陸別町 人材確保対策支援事業補助金(令和7年度)
目的
陸別町内の事業所を対象に、人材不足の解消や新卒者・UIターン希望者の就職促進を図るため、企業説明会への出展や求人広告の掲載、有料職業紹介の利用などに要する経費の一部を補助します。事業者の負担を軽減することで、地域における雇用の創出と経済の活性化を支援します。
申請スケジュール
- 補助金交付申請
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- 公募開始:2025年04月01日
事業実施前に、以下の書類を役場産業振興課へ提出してください。
- 陸別町人材確保対策支援事業補助金交付申請書(様式第1号)
- 補助対象事業計画書(様式第2号)
- 見積書または金額の根拠が分かるもの
- その他町長が必要と認める書類
※令和7年4月1日以降に実施される事業が対象です。
※予算額(300万円)に達し次第、受付終了となります。
- 審査
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随時
提出された書類に基づき、町が内容の審査を行います。必要に応じて、申請内容や事業計画についての説明を求めることがあります。
- 補助金交付決定
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- 交付決定通知:審査完了後
審査の結果、適当と認められた場合は「陸別町人材確保対策支援事業補助金交付決定通知書(様式第3号)」が通知されます。この通知を受けた後に事業を開始してください。
- 事業の実施
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交付決定後〜2026年3月31日まで
承認された事業計画に基づき、人材確保や求人活動を実施します。
【内容変更等の場合】事業内容の変更、中止、または2割以上の増減額が生じる場合は、事前に「補助金変更承認申請書(様式第4号)」の提出と承認が必要です。
- 実績報告
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- 申請締切:2026年03月31日
事業完了後、以下の書類を提出してください。提出期限は「事業完了から1ヶ月以内」または「2026年3月31日」のいずれか早い日です。
- 実績報告書(様式第5号)
- 実施状況を確認できる書類(写真、成果物等)
- 請求書および領収書の写し
注意:2026年3月31日までに事業が完了し、支払額が確定しないものは補助対象外となります。
- 補助金額の確定・交付
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実績報告書の審査後
実績報告書の審査後、「補助金額の確定通知(様式第6号)」が送付され、確定した補助金が指定の口座へ振り込まれます。
対象となる事業
陸別町内の事業所等が実施する人材確保や求人活動にかかる費用の一部を助成することを目的としています。町内事業所の人材確保を支援し、同時に新卒者やUIターン希望者の町内での就職を促進することを目指しています。
■陸別町人材確保対策支援事業補助金
陸別町における持続的な経済活動を支えるため、町内の事業所が直面する人材不足の課題に対応し、企業が積極的に求人活動を展開できるよう支援する事業です。
<補助対象事業の内容>
- 1. 企業説明会、就職相談会への出展(林業合同説明会や新農業人フェア等を含む)
- 2. 求人広告の掲載(新聞、情報誌、ウェブサイト、パンフレット作成等)
- 3. 有料職業紹介制度の活用(専門の人材紹介事業者を通じた募集・採用)
- 4. 外国人材の活用(特定技能外国人の採用に係る費用)
- 5. その他人材確保に必要な取組(町長が特に認める独自の取り組み)
<補助対象経費>
- 出展料、借上げ料、参加負担金など
- 設営費(展示装飾、機器の借上げ、会場設営等)
- 広告料、印刷製本費(求人広告、パンフレット作成等)
- 人材紹介手数料
- 特定技能外国人の採用にかかる費用
- その他町長が特に必要と認める費用
<補助金の額・条件>
- 補助率:補助対象経費(税抜き額)の2分の1以内
- 上限額:1事業者あたり30万円(年間予算上限300万円)
- 交付回数:1事業者につき年度内1回限り
- 1,000円未満の端数は切り捨て
<補助事業実施期間>
- 令和7年4月1日から令和8年3月31日まで
▼補助対象外となる事業
以下の費用や条件に該当する事業は、補助の対象外となりますのでご注意ください。
- 補助対象外となる経費項目
- 旅費にかかる費用(相談会出展に係る旅費、採用に係る赴任旅費、渡航費用など)。
- 外国人技能実習生の採用に係る経費(※特定技能外国人は対象ですが、技能実習生は対象外です)。
- 実施期間・支払確定に関する制限
- 令和8年3月31日までに完了しない事業。
- 成功報酬型の職業紹介所の経費で、令和8年3月31日までに支払額が確定しないもの。
補助内容
■陸別町人材確保対策支援事業補助金
<補助率および補助金限度額>
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助率 | 補助対象経費(税抜き額)の2分の1以内 |
| 補助金限度額 | 300千円(30万円) |
<補助対象事業の内容>
- 企業説明会、就職相談会への出展(出展料、借上げ料、設営費など)
- 求人広告の掲載(広告料、パンフレット制作費、新聞折り込み費用など)
- 有料職業紹介制度の活用(人材紹介手数料)
- 外国人材の活用(特定技能外国人の採用にかかる費用)
- その他人材確保に必要な取組(町長が特に認めるもの)
<申請・端数処理の条件>
- 補助金額の千円未満の端数は切り捨て
- 原則として1事業者あたり年度内1回限り
- 令和6年度に交付を受けた事業者も令和7年度の交付対象
- 予算の上限に達するまで随時受付
<主な補助対象外経費>
- 出展や採用に伴う旅費(赴任旅費、渡航費用含む)
- 外国人技能実習生の採用にかかる経費
- 期日までに支払額が確定しない成功報酬型の職業紹介手数料
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。