令和7年度 青森県商店街等次世代リーダー創出実践事業費補助金

申請スケジュール

申請準備・書類提出

• 公募開始：随時
• 申請締切：予算がなくなり次第終了

商店街団体や若手商業者グループが、次世代リーダー養成塾等の受講内容を具体化したプランをもとに申請します。

• 主な要件：リーダー養成塾やセミナーの受講、または商工団体等の支援を受けていること。
• 提出先：青森県経済産業部地域企業支援課へ郵送または持参。

審査・交付決定

随時審査

提出された書類に基づき、地域企業支援課にて事業計画の実現性や効果を審査します。採択された場合、県から「交付決定通知」が届きます。※必ず交付決定を受けてから事業に着手してください。

事業実施期間

• 事業実施期限：2026年02月27日

活性化プランに基づき、看板作成、マップ作成、イベント開催、SNS発信などの事業を実施します。

• 補助率：2分の1以内
• 補助額：10万円〜30万円
• 注意：領収書等の証拠書類をすべて保管しておく必要があります。

実績報告・補助金交付

事業完了後、速やかに

事業完了後、県に実績報告書を提出します。県による検査・金額確定を経て、補助金が後払いで交付されます。

※補助金は精算払いとなるため、事業実施中の経費は一度自己資金で賄う必要があります。

対象となる事業

青森県内の商店街の持続的な活性化を図ることを目的としており、商店街を中心とした自発的な街づくり活動を促進するために設けられています。具体的には、商店街団体などの新たな担い手やリーダーが作成した活性化プランを、実際に具体化し、実践するために必要な経費の一部を補助する制度です。なお、この制度は令和6年度まで実施されていた「青森県商店街を中心とした持続的活性化事業費補助金」の後継制度にあたります。

■1 トライアル事業

商店街や地域商業を取り巻く環境の変化を捉え、商店街団体等が新たに活性化プランを作成した上で、そのプランを実践し、商店街や地域商業の活性化を目指す事業です。

＜補助対象事業者＞

• 商店街団体
• 任意の若手商業者グループ

＜具体的な活動例＞

• 共通デザインによる看板や垂れ幕の作成
• 観光客やインバウンド（訪日外国人観光客）向けの商店街マップの作成
• まちゼミ、夜市、シャッターアート展などのイベント開催

＜共通の要件＞

• 青森県が開催する「商店街等次世代リーダー養成塾」や、市町村・商工団体等が開催する商店街の活性化に向けたセミナーを受講していること、または商工団体等の支援（経営指導員からのアドバイスなど）を受けていることが必須条件となります。

＜補助対象経費＞

• 謝金（外部専門家に対する報酬）
• 旅費（外部専門家や事業に関わる職員・役員等に対する交通費や宿泊費）
• 会議費、会場借料、交通費、資料作成費、通信運搬費、雑役務費
• 店舗等賃借料、内装・設備・施工工事費、景観整備費
• 無体財産購入費、プロバイダ契約料・使用料、回線使用料
• 広報費、イベント費、借料・損料、備品費、消耗品費
• 委託費、印刷製本費、光熱水費
• その他、知事が特に必要と認める経費

＜補助率と補助限度額＞

• 補助率：補助対象経費の2分の1に相当する額
• 補助上限額：30万円
• 補助下限額：10万円

＜補助事業実施期間＞

• 交付決定日から令和8年2月27日（金）まで

■2 魅力発信事業

商店街団体等が新たに活性化プランを作成し、さらにまちづくり会社や特定非営利活動法人（NPO法人）といった外部機関と連携して、商店街を含む地域全体の魅力を発信する事業です。

＜補助対象事業者＞

• 商店街団体
• 任意の若手商業者グループ

＜具体的な活動例＞

• SNS（ソーシャルネットワーキングサービス）を活用したイベント情報、個店の魅力、空き店舗情報などの発信
• PR動画の作成

＜共通の要件＞

• 青森県が開催する「商店街等次世代リーダー養成塾」や、市町村・商工団体等が開催する商店街の活性化に向けたセミナーを受講していること、または商工団体等の支援（経営指導員からのアドバイスなど）を受けていることが必須条件となります。

＜補助対象経費＞

• 謝金（外部専門家に対する報酬）
• 旅費（外部専門家や事業に関わる職員・役員等に対する交通費や宿泊費）
• 会議費、会場借料、交通費、資料作成費、通信運搬費、雑役務費
• 店舗等賃借料、内装・設備・施工工事費、景観整備費
• 無体財産購入費、プロバイダ契約料・使用料、回線使用料
• 広報費、イベント費、借料・損料、備品費、消耗品費
• 委託費、印刷製本費、光熱水費
• その他、知事が特に必要と認める経費

＜補助率と補助限度額＞

• 補助率：補助対象経費の2分の1に相当する額
• 補助上限額：30万円
• 補助下限額：10万円

＜補助事業実施期間＞

• 交付決定日から令和8年2月27日（金）まで

補助内容

■1 トライアル事業

＜事業概要＞

商店街や地域商業を取り巻く環境の変化を捉え、商店街団体等が新たに活性化プランを作成した上で、実践する商店街や地域商業活性化のための事業。

＜具体的な事業例＞

• 共通デザインによる看板や垂れ幕の作成
• 観光客やインバウンド（訪日外国人観光客）向けの商店街マップの作成
• まちゼミ、夜市、シャッターアート展といったイベントの開催

＜補助率・補助限度額＞

項目	内容
補助率	2分の1
補助上限額	30万円
補助下限額	10万円

＜共通の申請要件（いずれか必須）＞

• 青森県が開催する「商店街等次世代リーダー養成塾」を受講していること
• 市町村や商工団体等が開催する商店街の活性化に向けたセミナーを受講していること
• 商工団体等からの支援（経営指導員によるアドバイスなど）を受けていること

＜主な補助対象経費＞

• 謝金（専門家等）
• 旅費
• 事業実施経費（会議費、会場借料、資料作成費、通信運搬費等）
• 施設整備・改修費（店舗等賃借料、内装・設備・施工工事費等）
• 広報・広報・イベント費
• 委託費

■2 魅力発信事業

＜事業概要＞

商店街団体等が新たに活性化プランを作成した上で、まちづくり会社、特定非営利活動法人（NPO法人）などの外部機関と連携し、商店街を含む地域の魅力を積極的に発信する事業。

＜具体的な事業例＞

• SNSを活用したイベント情報、個店の魅力、空き店舗情報などの発信
• PR動画の作成

＜補助率・補助限度額＞

項目	内容
補助率	2分の1
補助上限額	30万円
補助下限額	10万円

＜共通の申請要件（いずれか必須）＞

• 青森県が開催する「商店街等次世代リーダー養成塾」を受講していること
• 市町村や商工団体等が開催する商店街の活性化に向けたセミナーを受講していること
• 商工団体等からの支援（経営指導員によるアドバイスなど）を受けていること

対象者の詳細

補助対象事業者

青森県内の商店街の活性化を目指す、以下のいずれかに該当する団体・グループが対象です。

• 商店街団体
  商店街の振興や活性化を目的として活動している団体
• 任意の若手商業者グループ
  将来の商店街を担う若手の商業者たちが自発的に結成したグループ

補助対象事業の要件

令和７年度商店街等次世代リーダー養成塾の受講生等が作成した活性化プランを具体化し、実践する事業であり、かつ以下のいずれかの要件を満たす必要があります。

• 受講・支援要件
  青森県が開催する「商店街等次世代リーダー養成塾」を受講していること、市町村または商工団体等が開催する商店街の活性化に向けたセミナーを受講していること、商工団体等の支援（経営指導員からのアドバイス等）を受けていること

補助対象となる事業区分

以下のいずれかの事業内容であること。

• 1 トライアル事業
  共通デザインによる看板や垂れ幕の作成、観光客やインバウンド向けの商店街マップの作成、「まちゼミ」の開催、夜市、シャッターアート展などのイベント実施
• 2 魅力発信事業
  まちづくり会社、NPO法人等の外部機関との連携、SNSを活用したイベント情報、個店の魅力、空き店舗情報などの発信、PR動画の作成

※本補助金は「青森県商店街を中心とした持続的活性化事業費補助金」の後継制度です。
※詳細は公募要領をご確認ください。

公式サイト

公式ホームページ

https://www.pref.aomori.lg.jp/soshiki/sangyo/chikikigyo/R7shoutengai-hojokin.html

青森県庁 公式サイト

https://www.pref.aomori.lg.jp/

令和７年度商店街等次世代リーダー養成塾 開催案内ページ

https://www.pref.aomori.lg.jp/soshiki/sangyo/chikikigyo/R7shoutengai-youseijuku.html

青森県庁 よくある質問

https://www.pref.aomori.lg.jp/kenminno-koe/faq_matome.html

募集は随時行われており、先着順に採択され、予算がなくなり次第終了となります。電子申請システムやjGrantsに関する情報は見つからず、申請は様式をダウンロードして提出する形式が想定されます。

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