令和7年度 京都府住宅脱炭素化促進事業補助金（省エネ住宅の新築・購入支援）
目的
京都府内の家庭部門における温室効果ガス排出量の削減を図るため、府内に自ら居住するための断熱・気密性能の高い省エネ住宅を新築または購入する個人に対して、その取得費用の一部を補助します。ZEHやHEAT20 G1水準等の高性能な住宅普及を促進することで、環境負荷の少ない持続可能な脱炭素社会の実現を支援します。
申請スケジュール
- 事前準備
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申請前
以下の準備を事前に行ってください。
- 京都府インターネット環境家計簿への会員登録（必須）
- 住宅の要件（ZEH水準、都市部等・多雪地域向けZEH水準、省エネ75％以上削減住宅、HEAT20 G1水準のいずれか）の確認
- 公募期間
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- 公募開始：2024年04月15日
- 申請締切：2025年02月24日
申請書類一式を以下の宛先へ郵送で提出してください（当日消印有効）。
【提出先】
〒604-8417 京都市中京区西ノ京内畑町41-3
NPO法人京都地球温暖化防止府民会議 補助金窓口
- 審査・交付決定
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順次実施
書類提出後、審査が行われます。審査プロセス、交付決定の通知時期、および補助金の支払いに関する詳細は、京都府地球温暖化防止活動推進センターのウェブサイトを確認するか、補助金窓口（075-803-1129）へお問い合わせください。
対象となる事業
京都府内の「家庭部門」における温室効果ガスの排出量を削減することを目的とし、断熱性や気密性を大幅に向上させた高機能な省エネ住宅を普及させるため、個人がこれらの住宅を新築または購入する際の費用に対して補助金を交付します。補助対象者は京都府内に居住し、「京都府インターネット環境家計簿」へ会員登録を行う個人です。
■1 ZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）を目指す住宅
外壁や屋根の断熱・気密性能を向上させ、高効率な給湯器や換気システム等の設備、および太陽光発電システム等の再生可能エネルギーを導入することで、年間の一次エネルギー消費量の収支をゼロにすることを目指す住宅。
＜募集期間＞
- 2024年4月15日（月曜日）から2025年2月24日（月曜日）まで（消印有効）
- ただし、予算額に達した場合はその時点で募集を終了します。
■2 都市部など狭小地等又は多雪地域に建築する場合の省エネ住宅
都市部の狭小地や多雪地域といった特定の条件下で建築される住宅。再生可能エネルギーの導入を加味せず、外皮の断熱性能向上と高効率な設備システムの導入により、年間の一次エネルギー消費量を基準値から20%以上削減することを目指します。
＜募集期間＞
- 2024年4月15日（月曜日）から2025年2月24日（月曜日）まで（消印有効）
- ただし、予算額に達した場合はその時点で募集を終了します。
■3 一次エネルギー消費量を75%以上削減する住宅
外皮の断熱性能等を大幅に向上させ、高効率な設備システムおよび再生可能エネルギーを導入することで、年間の一次エネルギー消費量を基準値から75%以上削減することを目指す住宅（ZEHに準ずる高い省エネ性能を持つ住宅）。
＜募集期間＞
- 2024年4月15日（月曜日）から2025年2月24日（月曜日）まで（消印有効）
- ただし、予算額に達した場合はその時点で募集を終了します。
■4 HEAT20 G1水準を満たす住宅
一般社団法人20年先を見据えた日本の高断熱住宅研究会（HEAT20）が提案する断熱性能基準「G1水準」を満たす住宅。地域区分に応じたUA値（地域区分5：0.48以下、地域区分6：0.56以下）が求められます。
＜募集期間＞
- 2024年4月15日（月曜日）から2025年2月24日（月曜日）まで（消印有効）
- ただし、予算額に達した場合はその時点で募集を終了します。
補助内容
■1 補助対象となる住宅の要件
＜対象となる住宅の基準＞
- 注※1（ZEH基準相当住宅）：外皮の断熱性能向上と高効率設備の導入、再生可能エネルギー導入により一次エネルギー消費量収支を実質ゼロとした住宅
- 注※2（都市部狭小地等・多雪地域特例住宅）：都市部狭小地や多雪地域を対象とし、断熱向上と設備導入により一次エネルギー消費量を20％以上削減した住宅
- 注※3（省エネ率75%以上削減住宅）：断熱向上と設備導入、再生可能エネルギー導入により一次エネルギー消費量を75％以上削減した住宅
- 注※4（HEAT20 G1水準を満たす住宅）：外皮平均熱貫流率（UA値）が地域区分5で0.48以下、地域区分6で0.56以下である住宅
■2 補助対象者・申請要件
＜対象者および必須事項＞
- 京都府内に自ら居住するための住宅を新築または購入する個人
- 京都府インターネット環境家計簿への会員登録が必須
■3 申請期間と留意点
＜受付期間＞
2024年4月15日（月曜日）から2025年2月24日（月曜日）まで（消印有効）。ただし、予算額に達した場合は募集終了。
■特例措置
●注※2 都市部狭小地等・多雪地域特例住宅
＜特例の内容＞
都市部の狭小地や多雪地域において、再生可能エネルギーの導入を加味せず、外皮断熱性能向上と高効率設備導入のみで一次エネルギー消費量を20％以上削減することで補助対象とする特例。
対象者の詳細
補助対象者
京都府が家庭部門における温室効果ガス排出量の削減を目指し、断熱性や気密性の高い省エネルギー住宅を新築または購入する個人を支援します。以下の条件を全て満たす必要があります。
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1 居住地と住宅の目的
京都府内に自ら居住するための住宅を新たに建築するか、または購入する個人であること、実際に自身が生活する場としての住宅であること（ZEHやその他の高断熱・高気密性能基準を満たす住宅） -
2 「京都府インターネット環境家計簿」への会員登録
補助金の申請にあたって会員登録が必須条件であること、家庭でのエネルギー消費量や温室効果ガス排出量を把握・削減する取り組みに協力すること
■補助対象外
自ら居住することを目的としない以下の住宅については、補助の対象外となります。
- 投資目的の住宅
- セカンドハウス
※より詳細な情報や申請手続きについては、京都府地球温暖化防止活動推進センターのウェブサイトをご確認ください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.pref.kyoto.jp/tikyu/news/jyutakuhojyo2024.html
- 京都府地球温暖化防止活動推進センター 公式サイト
- https://www.kcfca.or.jp/
- 京都府住宅脱炭素化促進事業補助金 詳細ページ
- https://www.kcfca.or.jp/project/2024zeh/
- 京都府インターネット環境家計簿
- https://www.kcfca.or.jp/project/environmental-household-account-book/
本補助金の申請は郵送による提出が指定されており、電子申請システムやjGrantsは提供されていません。予算額に達した場合は募集が早期終了する可能性があります。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。