東京都 経営統合・工場新設等による産業力強化支援事業（令和7年度）
目的
東京都内の中小企業者を対象に、経営統合や大規模な変革を契機とした工場等の新設・増改築、および設備導入にかかる経費の一部を助成します。産業力の強化やサプライチェーンへの波及効果を狙い、都内での長期的な事業展開を強力に後押しすることで、地域経済の活性化と企業の持続的な成長を図ることを目的としています。
申請スケジュール
- 事前準備・事前エントリー
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- 公募開始：2025年07月16日
助成金申請の最初のステップとして、ウェブサイトからの事前エントリーが必須です。事前エントリーを行っていない場合、その後の申請書類の受付ができません。
- 事前エントリー期間：2025年7月16日(水) 14:00 〜 10月31日(金) 17:00
- 助成金説明動画の配信も予定されています。
- 助成金申請（Jグランツ）
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- 申請締切：2025年10月31日
事前エントリー完了後、Jグランツを通じて電子申請を行います。締切後の資料追加や修正は原則不可です。
- 法人：確定申告書(3期分)、登記簿謄本、納税証明書、見積書などが必要
- 個人：確定申告書、納税証明書、開業届などが必要
- 審査期間（書類・現地・面接）
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- 書類審査通知：2025年12月下旬
厳正な審査が行われます。
- 書類審査：資格・経理・価格・事業計画の妥当性を審査。
- 現地調査：2026年1月中。工事計画の適切性などを確認。
- 面接審査：2026年1月下旬頃。先進性や波及効果などを評価。
- 採択・交付決定
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- 交付決定：2026年02月
審査会を経て、助成事業者が決定されます。採択者には交付決定が通知され、その後に事務手続き説明会が開催されます。
- 事業実施・中間報告
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2026年3月〜（最長3年間）
助成対象期間が開始されます。期間中はハンズオンコーディネーターによる進捗管理のサポートがあります。
- 中間報告・検査：進捗状況や経費発生状況をJグランツで報告し、現地検査を受けます。
- 完了報告・完了検査
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事業完了から25日以内
事業完了後（設備稼働開始日など）、25日以内に実績報告書を提出します。その後、書面および現地での完了検査（証拠書類の原本照合など）が行われます。
- 助成金額の確定・交付
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検査完了後
完了検査に基づき助成金額が確定します。Jグランツからの請求に基づき、指定口座へ振り込まれます。※前払いや中間払い、現金での支払いはありません。
- 実施結果状況報告
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完了後5年間
助成事業完了後の5年間にわたり、事業の実施結果状況についての報告が求められます。
対象となる事業
この助成事業は、東京都内における企業の産業力強化、特に大規模な変革や経営統合を促進することを目的としたものです。対象となる事業は大きく分けて以下の3つの柱で構成されており、それぞれ具体的な要件が定められています。
■1 都内における工場等の新設・増改築および設備導入
都内において新設・増改築される工場等の建設、および当該工場等で稼働する設備の導入を支援します。
＜実施要件＞
- 継続的な事業展開：助成事業完了後も、引き続き10年以上都内で営業し続ける事業計画であること
＜対象経費＞
- 建設費：都内で新設または増改築する工場等の建設にかかる経費（外装・内装工事費、建物附属設備工事費等）
- 設備・システム導入費：都内拠点の建物内に設置する設備およびシステムの導入費（上限額5,000万円）
■2 産業力強化を図るための経営統合等
産業力の強化を図るための経営統合等で、以下の5つの経営統合形態が対象となります。
＜対象となる経営統合形態＞
- 株式取得：株式譲渡、第三者割当増資（支配に至るもの）、株式交換、株式移転
- 事業譲渡：特定の事業を譲り受け、経営統合により企業価値を高めるもの
- 吸収合併・新設合併：会社の権利義務の全てを承継する形態
- 吸収分割・新設分割：事業に関して有する権利義務の全部または一部を承継させる形態
■3 サプライチェーンへの影響が大きい企業による大規模な変革に向けた取り組み（単体枠）
大手メーカーとの結びつきが強く、協力企業への影響力が大きい企業が、自社の事業単体で大規模な変革に向けた取り組みを行う場合に申請できます。
＜事業内容の具体例＞
- 仕入の拡大や地域における価値創造に資する事業
- サプライチェーン全体を通じた波及効果がある事業
- ものづくりの高度化やイノベーション創出など産業競争力を強化し新たな価値創造に資する事業
- 地域資源を積極的に活用し地域の経済成長を力強く牽引する事業
＜助成条件＞
- 助成率：1/2
- 助成限度額：3億円
- 助成金下限額：5,000万円（助成対象経費1億円以上）
▼補助対象外となる事業
以下の項目に該当する事業または経費は助成の対象外となります。
- 土地の取得や造成、修繕費用で建物の価値向上を伴わないもの。
- 経営支配に至らない資金調達目的の第三者割当増資。
- 大企業による実質的な支配を受けている企業による事業。
- 発行済み株式の過半数または3分の2以上を大企業が所有している場合。
- 役員の過半数を大企業の役員・職員が占める場合。
- 同一テーマ・内容で他の公的助成を受けている事業（二重受給）。
- 事業税等を滞納している事業者が行う事業。
- 社会通念上適切でないと判断される業態を営むものによる事業。
- 東京都暴力団排除条例に規定する暴力団関係者。
- 風俗関連業。
- ギャンブル業。
- 単体枠において、直近決算期の営業利益が赤字である事業者の事業。
補助内容
■連携枠 連携枠
＜助成率・助成限度額＞
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 助成率 | 2/3以内 |
| 助成限度額 | 最大4億円 |
| 助成下限額 | 1,000万円 |
＜助成対象経費の区分と内容＞
- 1. 建設費：都内工場の新設・増改築工事費（外装・内装、電気・空調等）
- 2. 工事監理費：建築士による工事監理費用（所要経費30万円以上は相見積必須）
- 3. 設備・システム導入費：生産設備、生産管理システム等の導入費（限度額5,000万円）
- 4. 備品費：1点1万円以上50万円未満のオフィス家具、複合機等
- 5. 調査費：新市場開拓等のための市場調査委託料等
- 6. 広告宣伝費：従業員募集広告、パンフレット作成、HP作成等
＜助成対象外となる共通の経費＞
- 契約書類等の不備がある経費
- 公租公課、通信運搬費、光熱水費等の事務的経費
- 接待、飲食、娯楽費用
- 借入金利息、振込手数料
- 中古品購入費、リース・レンタル料
- 関連会社や親族が経営する会社との取引
■単体枠 単体枠
＜助成率・助成限度額＞
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 助成率 | 1/2以内 |
| 助成限度額 | 最大3億円 |
| 助成下限額 | 5,000万円 |
＜対象経費＞
助成対象となる経費の種類および条件は連携枠と同様です。
対象者の詳細
共通要件（すべての種別で必須の条件）
すべての助成対象事業者に共通して求められる要件です。基準日は令和7年10月1日となります。
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1 中小企業者であること
中小企業基本法第2条に規定される中小企業者であること、ソフトウェア業・情報処理サービス業：資本金3億円以下または従業員300人以下、ゴム製品製造業（一部除く）：資本金3億円以下または従業員900人以下、旅館業：資本金5千万円以下または従業員200人以下、同一の大企業に発行済み株式の1/2以上を所有されていないこと、大企業に発行済み株式の2/3以上を所有されていないこと、大企業の役員・職員が役員総数の1/2以上を占めていないこと -
2 組織形態と都内での事業実績
法人：都内に登記簿上の本店または支店があり、都内で実質的に2年以上事業を行っていること、個人事業者：開業届が出されており、都内で実質的に2年以上事業を行っていること -
3 その他の事業遂行に関する要件
同一テーマで他（国・自治体等）の助成金や支援を受けていないこと、本助成事業への申請は一企業につき1件であること、事業税等の滞納や、東京都・公社への債務支払いの滞りがないこと、過去5年間に助成事業等で不正等の事故を起こしていないこと、民事再生・会社更生等の申立てなど事業継続性に不確実な状況がないこと、暴力団関係者や公的支援に不適切な業態（風俗、ギャンブル等）ではないこと
連携枠Ⅰ：追加要件
「共通要件」に加えて、以下の条件を満たす必要があります。この種別では、助成金の分配企業は含まれません。
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連携枠Ⅰの個別要件
法人であること、債務超過に陥っていないこと、都内に自社の事業所・工場等の実施場所を有していること、基準日前3年から完了日までの間に経営統合等に係る契約を締結していること、助成下限額が1,000万円以上であること（助成対象経費1,500万円以上）
連携枠Ⅱ：追加要件
「共通要件」に加えて、以下の条件を満たす必要があります。この種別では助成金の分配企業も対象となります。
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連携枠Ⅱの個別要件
代表企業（法人）を設定し、代表企業が申請を行うこと、代表企業が債務超過でないこと（分配企業が債務超過の場合は解消見込みがあること）、分配企業の役職員が、統合契約前から代表企業の役職員を兼務していないこと、基準日前3年から完了日までの間に経営統合等に係る契約を締結していること、都内に代表企業または分配企業の事業所・工場等の実施場所を有していること、助成下限額が1,000万円以上であること（助成対象経費1,500万円以上）
単体枠：追加要件
「共通要件」に加えて、以下の条件を満たす必要があります。
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単体枠の個別要件
直近決算期の営業利益が黒字であること、都内で実質的に10年以上事業を行っていること、都内に自社の事業所・工場等の実施場所を有していること、助成下限額が5,000万円以上であること（助成対象経費1億円以上）
■補助対象外となる組織・業態
以下の組織形態および業態を営む事業者は、本助成金の対象外となります。
- 一般財団法人・一般社団法人
- 社会福祉法人・医療法人・学校法人
- 特定非営利活動法人（NPO法人）
- 有限責任事業組合（LLP）
- 暴力団関係者
- 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律に規定する風俗関連業
- ギャンブル業、賭博等
- 連鎖販売取引、ネガティブ・オプション（送り付け商法）、催眠商法、霊感商法
※その他、公社が公的資金の助成先として適切でないと判断するものは対象外となります。
※「都内で実質的に事業を行っている」の判断は、登記簿や開業届のほか、事業実態や従業員の雇用状況などから公社が総合的に判断します。
※申請前に必ず「助成事業申請時の必要条件チェックリスト」にて要件を満たしているか確認してください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/keiei_togo/index.html
- 公式サイト・公式ホームページ
- https://www.tokyo-kosha.or.jp/
- jGrantsトップページ
- https://www.jgrants-portal.go.jp/
- GビズID ウェブサイト（登録ページ）
- https://gbiz-id.go.jp/top/
- GビズID マニュアル
- https://gbiz-id.go.jp/top/manual/manual.html
公募要領や申請様式は、公社WEBサイトの助成事業ページからダウンロード可能です。電子申請にはGビズID（プライムまたはメンバー）の取得が必要となります。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。