公募中掲載日：2025/09/17

下野市畜産共進会出品支援事業補助金（令和7年度）

上限金額

未設定

申請期限

随時

栃木県｜下野市栃木県下野市公募開始:2025/04/01～

※募集期間内であっても、募集を締め切っている場合があります。

目的

下野市内の個人農業者や営農集団等に対して、生産基盤の強化やICT導入、環境保全、担い手育成などの幅広い取り組みを支援します。特産品のかんぴょう生産や畜産業の振興など、多岐にわたる事業経費の一部を補助することで、農業経営の安定化と生産性の向上を図り、地域農業の持続的な発展と活性化を目指します。

申請スケジュール

下野市の農業振興補助事業は、個人農業者、営農集団、集落営農組織等を対象としています。事業ごとに申請時期や提出先が異なるため、詳細については各事業の要綱を確認するか、下野市役所産業振興部農政課までお問い合わせください。
【お問い合わせ先】下野市農政課（庁舎3階）電話：0285-32-8906

事前確認・お問い合わせ

随時

まずは検討している事業の対象要件や必要書類について確認してください。

JAへの確認が必要な事業：いちご良質苗生産促進、広域防除推進、農業用廃ビニール等処理対策など
農政課への事前登録が必要な事業：農業研修者受入支援助成金など

補助金申請

公募開始：毎年04月01日
申請締切：毎年05月31日

事業の種類に応じて、以下のいずれかの期日までに申請書を提出してください。

4月1日〜5月31日：かんぴょう産地支援、農業ICT導入、園芸農業機械・施設整備等
8月31日まで（JAへ）：畑地帯環境整備支援
11月30日まで（JAへ）：土壌診断推進
指定期日まで：畜産関連事業（乳用牛導入、防疫、飼料供給支援等）
随時受付：かんぴょう消費拡大、養蚕、有機JAS、低農薬栽培、狩猟免許試験手数料補助等

審査・交付決定: 申請後順次

提出された申請書類に基づき、市または関係機関で審査を行います。適当と認められた場合、補助金の交付決定通知が行われます。
※具体的な審査期間については農政課へご確認ください。

事業実施・実績報告・交付

交付時期：事業完了・実績報告後

交付決定を受けた内容に基づき、施設整備や備品購入等の事業を実施してください。事業完了後、実績報告書を提出し、確定審査を経て補助金が交付（振込）されます。

下野市農業振興補助事業

下野市が農業振興対策の一環として実施している「下野市農業振興補助事業」について、詳しくご説明いたします。この補助事業は、地域の個人農業者、営農集団、および集落営農組織などを対象に、農業経営の安定化、生産性の向上、環境保全、新規就農の促進、そして畜産業の振興など多岐にわたる支援を行うものです。具体的には、以下の25種類の補助事業が提供されており、それぞれ内容、補助率・交付額、そして申請期限が定められています。

■1 作物生産・振興関連の補助事業

かんぴょう、いちご、養蚕、特別栽培など、作物ごとの生産拡大や高付加価値化を支援します。

＜かんぴょう産地支援事業＞

内容: かんぴょう農家が、かんぴょう生産に必要な施設や機械の整備、または苗や種の購入にかかる経費を補助します。
補助率・交付額: 施設・機械整備は購入費の1/2以内で上限50万円、生産促進（苗・種購入）は購入費の1/2以内です。
申請期限: 毎年4月1日から5月31日まで。

＜下野市産かんぴょう消費拡大支援事業＞

内容: 飲食店や食品加工販売事業者が、下野市産かんぴょうを使用したメニューを提供する際に、かんぴょうの購入に要する経費を補助します。
補助率・交付額: 下野市産かんぴょう購入費用の1/2以内で上限2万円です。
申請期限: 随時。

＜いちご良質苗生産促進事業＞

内容: 生産者が良質ないちごの生産拡大を図るために必要な、いちご無病苗の購入にかかる経費を補助します。
補助率・交付額: いちご無病苗購入費の1/10以内です。
申請期限: 管轄のJAに確認が必要です。

＜養蚕支援事業＞

内容: 養蚕農家が良質な繭の生産拡大を図るために必要な蚕卵紙（さんらんし）の購入にかかる経費を補助します。
補助率・交付額: 蚕卵紙1箱（25,000粒）あたり3,000円以内です。
申請期限: 随時。

＜特別栽培農産物支援事業＞

内容: 生産者が減農薬・減化学肥料に取り組み、農産物の高付加価値化と消費拡大を図るための経費を補助します。
補助率・交付額: 栃木県慣行比5割減の場合10aあたり4,000円以内、6割減かつ化学肥料不使用の場合10aあたり8,000円以内。
申請期限: 随時。

＜低農薬栽培支援事業＞

内容: 生物農薬やフェロモン剤の利用による広域防除、農薬被ばく減少、減農薬といった取り組みにかかる経費を補助します。
補助率・交付額: 生物農薬・微生物農薬剤購入費の1/2以内です。
申請期限: 随時。

＜有機JAS法取組・取得支援事業＞

取組内容: 印刷費等の1/2以内を補助。
取得内容: 認定手数料（上限10万円）および堆肥投入（10aあたり10,000円以内）を補助。
申請期限: 随時。

■2 施設・機械・技術導入関連の補助事業

ICTの活用や農業用機械の導入、GAP認証の取得など、生産性向上と信頼確保を支援します。

＜農業ICTシステム導入支援事業＞

内容: 農作業の効率化や農作物の高品質化等に必要なICTシステムの導入経費を補助。
補助率・交付額: 購入費の1/3以内で上限50万円。
申請期限: 毎年4月1日から5月31日まで。

＜園芸農業機械・施設導入支援事業＞

機械導入: 購入費の1/3以内で上限50万円。
施設整備: 購入費の1/3以内で上限50万円。
資材整備: 購入費の1/2以内で上限20万円。
申請期限: 毎年4月1日から5月31日まで。

＜新規就農者向け園芸作物生産施設・機械導入事業＞

内容: 新規就農者が園芸作物を生産する上で必要となる施設や機械の購入経費を補助。
補助率・交付額: 購入費の1/2以内で上限50万円。
申請期限: 毎年4月1日から5月31日まで。

＜農業生産工程管理認証取得支援事業＞

内容: 新たに農業生産工程管理（GAP）認証を取得するために要する経費を補助。
補助率・交付額: 認証取得費用の1/2以内で上限25万円。
申請期限: 随時。

■3 環境保全・病害虫対策関連の補助事業

広域的な病害虫防除、環境負荷の低減、土壌の質向上などの取り組みを支援します。

＜広域防除・環境整備・廃プラ処理＞

広域防除: 箱施用剤購入費の1/10以内、無人ヘリ防除10aあたり1,000円以内。
畑地帯環境整備: 緑肥作付10aあたり3,000円以内（8月31日締切）。
農業用廃ビニール等処理: 処理経費の1/3以内。
土壌診断: 診断費用の1/2以内、1点あたり上限1,100円（11月30日締切）。

■4 人材育成・福祉関連の補助事業

多様な人材の活用、新規就農者の育成、有害鳥獣対策を支援します。

＜ユニバーサル農業・研修者受入・狩猟免許＞

ユニバーサル農業: 安全確保のための施設整備等、上限25万円（1/2以内）。
農業研修者受入: 受入農家へ月額3万円（1名につき、最大24ヶ月）。※事前登録要。
狩猟免許試験手数料: 手数料の1/3以内。

■5 畜産関連の補助事業

家畜の導入、疾病予防、公害防止、飼料購入など、畜産業の安定的な運営を支援します。

＜畜産業向け各種支援＞

乳用牛導入: 輸送費1頭あたり2,500円以内。
家畜自衛防疫: 予防接種1頭あたり200円以内。
家畜自衛公害防止: 消臭剤購入費（牛1,000円/頭、豚300円/頭以内）。
共進会支援: 搬入費1頭あたり1,000円以内。
畜産飼料供給支援: 飼養頭羽数に応じて8,000円から100,000円以内。

▼補助対象外となる事業

入力されたテキストに補助対象外となる事業の具体的な記載はありませんでしたが、一般的に公募要領に沿わない事業などは対象外となります。

補助内容

■1 作物生産・振興関連事業

＜1. かんぴょう産地支援事業＞

内容: かんぴょう農家が、かんぴょう生産に必要な施設・機械の整備や苗・種の購入にかかる経費を補助
補助率・交付額: 施設・機械整備事業は購入費の1/2以内（上限50万円）。生産促進事業（苗・種購入）は購入費の1/2以内
申請期限: 毎年4月1日から5月31日まで

＜2. 下野市産かんぴょう消費拡大支援事業＞

内容: 飲食店や食品加工販売事業者が、下野市産かんぴょうを使用したメニューを提供する際のかんぴょう購入費を補助
補助率・交付額: 下野市産かんぴょう購入費用の1/2以内（上限2万円）
申請期限: 随時

＜3. いちご良質苗生産促進事業＞

内容: 良質ないちごの生産拡大を図るために必要ないちご無病苗の購入費を補助
補助率・交付額: 購入費の1/10以内
申請期限: 管轄のJAへ確認

＜4. 養蚕支援事業＞

内容: 養蚕農家が良質な繭の生産拡大を図るために必要な蚕卵紙（さんらんし）の購入費を補助
補助率・交付額: 蚕卵紙1箱（25,000粒）あたり3,000円以内
申請期限: 随時

＜5. 農業ICTシステム導入支援事業＞

内容: 農作業の効率化や高品質化に必要なICTシステム導入費を補助
補助率・交付額: 購入費の1/3以内（上限50万円）
申請期限: 毎年4月1日から5月31日まで

＜6. 園芸農業機械導入支援事業＞

内容: 園芸作物の新規導入や規模拡大に必要な農業用機械の購入費を補助
補助率・交付額: 購入費の1/3以内（上限50万円）
申請期限: 毎年4月1日から5月31日まで

＜7. 園芸作物生産施設・資材整備事業＞

内容: 園芸作物の新規導入や規模拡大に必要な施設・資材の購入費を補助
補助率・交付額: 施設整備は購入費の1/3以内（上限50万円）、資材整備は購入費の1/2以内（上限20万円）
申請期限: 毎年4月1日から5月31日まで

＜8. 新規就農者向け園芸作物生産施設・機械導入事業＞

内容: 園芸作物生産に必要な施設・機械の購入費を補助
補助率・交付額: 購入費の1/2以内（上限50万円）
申請期限: 毎年4月1日から5月31日まで

＜9. 広域防除推進事業＞

内容: 水稲・麦の病害虫の広域防除にかかる経費を補助
補助率・交付額: 箱施用剤防除は購入費の1/10以内。無人ヘリ防除は水稲・麦ともに10aあたり1,000円以内
申請期限: 管轄のJAへ確認

＜10. 農業生産工程管理認証取得支援事業＞

内容: 農業生産工程管理（GAP）認証取得にかかる経費を補助
補助率・交付額: 認証取得費用の1/2以内（上限25万円）
申請期限: 随時

＜11. 有機JAS法取組支援事業＞

内容: 有機JAS認定農産物の高付加価値化や消費拡大にかかる経費を補助
補助率・交付額: 印刷費等の1/2以内
申請期限: 随時

＜12. 有機JAS法取得支援事業＞

内容: 新たに有機JAS認定を受けた生産者の認定手数料および堆肥投入経費を補助
補助率・交付額: 認定手数料は上限10万円、堆肥投入は10aあたり10,000円以内
申請期限: 随時

＜13. 特別栽培農産物支援事業＞

内容: 減農薬・減化学肥料による高付加価値化と消費拡大を支援
補助率・交付額: 栃木県慣行比5割減の場合：10aあたり4,000円以内、同6割減かつ化学肥料不使用の場合：10aあたり8,000円以内
申請期限: 随時

＜14. 低農薬栽培支援事業＞

内容: 生物農薬やフェロモン剤利用による広域防除・減農薬への取り組みを補助
補助率・交付額: 生物農薬・微生物農薬剤購入費の1/2以内
申請期限: 随時

■2 土壌・環境保全関連事業

＜1. 畑地帯環境整備支援事業＞

内容: 畑地帯の風じん対策と地力回復のため、畑に麦を作付けし緑肥とする経費を補助
補助率・交付額: 作付圃場10aあたり3,000円以内
申請期限: 8月31日までに各JAへ提出

＜2. 土壌診断推進事業＞

内容: 安全で良質な農産物を生産するための土壌診断費用を補助
補助率・交付額: 診断費用の1/2以内（上限1点あたり1,100円、1農家につき1点まで）
申請期限: 11月30日までに各JAへ提出

＜3. 農業用廃ビニール等処理対策事業＞

内容: 農業用廃ビニール等の処理経費を補助
補助率・交付額: 処理協議会が行う経費の1/3以内
申請期限: 管轄のJAへ確認

■3 人材育成・地域活性化関連事業

＜1. ユニバーサル農業支援事業＞

内容: 障がい者等が農作業を行う際の衛生、安全、作業性確保のための施設整備費を補助
補助率・交付額: 整備費の1/2以内（上限25万円）
申請期限: 随時

＜2. 農業研修者受入支援助成金交付事業＞

内容: 市内で自立就農を目指す農業研修者を受け入れる農家への補助
補助率・交付額: 研修者1名につき月額3万円（上限3名まで）
要件: 研修期間3〜24ヶ月、月の日数の1/2以上、1日4時間以上、事前登録が必要
申請期限: 随時

■4 畜産関連事業

＜1. 乳用牛基礎雌牛導入促進事業＞

内容: 雌牛を一括導入する際の輸送費を補助
補助率・交付額: 1頭あたり2,500円以内
申請期限: 指定期日までに農政課へ提出

＜2. 家畜自衛防疫促進事業＞

内容: 伝染性疾病未然防止のための予防接種費用を補助
補助率・交付額: 1頭あたり200円以内
申請期限: 指定期日までに農政課へ提出

＜3. 家畜自衛公害防止対策事業＞

内容: 家畜排せつ物の消臭剤購入費を補助
補助率・交付額: 牛：1頭あたり1,000円以内、豚：1頭あたり300円以内
申請期限: 指定期日までに農政課へ提出

＜4. 共進会支援事業＞

内容: 畜産共進会への出品搬入費を補助
補助率・交付額: 1頭あたり1,000円以内
申請期限: 指定期日までに農政課へ提出

＜5. 畜産飼料供給支援事業＞

内容: 飼養頭羽数増大を促すための飼料購入費を補助
補助率・交付額: 飼養頭羽数に応じて8,000円から100,000円以内
申請期限: 指定期日までに農政課へ提出

■5 その他の事業

＜1. 狩猟免許試験手数料補助事業＞

内容: 有害鳥獣駆除のための狩猟免許取得にかかる試験手数料を補助
補助率・交付額: 手数料の1/3以内
申請期限: 随時

対象者の詳細

下野市農業振興補助事業の主な対象主体

下野市が実施している「下野市農業振興補助事業」の対象者は、主に以下の3つの主体です。
これらの補助事業は、下野市が農業振興対策の一環として、市内の農業活動を支援し、活性化を図ることを目的としています。

1 個人農業者
下野市内で農業を営む個人が対象となります。
2 営農集団
複数の農業者が集まって共同で農業を行う組織が対象です。
3 集落営農組織
特定の集落において、地域の農業振興や効率化のために組織された団体が対象となります。

なお、各補助事業によって具体的な要件が異なる場合があるため、詳細な情報や個別の事業に関するご相談は、下野市役所産業振興部農政課までお問い合わせください。

お問い合わせ先:

住所: 〒329-0492 栃木県下野市笹原26（庁舎3階）
電話: 0285-32-8906
FAX: 0285-32-8611

（注: 一部の情報が不足している可能性があります。より詳しい情報が必要な場合は、別の質問をお試しください）

公式サイト

公式ホームページ: https://www.city.shimotsuke.lg.jp/0381/info-0000009001-3.html#72e3-95ea-d279-2e06-9730ca0124c79873
下野市公式サイト: http://www.city.shimotsuke.lg.jp/
下野市公式サイトトップページ: http://www.city.shimotsuke.lg.jp/index3.html
申請書・報告書・申込書等ダウンロード: https://www.city.shimotsuke.lg.jp/0034/genre1-3-001.html
しもつけオンラインサービス（電子申請システム）: https://www.city.shimotsuke.lg.jp/2114/info-0000008198-3.html

下野市の農業振興補助事業に関する申請様式は「申請書・報告書・申込書等ダウンロード」ページから入手可能です。個別の補助事業（かんぴょう産地支援、農業ICTシステム導入支援、土壌診断推進事業等）の詳細は、産業振興部農政課へお問い合わせください。

お問合せ窓口

産業振興部農政課

TEL：0285-32-8906

FAX：0285-32-8611

受付窓口

庁舎 3階