行政法人日本学生支援機構（第一種・第二種）、大阪府母子・父子・寡婦福祉資金（修業資金・修学資金）
居住・就労・納税に関する要件
申請年度の10月1日時点での状況が基準となります。
-
1 住民登録
初回申請：富田林市に住民登録があり、6か月以上定住する意思があること、継続申請：初回交付決定以降、継続して市内に住民登録があること -
2 就労状況
富田林市内の中小企業等で、4月1日以前から正規雇用（正社員）されていること、6か月以上の雇用実績があること（本社所在地は問わない） -
3 納税状況
市税等の滞納がないこと
対象となる中小企業等の定義
以下のいずれかに該当する企業等が対象となります。
-
A 製造業・建設業・運輸業など
資本金3億円以下 または 従業員300人以下 -
B 卸売業
資本金1億円以下 または 従業員100人以下 -
C サービス業
資本金5千万円以下 または 従業員100人以下 -
D 小売業
資本金5千万円以下 または 従業員50人以下 -
E 小規模企業
製造業・その他：従業員20人以下、商業・サービス業：従業員5人以下
■補助対象外となるケース
以下の項目に該当する場合は、本助成金の対象外となります。
- パート・アルバイトとしての雇用
- 個人事業主
- 社会福祉法人、医療法人等の従業員
- 奨学金の繰上返還分および延滞金
- 申請年度の10月1日以前に全額返還が完了している場合
- 継続申請において、一度市外へ転出した場合
※上記以外の奨学金（民間等）も対象外となります。
【留意事項】
・助成を継続して受けるには、毎年申請が必要です。
・申請が多数の場合は選考が実施されることがあります。
・他の奨学金返還支援制度との併用は可能ですが、他の制度で受けた額は支援対象から除かれます。
・制度自体が終了または変更される場合があります。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.city.tondabayashi.lg.jp/soshiki/4/125063.html
- 富田林市公式ウェブサイト
- https://www.city.tondabayashi.lg.jp/
- 富田林市奨学金返還支援助成金 公式ページ（よくある質問含む）
- https://www.city.tondabayashi.lg.jp/soshiki/4/30351.html
- オンライン申請フォーム（LoGoフォーム）
- https://logoform.jp/form/SMkm/1007753
令和7年度の申請受付期間は10月1日から11月14日までです。申請にはLoGoフォームのアカウント登録が必要となります。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。