足立区 マンション在宅避難用防災備蓄品購入助成金（令和7年度）
目的
足立区内の一定規模以上のマンションを対象に、災害時の在宅避難を促進するため、保存水や携帯トイレなどの防災備蓄品購入費用の一部を助成します。避難所のひっ迫を回避し、住民が災害発生後も自宅で安全に過ごせる備えを強化することで、マンションの防災力向上と地域全体の安全・安心の確保を図ります。
申請スケジュール
- 助成の申請（購入前）
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- 制度施行日：2025年07月01日
防災備蓄品を購入する前に以下の書類を区長に提出してください。
- 助成申請書（第1号様式）
- 案内図
- 住戸数及び階数を確認できる書類（平面図等）
- 防災備蓄倉庫の設置を確認できる書類（写真・図面等）
- 新耐震基準を確認できる書類（建築計画概要書等）
- 見積書（購入予定品目、数量、金額等がわかるもの）
- マンションの所有者を確認できる書類（管理組合規約等）
- 申請者本人を確認できる書類（印鑑証明、住民票等）
- 審査・内定通知
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申請から随時
提出された書類の審査および必要に応じた現地調査が行われます。要件を満たす場合、「助成内定通知書（第2号様式）」が送付され、助成予定額が通知されます。
- 備蓄品の購入・交付申請
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購入完了後
内定通知を受けた後、実際に防災備蓄品を購入します。購入完了後、以下の書類を添えて交付申請を行ってください。
- 助成金交付申請書（第5号様式）
- 支払いを証する書類（領収書等）
- 保管状況が分かる写真
- 交付決定
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交付申請から随時
申請内容が審査され、適当と認められた場合に「助成金交付決定通知書（第6号様式）」が送付されます。必要に応じて現場検査が行われる場合があります。
- 助成金の請求・交付
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交付決定後
交付決定を受けた後、「助成金交付請求書兼口座振替依頼書（第7号様式）」を提出します。請求に基づき、指定口座に助成金が振り込まれます。
対象となる事業
この事業は、大規模災害が発生した際に、区が推奨する「在宅避難」に努める一定規模以上のマンションを支援することを目的としています。具体的には、マンションが災害に備えて防災備蓄品を購入する際にかかる費用の一部を足立区が助成することで、住民の安全確保と地域の防災力向上を図ります。
■足立区在宅避難に努めるマンションへの防災備蓄品購入助成金交付事業
災害時の在宅避難に備えるための防災備蓄品購入を支援します。
＜助成の対象となるマンションの要件＞
- 足立区内に所在するマンションであること
- 住戸数が50戸以上、または地階を除く階数が6階以上であること（寄宿舎は住室数と読み替え）
- 居住者用の防災備蓄倉庫が設置されていること
- 昭和56年6月1日以降に建築確認を受け検査済証の交付を受けている、または耐震診断等により新耐震基準への適合が確認されたマンションであること
＜助成対象者＞
- 分譲マンション：管理組合
- 賃貸マンション：建物所有者、または当該マンションを管理運営する事業者
＜助成の対象となる防災備蓄品＞
- 保存水（賞味期限が5年以上である保存容器入りの水）
- 携帯トイレ（洋式便器に取り付け、凝固剤または吸水シートを用いて排せつ物を処理する非常用トイレ）
＜助成金の額＞
- 助成対象経費（消費税を除く購入費用）の3分の2、または住戸数に8,000円を乗じて得た額のいずれか少ない額
- 助成金額の上限は800,000円（100戸相当分）
- 1,000円未満の端数は切り捨て
＜申請期間＞
- 令和7年7月3日から令和8年1月30日まで
▼補助対象外となる事業
以下のいずれかに該当する場合は、助成の対象外となる、または交付決定が取り消されます。
- 助成対象外の住宅
- 国、地方公共団体、独立行政法人都市再生機構、東京都住宅供給公社が管理運営する公共的な賃貸住宅。
- 二重受給・重複申請の禁止
- 過去にこの助成金の交付をすでに受けている同一マンション（再度申請することはできません）。
- 不正および規定違反（内定・交付決定の取り消し対象）
- 虚偽の申請や不正な手段により助成の内定や交付決定を受けた場合。
- 要綱の規定に反する行為があった場合。
補助内容
■足立区在宅避難に努めるマンションへの防災備蓄品購入助成金
＜助成対象者＞
- 分譲マンション：管理組合
- 賃貸マンション：建物所有者、または当該マンションを管理運営する事業者
- ※公共的な賃貸住宅（国、地方公共団体、独立行政法人都市再生機構、東京都住宅供給公社）は対象外
＜助成対象マンションの要件（すべての要件を満たすこと）＞
- 所在地：足立区内であること
- 建物規模：住戸数が50戸以上、または地階を除く階数が6階以上であること
- 防災備蓄倉庫：居住者用の防災備蓄倉庫が設置されていること
- 耐震基準：新耐震基準を満たしていること（昭和56年6月1日以降に建築確認、または耐震診断等により同等の耐震性を確認）
＜助成対象となる防災備蓄品＞
- 保存水：賞味期限が5年以上である保存容器入りの水
- 携帯トイレ：凝固剤や吸水シートが含まれる非常用トイレ
- ※消費税額を除いた購入費用が助成対象経費となります
＜助成金額の計算方法（いずれか少ない方の額）＞
| 項目 | 計算内容 |
|---|---|
| 助成対象経費ベース | 助成対象経費の3分の2の額 |
| 住戸数ベース | 助成対象マンションの住戸数 × 8,000円 |
＜上限額および端数処理＞
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 上限額 | 800,000円（住戸数が100戸を超える場合も同様） |
| 端数処理 | 1,000円未満の端数は切り捨て |
対象者の詳細
助成対象マンションの要件
足立区が推奨する在宅避難に取り組む、以下のすべての要件を満たすマンションが対象となります。
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立地要件
足立区内に存在しているマンションであること。 -
建物規模要件
住戸数が50戸以上、または地階を除く階数が6階以上であること。、※建築基準法上の用途が「寄宿舎」である場合は、「住戸数」を「住室数」と読み替えます。 -
設備要件
居住者用の防災備蓄倉庫が設置されていること。 -
耐震基準要件
昭和56年6月1日以降に建築確認を受け、かつ検査済証の交付を受けていること。、旧耐震基準の建築物であっても、耐震診断または耐震改修によって新耐震基準への適合が確認されていること。
助成対象者（申請できる者）
要件を満たすマンションにおいて、防災備蓄品を購入する以下の者が対象となります。
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分譲マンションの場合
マンションの「管理組合」（マンションの管理の適正化の推進に関する法律第2条第3号に規定される団体） -
賃貸マンションの場合
当該マンションの「建物所有者」、当該マンションを管理運営する事業者
■助成の対象外となるマンション
以下の公共的な賃貸住宅は、この助成の対象外となります。
- 国が管理運営する賃貸住宅
- 地方公共団体が管理運営する賃貸住宅
- 独立行政法人都市再生機構が管理運営する賃貸住宅
- 東京都住宅供給公社が管理運営する賃貸住宅
【申請期間】
令和7年7月3日から令和8年1月30日まで
※助成金は当該年度の予算の範囲内で交付されます。
※交付まで事前相談から約2か月程度を要するため、早めの準備が必要です。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.city.adachi.tokyo.jp/kaihatsu/mansyon_bitiku_jyosei.html
- 足立区公式ウェブサイト
- https://www.city.adachi.tokyo.jp/
- 足立区電子申請・届出サービス（マンションの防災備蓄品購入助成申し込み）
- https://shinsei.city.adachi.tokyo.jp/apply/guide/3678
- 足立区よくある質問Q&A
- https://www.adachi-faq.jp/
- 足立区公式X (旧Twitter)
- https://twitter.com/adachi_city
- 足立区公式Facebook
- https://www.facebook.com/adachi.city
- 足立区公式YouTube (動画deあだち)
- https://www.youtube.com/user/cityadachi
- 足立区公式LINE
- https://lin.ee/DE2R575
電子申請の受付期間は令和7年7月3日から令和8年1月30日までです。申請にあたっては、各様式をダウンロードし、必要事項を記入の上提出してください。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。