川口市 訪問介護等サービス提供体制確保支援事業補助金
目的
川口市内の訪問介護サービス事業所等に対して、人材確保体制の構築や経営改善に向けた取組を支援することで、地域における在宅介護サービスの安定的な提供体制を確保することを目的としています。具体的には、新人職員への同行指導や研修体制の整備、専門家による経営診断、広報活動等に要する経費を補助し、介護人材の定着と事業所の経営基盤の強化を図ります。
申請スケジュール
本補助金の申請および実績報告は、実績報告用フォームを通じたオンライン申請のみ受け付けています。メール、郵送、持参による提出は不可となりますのでご注意ください。
※予算の上限に達し次第、期間内であっても受付を終了する場合があります。
- 補助金の交付申請
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- 公募開始：2025年10月14日
- 申請締切：2025年10月31日
補助金の交付を希望する事業者は、指定の期間内に交付申請書を提出してください。申請は1事業所につき1回限りです。
- 提出書類：様式第1号（交付申請書）、別紙1（事業計画書）
- 留意事項：複数の事業所をまとめて一括申請することはできません。
- 審査・交付決定
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申請後、速やかに通知
市長が提出された申請書類の内容を審査し、適当と認めた場合に「様式第2号」によって交付決定を通知します。この際、交付条件が付される場合があります。
- 事業の実施・計画変更
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交付決定後〜事業完了まで
交付決定を受けた計画に基づき、事業を実施してください。
- 計画変更がある場合：内容を大幅に変更、または事業を中止・廃止する場合は、事前に「様式第3号」を提出し、市長の承認を得る必要があります。
- 実績報告
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- 実績報告期間：2025年11月01日〜2026年01月31日
補助事業が完了した後は、実績報告用フォームより期限内に報告を行ってください。
- 提出書類：様式第5号（実績報告書）、別紙2（実施報告書）、領収書等の写し、納品書、サービス提供記録の写し（同行支援の場合）等
- 書類保管：証拠書類は事業終了年度の翌年度から5年間保管する義務があります。
- 交付額確定・補助金の交付
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実績報告の審査後
提出された実績報告書を市長が審査し、内容が適当であれば補助金の額を確定し「様式第6号」で通知します。
- 補助金の請求：額の確定通知後、事業者は「様式第7号（交付請求書）」を提出することで、最終的な補助金の交付を受けることができます。
対象となる事業
人材不足が喫緊の課題となっている訪問介護、定期巡回・随時対応型訪問介護看護、夜間対応型訪問介護（これらを総称して「訪問介護等サービス」と呼びます）の分野において、人材確保と事業所の経営改善をきめ細かく支援することを目的としています。最終的には、地域における必要な在宅介護サービスの提供体制を確保することを目指しています。
■1 人材確保体制構築支援事業
この事業は、訪問介護等事業所における研修体制の構築や職員が安心して働き続けられる環境整備を支援するとともに、中山間地域や離島等地域の特性、事業所規模等に応じた人材確保を推進することを目的としています。
＜ア 研修体制の構築の支援＞
- 事業所が行うホームヘルパーや介護職員等の資質向上・定着促進に資する研修体制の構築を支援
- 効果的な研修カリキュラムの作成・見直し、キャリアアップの仕組みづくりに要する費用
- 介護職員のスキルアップのための研修等の受講に要する費用
- 補助基準額: 1事業所当たり10万円
＜イ 中山間地域等・離島等地域における採用活動の支援＞
- 中山間地域等や離島等地域に所在する事業所が、地域外の求職者に対して採用活動を行う際のかかり増し経費を支援
- インターン受け入れや職場体験に伴う参加者の滞在経費（離島等地域）
- 合同説明会や就職フェアに出展する場合の移動経費（中山間地域等）
- 補助基準額: 1事業所当たり30万円
＜ウ 経験年数が短いホームヘルパー等への同行支援＞
- 熟練ヘルパーが経験の浅い職員等に同行して指導を行う取り組み
- 中山間地域等・離島等地域: 30分未満3,500円/回、30分以上5,000円/回（1人30回まで）
- それ以外の地域: 30分未満2,500円/回、30分以上4,000円/回（1人30回まで）
＜エ その他人材確保体制構築に必要な支援＞
- 人材確保体制構築のために有効であると実施主体が認めた取り組みに要する経費
- 補助基準額: 1事業所当たり実施主体が必要と認める額
■2 経営改善支援事業
この事業は、訪問介護等事業所における経営基盤の強化や経営状況の改善等に資するための経費を対象に支援を行います。
＜ア 経営改善の支援＞
- 専門家（コンサルタントや社会保険労務士等）の活用支援
- 実施主体による専門家の巡回派遣費用
- 事業所による個別委託費用、または事務用臨時職員の雇用費用
- 補助基準額: 派遣の場合1事業所30万円、個別実施の場合1事業所40万円
＜イ 登録ヘルパー等の常勤化の促進の支援＞
- 登録ヘルパーや非常勤職員の常勤化に必要な賃金等の差額経費
- 離職に伴う新たな常勤ヘルパー雇用の際の賃金等の差額経費
- 補助基準額: 1人につき月10万円（最長3か月まで）
＜ウ 小規模法人等の協働化・大規模化の取組の支援＞
- 複数の法人が連携して行う人材育成や経営改善の取り組み
- 人材募集、一括採用、合同研修、システム共通化、物品共同購入、ICTインフラ整備など
- 補助基準額: 中山間・離島の特定要件を満たす場合200万円、それ以外150万円（1グループ当たり）
＜エ 介護人材・利用者確保のための広報活動に関する支援＞
- ホームページの開設・改修に係る経費
- リーフレット、チラシ等の広報宣材の作成・印刷経費
- 補助基準額: 1事業所当たり30万円
＜オ その他経営改善に必要な支援＞
- 経営の安定化のために有効であると実施主体が認めた取り組みに要する経費
- 補助基準額: 1事業所当たり実施主体が必要と認める額
▼補助対象外となる事業
本事業の趣旨に合致しない取組や、以下の条件に該当する経費は補助の対象外となります。
- 他の補助金等の対象となる支援。
- 消費税および地方消費税相当額。
補助内容
■1 人材確保体制構築支援事業
＜ア. 研修体制の構築の支援＞
- 目的・内容: 研修計画の作成など、研修体制構築のための取り組みにかかる経費
- 補助基準額: 1事業所当たり10万円
＜イ. 中山間地域等・離島等地域における採用活動の支援＞
- 目的・内容: 地域外の求職者に対する採用活動に伴うかかり増し経費
- 補助基準額: 1事業所当たり30万円
＜ウ. 経験年数が短いホームヘルパー等への同行支援（1人につき30回まで）＞
| 事業所所在地の区分 | 30分未満の同行（1回） | 30分以上の同行（1回） |
|---|---|---|
| 中山間地域等・離島等地域 | 3,500円 | 5,000円 |
| 上記以外の地域 | 2,500円 | 4,000円 |
＜エ. その他人材確保体制構築に必要な支援＞
補助基準額: 1事業所当たり実施主体が必要と認める額
■2 経営改善支援事業
＜ア. 経営改善の支援＞
| 支援形態 | 補助基準額 |
|---|---|
| 実施主体が専門家を派遣する場合 | 30万円 |
| 事業所が個別に事業を実施する場合 | 40万円 |
＜イ. 登録ヘルパー等の常勤化の促進の支援＞
補助基準額: 常勤化する登録ヘルパー等1人につき1ヶ月当たり10万円（3ヶ月まで）
＜ウ. 小規模法人等の協働化・大規模化の取組の支援＞
| 対象法人の要件(エ)※の該当有無 | 補助基準額 |
|---|---|
| 要件(エ)に該当する法人をグループに含む | 200万円 |
| 要件(エ)に該当する法人を含まない | 150万円 |
＜エ. 介護人材・利用者確保のための広報活動に関する支援＞
補助基準額: 1事業所当たり30万円
＜オ. その他経営改善に必要な支援＞
補助基準額: 1事業所当たり実施主体が必要と認める額
対象者の詳細
人材確保体制構築支援事業における対象者
訪問介護等サービスの担い手を確保し、安心して働き続けられる環境整備を目的として、以下の人々が支援の対象となります。
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ホームヘルパー希望者
新たな人材としての育成対象 -
経験年数の短いホームヘルパーや訪問業務未経験の介護職員等
資質向上や定着促進、技能・技術向上のための同行支援対象 -
経験年数の長いホームヘルパー
技術や経験を後進に継承する指導的役割 -
介護職員全般
研修計画の作成やスキルアップのための研修受講対象 -
中山間地域等・離島等地域に所在する事業所
当該地域外の求職者に対する採用活動（インターン受け入れ、合同説明会出展等）の支援対象
経営改善支援事業における対象者
事業所の経営基盤強化や経営状況の改善を目的として、以下の人々や法人等が対象となります。
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訪問介護等サービス事業所の経営者や運営者
専門家（コンサルタント、社労士等）の派遣・委託費用の支援、事務作業を行うための臨時職員の雇用支援 -
登録ヘルパー等（非常勤ホームヘルパー含む）
常勤化を促進する費用（賃金等の差額）の支援対象 -
小規模な法人を中心とした事業者グループ
1法人あたり1の訪問介護等事業所を運営する法人、運営する事業所の月の延べ訪問回数が平均200回以下の法人、運営する事業所の職員数が常勤換算で平均5人以下の法人、運営する事業所が全て中山間地域等又は離島等地域に所在する法人 -
介護人材や利用者
確保のための広報活動（ホームページ作成、リーフレット作成等）の支援対象
【実施主体】
原則として都道府県ですが、地域の実情に応じて市区町村（指定都市・中核市含む）が実施することも可能です。また、民間団体（社会福祉法人、一般社団法人、NPO法人等）への委託も可能です。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.city.kawaguchi.lg.jp/soshiki/01070/050/2/jigyoushounneikanren/kaigojinzainokakuho-teityaku/49634.html
- 川口市公式ホームページのトップページ
- https://www.city.kawaguchi.lg.jp/index.html
- 介護人材の確保・定着（事業者向け）のトップページ
- https://www.city.kawaguchi.lg.jp/soshiki/01070/050/2/jigyoushounneikanren/kaigojinzainokakuho-teityaku/index.html
- 「事業者向け」メニュー
- https://www.city.kawaguchi.lg.jp/jigyoshamuke/index.html
- 交付申請用フォーム（Logoform）
- https://logoform.jp/form/zRQD/1249887
- 「くらし・手続き」メニュー
- https://www.city.kawaguchi.lg.jp/kurashi_tetsuzuki/index.html
- 「お問い合わせ」ページ
- https://www.city.kawaguchi.lg.jp/homepage/4550.html
- 「サイトマップ」ページ
- https://www.city.kawaguchi.lg.jp/sitemap.html
- 市役所への地図
- https://www.city.kawaguchi.lg.jp/soshiki/01050/010/2/2498.html
- 市役所フロアマップ
- https://www.city.kawaguchi.lg.jp/soshiki/01050/010/2/honntyousya.html
- Adobe Readerダウンロードページ
- http://get.adobe.com/jp/reader/
- 音声読み上げサービス（ReadSpeaker）
- https://app-as.readspeaker.com/cgi-bin/rsent?customerid=6707&lang=ja_jp&readid=readspeaker&url=
交付申請の受付期間は令和7年10月14日から10月31日までです。実績報告用フォームは報告時期になり次第公開される予定です。申請および報告は指定のオンラインフォームのみで受け付けられます。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。