養父市省エネ住宅促進事業補助金（令和7年度）｜新築・断熱改修・給湯器導入を支援
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目的
養父市民を対象に、エネルギー価格高騰による家計負担の軽減と地球温暖化対策の推進を図るため、省エネ性能の高い住宅の新築や開口部の断熱改修、高効率給湯器の導入費用を補助します。ゼロカーボンシティの実現に向け、ZEH住宅の建築や窓の断熱化、エコキュート等の設置を支援することで、家庭におけるエネルギー消費量の削減と二酸化炭素排出の抑制を目的としています。
申請スケジュール
本事業は、養父市が2050年の「二酸化炭素排出実質ゼロ」を目指す地球温暖化対策の一環として実施され、予算額の上限（1,030万円）に達したため受付を終了しました。
- 事前準備・要件確認
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随時
実施予定の事業が補助対象（新築・改修・給湯器導入）となるか、また要件（省エネ基準達成率105%以上など）を満たしているかを確認します。国の「子育てエコホーム支援事業」や「先進的窓リノベ事業」等と連携しているため、それらの交付状況もあわせて確認が必要です。
- 公募期間（申請書の提出）
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- 公募開始：2025年04月01日
- 申請締切：受付終了
以下の書類を養父市役所 環境推進課へ提出します。住宅事業者による代理申請も可能です。
- 補助金交付申請書（様式第1号）
- 国の補助金交付決定通知書の写し（該当する場合）
- 振込先口座の確認書類（通帳の写し等）
- 代理申請の場合は委任状（様式第2号）
- 審査・交付決定通知
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- 交付決定通知：審査完了後
提出された申請内容を市が審査し、要件を満たしている場合に「補助金交付決定通知書（様式第3号）」が送付されます。予算の範囲内で補助金額が確定します。
- 補助金の交付（振込）
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決定通知後速やかに
交付決定後、指定された金融機関口座へ補助金が振り込まれます。交付後、市による現地調査への協力が必要となる場合があります。
令和7年度養父市省エネ住宅促進事業補助金
養父市が地球温暖化対策として掲げる「2050年二酸化炭素排出実質ゼロ」の実現に向けた取り組みの一環であり、同時に長引くエネルギー価格の高騰による市民の皆様の家庭におけるエネルギー費用負担を軽減することを目的とした事業です（※本事業の申請受付は既に終了しています）。
■A 新築の場合
養父市内で施工され、市が定める性能要件を満たす新築住宅の建築を対象とします。
＜補助対象住宅と補助上限額＞
- GX志向型住宅、長期優良住宅：1戸あたり上限40万円
- ZEH（ゼッチ）水準住宅：1戸あたり上限30万円
■B 改修（開口部断熱）の場合
住宅の窓やドアなどの開口部の断熱改修にかかる工事費を対象とします。
＜補助金額＞
- 国の補助金交付決定額（または交付申請額）の5分の1
- 1戸あたりの上限額は30万円
＜連携する国の補助事業＞
- 「次世代省エネ建材の実証支援事業」（経済産業省）
- 「子育てグリーン住宅支援事業」（国土交通省）
- 「脱炭素指向型住宅の導入支援事業」（環境省）
- 「既存住宅の断熱リフォーム支援事業」（環境省）
- 「先進的窓リノベ事業2025」（環境省）
■C 高効率給湯器の導入の場合
特定の性能を満たす高効率給湯器の導入を対象とします。
＜補助対象機器と補助金額（区分1：国補助金連携）＞
- 対象：ヒートポンプ給湯機（エコキュート）、ハイブリッド給湯機、エネファーム
- 補助額：国の補助金交付決定額（または交付申請額）の4分の1
＜補助対象機器と補助金額（区分2：市単独）＞
- 対象：潜熱回収型石油給湯機（エコフィール）、潜熱回収型ガス給湯器（エコジョーズ）※省エネ基準達成率105％以上に限る
- 補助額：1台あたり定額5万円（国等の補助金申請は不要）
▼補助対象外となる要件・事業
補助金の交付要件を満たさない場合や、以下の事項に該当する事業は補助の対象外となります。
- 補助対象者の要件を満たさない者が行う事業
- 申請時点で養父市内に住所を有していない場合。
- 養父市税、国民健康保険税、上下水道料金等を滞納している場合。
- 施工業者要件を満たさない事業
- 養父市内に事業所等を有しない住宅事業者と契約を締結している場合。
- 国等の補助金申請において不適切な状態にある事業（給湯器の区分2を除く）
- 国等の補助金交付申請が不採択、不交付、または却下された事業。
- 暴力団排除条例に抵触する事業
- 暴力団員または暴力団密接関係者が関与する事業。
- 補助金額の変更や返還が必要となるケース
- 国の補助金交付決定額に変更が生じ、報告された内容と齟齬がある場合（既に支払われた補助金の返還を求める場合があります）。
補助内容
■1 補助対象事業の種類と条件
＜対象となる主な事業＞
- 経済産業省：次世代省エネ建材の実証支援事業、高効率給湯器導入促進事業等
- 国土交通省：子育てエコホーム支援事業（子育てグリーン住宅支援事業）
- 環境省：脱炭素指向型住宅の導入支援事業、既存住宅の断熱リフォーム支援事業、先進的窓リノベ事業2025等
- その他市長が認めた事業
■2-1 新築の場合
＜性能別補助金額＞
| 住宅の性能 | 補助金額 |
|---|---|
| GX志向型住宅、長期優良住宅 | 1戸あたり40万円以内 |
| ZEH水準住宅 | 1戸あたり30万円以内 |
■2-2 改修の場合
＜補助内容詳細＞
- 対象経費：住宅開口部（窓やドアなど）の断熱改修工事費
- 補助額：国の補助金の交付決定額（または交付申請額）の5分の1
- 上限額：1戸あたり30万円
■2-3 給湯器の場合
＜区分1（高効率給湯器等）＞
- 対象機器：ヒートポンプ給湯機（エコキュート）、ハイブリッド給湯機、家庭用燃料電池（エネファーム）
- 補助額：国の補助金の交付決定額（または交付申請額）の4分の1
＜区分2（潜熱回収型給湯器等）＞
- 対象機器：潜熱回収型石油給湯機（エコフィール）、潜熱回収型ガス給湯器（エコジョーズ）
- 補助額：定額5万円/台
- 要件：省エネ基準達成率が105%以上のものに限る
対象者の詳細
補助対象者の基本的な要件
気候変動対策とエネルギー価格高騰による家計負担軽減を目的とした本補助金は、主に以下の要件をすべて満たす養父市民の方が対象となります。
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1 養父市に住所を有すること
補助金の交付申請を行う日において、養父市内に居住しており、市の住民基本台帳に記録されている個人 -
2 養父市内の事業者との契約
対象となる住宅の建築工事や改修工事について、養父市内に事業所等を有する住宅事業者と請負契約を締結し、その事業者が施工を行うこと -
3 国等の補助金申請状況
原則として、対象事業（新築、開口部断熱改修、高効率給湯器導入等）について、国等（経済産業省、国土交通省、環境省）の補助金制度へ申請済みであり、かつ不採択・不交付・却下されていないこと、例外：高効率給湯器の導入のうち「区分2（エコジョーズ・エコフィール）」については国等の補助金申請は不要
代理申請について
申請者の手続き負担を軽減するため、以下の条件で代理申請が認められています。
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住宅事業者による代理申請
申請者が希望し、かつ施工を担当する住宅事業者の同意が得られる場合に可能
■補助対象とならないケース
以下のいずれかに該当する場合は、要件を満たしていても補助対象者とはなりません。
- 市税等の滞納がある場合
- 暴力団関係者である場合
※養父市税、国民健康保険税、上下水道料金等の市税外収入金に滞納がある場合を含みます。
※養父市暴力団排除条例に規定される暴力団員、または暴力団密接関係者に該当する方は対象外です。
※本事業の申請受付は既に終了しています。
※詳細は「養父市省エネ住宅促進事業補助金交付要綱」をご確認ください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.city.yabu.hyogo.jp/soshiki/sangyokankyo/kankyo/6/11207.html
- 養父市役所 公式サイト（トップページ）
- https://www.city.yabu.hyogo.jp/index.html
- 手続きナビ
- https://www.gaas-port.jp/28_yabu
- お問い合わせフォーム
- https://www.city.yabu.hyogo.jp/cgi-bin/inquiry.php/26?page_no=11207
養父市省エネ住宅促進事業補助金に関する詳細情報や申請様式が公開されています。PDFファイルの閲覧にはAdobe Readerが必要です。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。